はじめに　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 春の光と風が天地に満ちて、赤ようらの真紅の花咲きほころぶ快い季節を迎えました。
　 昨年、次代を担う子どもたちに大きな夢と希望を与え、輝かしい歴史を刻んだ石垣市は今、新たなステップに向けたまちづくりの胎動のなかにあります。
　 このような時に私は、わが石垣市がこれまで半世紀以上にわたって蓄積してきた豊富な経験を糧とし、柔軟な発想と大胆な行動力をもって更なる前進を続けてまいらねばならないと考えます。
　 ここに、平成１９年第１回石垣市議会定例会の開会に臨み、私の市政運営に関する所信の一端と主要施策についてご説明申し上げ、市民皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　 ご承知のとおり、本市は幾多の苦難を乗り越え、わが国の最南端にあって広くアジア・太平洋に開かれた国境の都市として着実に発展してまいりました。
　 本年は、本市が市制を施行して６０周年の記念すべき年にあたり、これを契機に将来を展望し、更なる発展を誓う新たなスタートの年であります。
　 このような時機に市政を担当させていただくことに責任の重さを改めて痛感しておりますとともに、私に寄せられた信頼と期待にお応えするため、市議会並びに市民の皆様のご理解をいただきながら職員の協力のもと、市政の運営に全力を傾けていかなければならないと肝に銘じております。
　申し上げるまでもなく、このような本市の発展は、幾多の先人の叡智と弛まぬ努力によって成し遂げられたものであり、私は、この深い感慨にひたるとき、ただただ尊敬の念を抱くと共に、築きあげられてきた市制６０年の重みを、さらに継承・発展すべく、石垣市の未来を拓いていくことに粉骨砕身、決意を新たにするものであります。
　 さて、昨年は、八重山郡民にとって３０年来の悲願であった新石垣空港の起工式にこぎつけることができ、夢と希望のもてる大きな一年でありました。さらに、離島勢で初めて実力で勝ち取った八重山商工高校の春夏連続甲子園出場の快挙は、全国的な注目を集め、全市民に大きな感動と自信、そして勇気を与えました。
　 また、マーチングや郷土芸能など各種全国大会での連続上位入賞など、本市の子ども達のめざましい活躍も、目を見はるものがありました。台風１３号の惨禍があったものの、本市の歴史に特筆すべき輝かしい１年でした。
　 何よりも、子どもたちが郷土の偉人・大濱信泉先生の遺訓「人の価値は生まれた場所で決まるものではない。いかに努力し、自分を磨くかによって決まるものである。」を見事に実証してみせたことが最も嬉しく、ともどもに喜びたいと存じます。
　 申し上げるまでもなく新空港の開港、一番機の離陸に向けて解決すべき課題が山積しております。先人から受け継いだ石垣島の豊かな自然環境や景観を、全市民が等しく共有する財産として未来永劫にわたって、しっかりと保全していくことが何よりも優先されます。
　 投機的な土地取引が増えつつあるなか、本市の最大の魅力である自然が損なわれることのないよう、景観条例や自然環境保全条例に基づいた実効性ある保全・創出施策を展開し、地域独自のルールのもと規制誘導を徹底していく必要があります。
　 また、本市を訪れる入域客数が年々順調に推移するなか、観光には地域経済をけん引する総合産業としての役割が期待されますが、自然環境への負荷の問題をはじめとして、量から質への転換など、持続可能な振興発展を支える施策・計画が求められます。
　 さらに、現空港跡地利用についても、本市の都市構造の骨格に影響することから、まちの利便性をさらに向上させ、跡地の有効な利活用を図るべく、具体的かつ現実的な計画づくりが喫緊の課題であります。
　 取り組むべきまちづくりの課題は複雑多岐にわたり、困難を極めることが予測されます。いかなる厳しい状況にあっても私は、本市の無限の可能性を確信し、進むべき方向性を見極め、果敢に挑戦し続けることによって新たな自治を構築する気概をもって市政運営に臨んでまいる所存であります。
　 次に、平成１９年度の主要施策について、ご説明申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．や　す　ら　ぎ　〜自然と共生するまちづくりのために〜

　 本市は、先人が残した豊かな自然環境や景観、歴史や伝統文化など貴重な遺産を受け継いでおり、これらを次代に引き継ぐことは、私たちの責務です。この豊かな自然環境の保全を前提に、自然と社会経済活動が調和した地域振興、環境共生型社会をめざしてまいります。
　 このため、自然環境保全条例を改正し、環境保全への監視、指導の徹底に努めるほか、ラムサール条約登録湿地である名蔵アンパルや、川平湾などの貴重な自然を守りはぐくむため、環境学習の場としての利活用を促進してまいります。
　 また、石垣島周辺のサンゴ礁や於茂登山系、北部地域など良好な自然環境を有する地域については、本年の国立公園指定に向け、引き続き関係機関と連携するとともに、市民への啓発活動を進めるなど、取り組みを強化してまいります。
　 赤土等の流出防止については、これまでの継続的な取り組みと市民意識の高揚もあいまって流出が抑止されつつありますが、依然として喫緊に解決すべき重要課題となっています。
　 引き続き、農家の理解と協力を得るとともに、地域と一体となった取り組みを進めるほか、流出防止対策を積極的に推進する農家を支援するため、緑肥作物の栽培やグリーンベルト設置への助成を行うなど効率的・持続的な取り組みを進めてまいります。
　 景観形成については、本市固有の歴史的・自然的景観が私たちの生活や来訪者にやすらぎを与えるかけがえのない財産であり、これらを保全、創出し次代へ引き継ぐことが私たちの責務です。
　 本年度は、うるおいのある個性豊かな景観を形成するための「いしがき景観ルネッサンス」と位置づけ、良好な風景づくりに対する市民意識の高揚を図るほか、景観法に基づく景観計画の策定や景観条例の改正・施行など、市民との協働のもと景観行政団体として景観に配慮したまちづくりを推進してまいります。
　 また、地球温暖化防止については、京都議定書目標達成計画を踏まえ、市役所が率先して温室効果ガス排出抑制に取り組む環境にやさしい職場づくりを促進するなど、市民とともに実践可能な取り組みを進めてまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．　く　ら　し　〜快適で魅力あふれるまちづくりのために〜

　 新石垣空港の建設については昨年１０月、郡民の喜びあふれるなか起工式が執り行われ、試験盛土工事や環境保全対策工事に着手するなど、供用開始へ向け着実に進捗しております。本年度は、引き続き事業用地の取得を進めるとともに、空港本体工事が開始されるなど本格的な工事が開始される年となります。
　 本市としても、関係地権者のご理解とご協力のもと、県や関係機関と密接に連携し、用地取得の着実な進捗へ努め、事業の円滑な推進に全力を注いでまいります。
　 また、本年度は周辺地域の振興策として要望のある白保公民館の整備に取り組むとともに、共有登記地権者の皆様に対しても誠意をもって話し合い、その理解を得つつ自然環境に配慮した新空港の早期開港へ向けて強力に取り組んでまいります。
　 現空港は、昨年、乗降客数１９５万人を記録し、過去最高を更新するなど、１年間で９万人増の驚異的な伸びを見せており、大台突破も目前の状況となっております。また、郵便・一般を合わせた取扱貨物量も１万８千トンと、乗降客数及び貨物量ともに全国第三種空港の中で第１位を占めており、今後も航空需要の増大が予想されることから、新空港の供用開始までの間、引き続き利用者の利便性、快適性、安全性の向上に努めてまいります。
　 また、現空港で整備を進めていたＣＩＱ（税関、出入国、検疫）施設が先月、供用開始されました。台湾とのチャーター便就航など旅客誘致を積極的に進め、新空港開港時には実質的な国際空港化が実現できるよう努めてまいります。
　 一方、本市の市街地は港を中心に発展してきたことから、港の活性化は中心市街地を含む地域振興に大きく貢献するものです。
　年間２００万人余の乗降客でにぎわう離島桟橋は、本年１月の離島ターミナルの供用開始や浮桟橋など関連施設の整備により、利便性や安全性が格段に向上いたしました。
　 本年度も引き続き、離島ターミナルを中心とした離島桟橋の機能充実を図るため、定期船等の増便に対応する浮桟橋を増設するなど合計４基の浮桟橋で運航を支援するほか、増大するダイビング船等の港内収容を進めてまいります。
　 また、国内外からの大型クルーズ船寄港に対応するための防波堤整備をはじめ、新港地区における泊地や岸壁等の整備を引き続き進めるほか、本年度より、臨港道路浜崎町線や新港線の整備事業に着手いたします。さらに、新港地区における海洋レクリエーションの需要に応えるため、親水緑地を継続して整備するとともに、交流施設等の土地利用促進に向けて取り組んでまいります。
　 次に、道路整備については、幹線道路の商工南通り線ほか２路線の整備を引き続き進めるとともに、市民生活に密着した生活道路である川平２８号線や真喜良１８号線などを整備し、地域交通の利便性向上を図ってまいります。
　 また、都市計画街路については、引き続き気象台西通り線及び商工西通り線の整備を進めるほか、二中北通り線の事業採択に向け取り組みを推進してまいります。
　 情報通信については、大都市圏との格差是正や市民生活の向上・雇用創出など地域活性化につながるものであり、なお一層の取り組みが求められております。このことから、本市では、高速大容量通信が可能となる光ファイバーなどの情報通信基盤を活かした施策の展開を進めてまいります。
　 本年度は、北部地区の高速大容量通信環境を整備するため、｢離島ブロードバンド環境整備事業｣を導入してまいります。
　 情報通信関連企業の誘致と新たな雇用機会の創出を図るため取り組みを進めている「ＩＴ新事業創出体制強化事業」については、旧土木事務所をＩＴ事業支援センターとしてリニューアルし、関連企業が入居できる先進的な施設に整備いたしました。
　 いよいよ本年は、コールセンターをはじめとするＩＴ関連企業が入居し、稼働するなど、本市ＩＴ関連産業の更なる発展を予感させるものがあります。引き続き、就業に必要なＩＴスキルを備えた人材を育成するなどＩＴ産業の振興に努めてまいります。
　 また、離島ターミナルビル内に整備を進めていた「とぅもーるネットセンター石垣」については、ターミナルの供用開始と併せて運用が開始されたことから、ＩＴを活用した地域観光情報の流通拠点としてサービスの向上に努めてまいります。
　 また、地上デジタル放送については、昨年４月より沖縄本島で順次放送開始されており、先島圏域の放送実現を国など関係機関に強く働きかけるとともに、このさい未放送の一部民放テレビも併せて受信できるよう関係機関へ要望してまいります。
　 次に、都市基盤整備について申し上げます。登野城土地区画整理事業については、区域内の道路整備に取り組んでいるところであり、引き続き、残された区画道路の整備を推進してまいります。
　 都市計画については、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するという基本理念を踏まえ、本年度は、観音堂歴史公園区域の見直し及びフルスト原遺跡とその周辺地域の都市公園化を軸に、石垣都市計画公園の再編を進めるとともに、観音堂地区の地区計画及び景観地区の都市計画決定の手続を進めるなど、社会経済の変化に対応した見直しを実施いたします。
　 また、南大浜(はいほーま)地区については、都市的土地利用が必要な区域の円滑な利用を図るため、都市計画法に基づく用途地域指定等の手続きを進めるとともに、用途地域内の国道３９０号沿線については、良好な居住環境の保全と健全な経済活動の促進との調和を図りつつ、適正な用途への変更を検討します。
　 これら都市計画の決定及び変更に関しては、「都市計画マスタープラン」並びに「緑の基本計画」など、土地利用や緑の創出に関する方針に基づき、住民合意を図りつつ進めてまいります。
都市公園については、市民生活の快適性を確保する上で不可欠な空間として多様な機能が求められています。
　 本年４月には、中央運動公園の屋内練習場が完成することから、キャンプの誘致等施設の利活用を推進するほか、沖縄県民体育大会の開催に併せて陸上競技場を全天候型へと改修し、記録の向上と競技環境の改善を図ってまいります。
　 また、川平風致公園については、観光振興の拠点となる公園として整備に着手するほか、真栄里公園についても、事業完了へ向け引き続き整備を進めてまいります。
　 なお、市営住宅については、これまで地域バランスに配慮しつつ、１８団地１３０戸を整備してまいりました。本年度は、新たに平久保団地の事業化に向けて取り組むほか、大里団地、星野団地及び白保団地の完成へ向け整備を進めてまいります。
　 水道事業については、清浄にして豊富、低廉な「安全でおいしい−いしがきの水」の安定供給を図るため、水資源の確保、水質の保全、渇水対策などに努めるとともに、経営の基盤である水道料金の改定も視野に入れつつ経営の効率化を進めてまいります。
　 本年度は、原水調整池の関連付帯施設のポンプ機械設備や電気計装設備を整備するとともに、次年度の供用開始に向けて試験運転を実施するほか、新空港開港を見据えて平成２０年度建設予定の新宮良配水池への送水管布設に着手します。また、配水管布設や老朽管の布設替えを引き続き実施いたします。
　 公共下水道は、健康で快適な生活環境の確保はもとより、河川や海域の水質保全を図るため重要な役割を担っております。引き続き未整備地区の管渠布設を推進するとともに、施設の維持管理の効率化を図るほか、供用開始地区については、下水道の機能や役割を積極的に啓発し、接続率の向上に努めてまいります。
　 資源循環型社会いわゆるゼロエミッション社会へ移行するためには、ごみの減量化が不可欠となっており、市民皆様のご協力のもと、ごみの分別を進めてまいりました。クリーンセンターの延命化を図るためにも引き続き更なる減量化へ努めてまいります。
　 なお、最終処分場の延命化の課題となっている廃プラスチック類の処理については、これまでの調査を踏まえリサイクルに向け分別収集や処理体制などの具体的な検討を進めてまいります。
　 不法投棄対策については、良好な景観の維持と豊かな自然環境の保全を図るため、市民と連携し散乱ごみ防止の取り組みを進めてまいります。また、廃棄車両の処理に伴う海上輸送費を援助する「離島対策支援事業」により、昨年は２千台余りの自動車を適正に処理いたしました。本年度も同事業の周知啓発により放置車両の減少に努めてまいります。
　 交通安全・地域安全対策については、市職員の早朝街頭指導や県警職員の受け入れ等関係機関との連携した取り組みにより、昨年、交通事故が大幅に減少いたしました。引き続き、飲酒運転の撲滅や防犯など市民意識の高揚に努めるとともに、「交通安全条例」や「安全で住みよいまちづくり条例」の浸透を図り、シルバーモーニングサービスなど地域の自主的安全活動や連帯強化を支援するなど、市民総ぐるみで交通事故や犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進してまいります。
　 次に防災対策について申し上げます。昨年９月の台風１３号は、人的被害はもとより、家屋の全半壊、農林水産部門をはじめとする経済産業活動への損害、電柱折損に起因するライフラインの断絶などから、私たちは実に多くの教訓を得ました。迅速かつ適切に対応していく体制を整えることが重要課題であり、今後ともあらゆる場面を想定した地域防災・減災対策を進めてまいります。
　 また、地域住民が主体となる自主防災組織の育成や、その活性化、情報提供の迅速化に努めるほか、被災した住民の復興支援対策の充実や要援護者・観光客等の避難誘導計画及び民間企業、関係団体との協力体制づくりなど防災対策を推進してまいります。
また、災害発生時には、「自助」「共助」「公助」の認識のもと応急対策に取り組む必要があることから、市民への周知啓発を推進いたします。併せて、これら内容を地域防災計画に反映するため、同計画の改定を進めてまいります。
　 国民保護計画については、八重山圏域の歴史的背景や国境に位置する地理的条件など、全国と異なる課題を抱えていることから、その現実性・実効性など問題点を検証してまいります。
　 消防行政については、自主防災組織率の向上や消防団組織の強化など、常備消防と一体となった組織づくりに努めるとともに、消防資機材整備の一環として新たに高規格救急自動車を配備するなど消防力の充実・強化を進めてまいります。
　 また、年々増加する救急業務に適切に対応するため救急救命士の養成に努めるほか、消防救急無線のデジタル化移行へ向け取り組みを進めてまいります。なお、消防庁舎の整備についても継続して検討してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．　は　ぐ　く　む　〜人と文化を大切にするまちづくりのために〜

　 はじめに、学校教育について申し上げます。
昨年、新しい教育基本法が施行されるなど、教育を取り巻く環境が著しく変化するなか、地域の特色を活かした教育活動を展開し、児童生徒一人ひとりに確かな学力を定着させるなど「生きる力」の育成に努めることが何よりも肝要であると考えます。
　 そのため、子どもたちの個性を伸ばしつつ、知・徳・体の調和のとれた特色ある学校教育を進めてまいります。
　 基礎学力の向上については、各学校において学習指導の改善や放課後及び夏休み期間中の「基礎基本強化学習会」の実施に努めるほか、家庭との連携により家庭学習の習慣化を促進するなど、より一層の取り組みを推進してまいります。
　 国際化への対応としては、小学校において外国語指導助手配置事業を活用し英語活動を実施するとともに、異文化交流を通して広く世界を見つめることのできる人材を育成するため、中学生を本市の姉妹都市である米国ハワイ州カウアイ郡に派遣するなど、今後とも児童生徒のコミュニケーション能力の向上や国際感覚の醸成に努めてまいります。
　 情報教育の充実については、情報化社会の進展に対応すべく機器等を更新・設置するとともに、情報を正しく収集、発信、活用するために基本となる情報モラルの育成など、子どもたちの情報活用能力のかん養に努めてまいります。
　 また、不登校対策については、訪問指導員による教育相談などカウンセリング体制の充実を図り、不登校の子どもたちが学校へ復帰できるよう、学校・家庭・関係機関の連携強化を推進します。
　 特別支援教育については、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、障がい児教育支援ヘルパーを派遣するなど適切な教育支援に努めてまいります。
幼稚園教育については、昨年、国において策定された「幼児教育振興アクションプログラム」をもとに、幼児教育の現状と課題の整理検討を進めるとともに、幼保一体化のため制度化された認定こども園についても調査・研究を進めてまいります。
　 学校施設の整備について１８年度は、新川小学校体育館及びへいしん幼稚園園舎の整備を実施いたしました。本年度は、白保中学校体育館と同校屋外水泳プール整備事業を実施し、安全・安心でゆとりある学習環境の整備を図ってまいります。
　 なお、少子化の進行が学校運営や教育効果などにも大きな影響をもたらしていることから、幼稚園・小中学校での教育効果を高めることを目的として、地域住民等を対象に学校適正規模・適正配置のための意見交換会を実施してまいりました。本年度も引き続き再編統合を視野に諸課題の解決に取り組んでまいります。
　 現在、市民の生涯学習に対するニーズはますます多様化・高度化しております。「まちづくりは人づくり」を基本に、生涯学習の推進体制の充実・強化に努めつつ、人間性・創造性豊かな市民の育成を進めてまいります。また、地域や家庭の教育力向上を図るため、各種講座を展開するとともに、市民の学ぶ場を確保するため、放送大学サテライトの誘致支援に努めてまいります。
　 次に文化・芸術の振興について申し上げます。本市は、伝統的な文化活動を推進するなど文化の薫り高いまちづくりに努めてまいりました。本年度も恒例の「とぅばらーま大会」を実施するほか、古謡や舞踊など民俗芸能の継承を図るため「民俗芸能振興大会」を開催するなど市民の文化水準の向上に努めてまいります。
　 本市には豊かな自然と歴史にはぐくまれた数多くの有形・無形の文化財があります。その保護と利活用は、歴史を再認識するとともに郷土愛をはぐくむうえで大切なことです。本年度は、権現堂の保存修理に着手するほか、フルスト原遺跡の復元整備や真栄里新川線の埋蔵文化財の調査整理を継続して進めてまいります。
　 博物館については、収蔵品の展示をはじめ、「ハーリー写真展」を開催するほか、郷土の歴史と文化への理解を深めることを目的に、こども博物館教室や手作り教室などの郷土学習事業を実施し、地域の特長を活かした魅力ある博物館運営に努めてまいります。
　 市立図書館については、市民の知的要求に対応できる図書館を目指して資料収集に努めるほか、学校図書館や地域文庫と連携し、児童生徒の読書活動の活性化を推進してまいります。また、八重山地域情報センターの郷土資料の充実を図るなど地域の情報拠点として利用者のサービス向上に努めてまいります。
　 市史編集事業は、歴史・文化や自然に関する資料を収集、整理、記録することにより、貴重な財産として後世に引き継ぎ、風土に根ざしたまちづくりの礎とするものです。本年度は、市制施行６０周年にあたるため関連図書を発刊するほか、「石垣市史叢書」や「石垣市考古ビジュアル版」などの編集作業を継続して進めてまいります。
　 また、地域コミュニティ活動の推進については、社会情勢の変化により、行政では対応困難な課題も増加するなど、地域コミュニティには、地域社会における諸課題の解決や伝統行事の継承など地域を活性化する担い手としての役割が求められております。このため、助成事業などを活用した地域の支援に努めるとともに、より一層の連携強化を進めてまいります。
　 次代を担う青少年の健全育成については、子どもたちが多様な人間関係を体験し、豊かな人間性をはぐくむ環境づくりを進めるため、夜間街頭指導の実施により有害環境の浄化に努めるなど、関係団体や地域社会と連携し取り組みを進めてまいります。
　 学校給食については、安心・安全はもとより、関係機関や生産者と連携し地域食材の活用を促進するなど、栄養のバランスに配慮した給食の提供に努めてまいります。
スポーツ・レクリエーション振興については、個々のライフスタイルに応じたスポーツ活動を通して、明るく豊かで活力に満ちた市民生活の創造に努めてまいります。
　 甲子園出場の快挙で実を結んだ指導者派遣事業は、今後さらなる活躍を期待し継続してまいります。
　 本市主催の「石垣島マラソン大会」は、市民はもとより県内外から多くのランナーを迎え、広く石垣市をＰＲできる一大イベントとして定着しており、近い将来、５千人規模の大会に発展できるよう取り組みを進めてまいります。
　 また、昨年はプロ野球のＯＢ選手が参加するドリームベースボールや元オリンピック代表選手によるバレーボール講習会を実施するなど、児童生徒のスポーツ機会の拡充を図ってまいりました。引き続き各種スポーツ教室の開催や競技大会の実施など普及支援に努めてまいります。
　 なお、本年１１月には県民体育大会が先島地区で開催されます。本市では、陸上競技のほかサッカーや軟式野球など８種目が実施されることから、大会開催に向け取り組みを進めてまいります。
　 スポーツキャンプについては、ＦＣ東京が今回で１０年連続キャンプインしたほか、野球やサッカーのプロ選手の自主トレや実業団チームの合宿が行われるなど、市民スポーツの普及や全国への情報発信に大きな成果を得ております。
　 本年は、屋内練習場が完成するなど受入体制の整備も進んでいることから、各種スポーツのキャンプ地としての有利性を活かし、プロ野球やサッカー、実業団スポーツなどのキャンプ誘致に向けて取り組んでまいります。
　 引き続き、トライアスロンワールドカップ石垣島大会・石垣島トライアスロン大会を開催してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．　い　き　が　い　〜健康で喜びあるまちづくりのために〜

　 少子・高齢化社会にあって、市民一人ひとりが生きがいにみちた健康長寿社会づくりが求められています。このため、健康福祉センターの機能を十分に活用するなど「健康都市いしがき」づくりを強力に推進してまいります。
　 本年度は、メタボリックシンドローム対策を主として生活習慣病の予防と健康寿命を伸ばすことに重点を置き、食育などの健康教育を徹底するほか、住民健診の充実を図り、婦人がん検診や胃カメラによる胃検診などの各種検診業務を進めてまいります。
　 一方、国民健康保険事業及び老人保健事業については、国民皆保険の原則のもと、保健事業の充実強化と併せて医療費と受診の適正化に努めるとともに、収納率向上の取り組みを積極的に行い、健全で安定的な事業運営を推進します。
　 また、医療制度改革に伴い、本年４月から７０歳未満の被保険者に対しても入院等に係る高額療養費の自己負担限度額を超える金額を本市と医療機関で直接清算する現物給付化を実施するとともに、平成２０年度から開始される後期高齢者医療制度の円滑な実施に向け準備を進めてまいります。
　 介護保険制度については、本市の高齢化率が１６％に達し、サービス利用者数及び利用実績ともに増加傾向にあることから、予防を重視した施策展開が求められております。
　 本年度も引き続き、在宅サービス、施設サービスを提供するほか、介護予防事業を積極的に推進するなど、健全で持続可能な事業展開に努めてまいります。
　 また、高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、継続してシルバーパス事業を実施するほか、老人クラブやシルバー人材センターの主体的な取り組みや老人福祉センターを拠点とした活動を積極的に支援するなど、高齢者福祉の充実を図ります。
　 障がい者福祉については、障がい者の自立及び社会参加を総合的・計画的に支援するため、「第２次障がい者福祉計画」を基本として、ノーマライゼーションの理念実現に向け、各種施策を展開してまいります。
　 本年度は、障害者自立支援法に基づき、ホームヘルプ等の障害福祉サービスを推進するとともに、自立支援医療の提供や地域生活支援事業の実施など、障がい者自らの選択や決定による安心して暮らせる人にやさしいまちづくりに努めてまいります。また、障がい者団体や小規模作業所等の育成支援を継続するほか、「障がい者週間・市民のつどい」などを通して障がい者への理解と地域支援の輪を広げてまいります。
　 子どもたちは未来に託す夢であり、かけがえのない宝です。児童福祉については、少子化や核家族化が進むなか、人との関わりや結いの心の希薄化など、家庭や児童をとりまく環境が大きく変化しており、安心して子どもを産み育てることのできる夢と希望に満ちたゆとりある環境づくりが求められています。
　 保育の質の向上を図る取り組みとして保育士研修会を充実するほか、認可外保育施設への助成継続と併せて認可化を促進するなど、待機児童の解消に努めてまいります。
　 地域における子育て支援については、延長保育事業や地域子育て支援センター事業のほか、多様化する保護者の就労形態に対応するため、放課後健全育成事業や子育て短期支援事業を実施するなど子育て家庭のニーズを踏まえた事業を展開してまいります。
　 児童虐待は、児童の健全な育成を阻害する極めて重大な問題です。このため、要保護児童の総合的・一体的な支援体制の確立と相談機能の強化を図るべく、沖縄県中央児童相談所の分室設置を求めてまいりました。本年度より、福祉保健所内に八重山分室が設置されることから、児童虐待防止ネットワーク協議会や児童家庭相談員との連携をさらに強化し、児童を取りまく諸問題の解決に鋭意取り組んでまいります。
　 女性相談業務については、女性に対する暴力（DV）や家族関係で悩む女性の支援、保護に努めるとともに、関係機関と連携して問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
　 母子・父子福祉については、生活の安定と自立を支援するとともに、医療、教育、福祉等関係機関との連携を図り、心身ともに健やかな児童の育成を図ります。また、本年度は「ひとり親家庭自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭の子育てと仕事の両立とその支援に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５．　に　ぎ　わ　い　〜多彩で活気あるまちづくりのために〜

　 本市では、地域のポテンシャルを活かした自立経済社会を実現するため、地産地消の推進やいしがきブランドの構築など多彩で活気あるまちづくりを進めており、今後とも、市民協働による多様な産業振興とそれを担う人材育成に努めてまいります。
　 はじめに、農林水産業について申し上げます。本市の地理的特性を考えるとき、亜熱帯の優位性を活かした第一次産業の振興を図ることが重要であります。この観点から、いしがきブランドの確立に向けた産地形成を進めるべく品質向上のための技術開発・普及及び流通・加工体制の強化など生産から販売まで、あらゆる過程での取り組みを推進してまいります。
　 農業生産基盤については、引き続き農業用水の確保を図るため、畑地かんがい施設や排水路等の整備、基幹水利施設の機能維持に努めるとともに、神田地区等の農道整備を進めるほか、北西部地域の活性化を図るため取り組みを進めている「中山間地域総合整備事業」において、農道や集落道等の整備を推進します。
　 また、宮良川、名蔵川、大浦川の３つの土地改良区については、経営の安定と財政の健全化を図るため、来年の合併に向け取り組みを進めてまいります。
　 同時に、基幹作物のさとうきびをはじめパインアップル、葉たばこ、水稲、野菜、果樹等の計画的・安定的な生産を推進するとともに、観光リゾート産業への食材供給など農産物の地産地消拡大はもとより、大消費地へ向けた販売流通体制を整備するなど、農業が魅力とやりがいのある職業として選択されるよう各種施策を推進します。
　 なお、国の制度・施策は、認定農業者や農業生産法人等の一定の要件を備えた担い手に重点化・集中化されることから、効率的かつ安定的な農業経営を支援するため、経営体の育成に努めるとともに、小規模農家の営農体制を整備するなど、担い手の育成に努めてまいります。併せて、関係機関と連携し、認定農業者などへ土地の集積を促進することにより、遊休地解消に努めるなど、農用地の有効活用を推進してまいります。
　 パパイヤについては、「一島一物語事業」により調査研究を進めているパパイン酵素等の研究成果を広く市民へ公開するほか、ブランド戦略の一環として開発を進めている付加価値の高い商品の地元ホテル等での消費拡大や流通に取り組むとともに、生産農家及び関係機関と連携し、特許技術の普及を推進するなど生産量の拡大に努めてまいります。
　 また、本市独自の取り組みとして８月１８日をパパイヤの日と定め、広く全国にアピールするとともに、昔ながらの屋敷風景を復元すべく優良種苗を無償配布いたします。
　 現在、見直しを進めている農業振興地域整備計画については、昨年公告縦覧を終え、本年中に計画の見直し手続が終了することから、農用地の保全など本計画に即した施策を進めてまいります。
環境保全型農業については、引き続き農業者や関係機関と一体となって耕土流出防止に努めるとともに、畜産部門との有機的連携を図るため、堆肥センターの整備を進めてまいります。
　 本年度は、すでに供用開始した宮良・白保地区農業集落排水施設の事業完了に努めるほか、地域住民の方々に対して下水道接続への理解と協力を求めてまいります。なお、大浜・磯辺地区についても、農業集落排水施設の整備を推進いたします。
　 石垣牛ブランドを確立した畜産については、これまで生産農家や関係機関と連携し、経営の近代化と安定化を図るための施策を推進してまいりました。今後とも優良種畜の導入や飼育技術の向上に努めるなど生産体制の拡充とブランド維持に努めるとともに、疾病予防等の家畜防疫衛生対策の啓発に努めてまいります。
　 また、草地等の生産基盤整備を推進し、本市の粗飼料生産の有利性を活かした低コスト生産の基盤づくりを進めてまいります。
　 なお、畜産基地建設事業並びに団体営草地開発整備事業に係る滞納金については、法的手続きも視野に入れつつ徴収強化に努めてまいります。
　 林業については、森林資源の保全と活用及び適切な管理が求められています。このため、本年度も造林事業や病害虫防除事業を継続するほか、「市民の森」と位置づけている万勢岳一帯の適正管理に努めるなど森林の多面的機能の利活用を推進いたします。
　 水産業については、漁場環境が変化するなか資源量が減少傾向にあり、漁業就業者の高齢化や相次ぐ台風の襲来により漁獲量が伸び悩む状況にあります。 このため、沿岸漁場の整備拡大を図るほか、亜熱帯海域における特色ある魚介類の養殖開発に取り組むなど資源管理型漁業の推進に努めてまいります。
　 漁船漁業の支援については、パヤオ設置をはじめ、サメやオニヒトデの駆除を支援するなど漁業資源の維持増大を図るほか、違法操業船対策についても関係機関と連携してまいります。
　 養殖漁業については、国、県など水産研究機関の支援により、アーラミーバイやシャコ貝、海ブドウ等の生産が順調に進展していることから、今後とも量産化とブランド化を推進いたします。
　 また、漁港・漁場生産基盤については、昨年、台風１３号の被害を受けた登野城地区魚類養殖場の浮桟橋を改修するとともに、消波提を延長整備し、魚類養殖場の機能強化を図ります。
　 さらに、体験滞在型観光漁業を促進するため、サバニクルーズなどの取り組みを支援し、ブルーツーリズムの充実に努めます。
　 商工業については、市民のライフスタイルや商業環境が大きく変化するなか、本市商業の拠点である中心市街地の活性化が求められていることから、公設市場の利便性向上及び商店街の振興に向けて関係機関と連携して取り組みを進めてまいります。
　 本年度は、中心市街地活性化のための施策を位置づけた｢都市再生整備計画｣を具現化するまちづくり交付金事業により、ゆんたく広場整備や蔵元跡地未発掘部分の調査を進めるなど、港とまちなかが連携した快適で魅力あふれる都市の再生に取り組んでまいります。
　 地場産業の振興については、地域資源を活用した伝統工芸品及び特産品の開発を促進するとともに、「郷土の物産フェスティバル」や離島フェア等の物産展を通して販路の拡大を進めるほか、伝統工芸品推奨制度や特産品認定制度の活用により「いしがきブランド」の保護とアピールに努めてまいります。併せて、小口融資制度やふるさと融資など各種融資制度を活用し、意欲のある中小企業の支援を進めてまいります。
　 一方、県内の雇用情勢は、依然として厳しく失業率は高率で推移しています。このため、昨年、地域再生計画の認定を受けた地域提案型雇用創造促進事業により、ＩＴや観光関連の人材を育成するなど、関係機関と連携し雇用の創出に努めてまいります。
　 観光・リゾート産業については、農林水産業をはじめ他の産業との連携により、相乗効果を発揮する形で地域経済の牽引車となって順調に発展してまいりました。
　 昨年は、観光入域客数が過去最高の７６万７千人に達しました。このことは、本市をはじめ各方面の長年にわたる積極的な誘客活動の効果であり、引き続き快適さや癒しの創出に努め、観光立市にふさわしい観光地づくりを進めてまいります。
　 本年度は、自然環境や景観に配慮した持続的発展が可能な観光を推進するため、観光基本計画を策定し、量から質への転換を検討するほか、観光波及効果の調査を実施し、最新の観光動態の把握に努めてまいります。引き続き、「観光感謝の集い」や「南の島の星まつり」等の誘客事業の充実に努めてまいります。
　 フィルムオフィスについては、映画やテレビ番組の撮影をはじめ各種雑誌などの取材を積極的に支援し、全国に石垣島の自然の魅力や癒しの場所としてのイメージを発信してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．　ふ　れ　あ　い 　〜協働と交流、連携で活力あるまちづくりのために〜

　 市民と行政の協働を実現するためには、行政の透明性の確保と市政情報の公開、共有化が何よりも求められます。これまで、市民への説明責任を果たすため、「まちづくり市民講座ゆめみらい」などを実施するとともに、政策形成過程における市民参画を進めるため、パブリックコメント制度の活用に努めてまいりました。
　本年度は、新たに本市の自治の理念や基本原則などを盛り込んだ自治体の憲法とも言える「自治基本条例」の制定に向け、市民との協働のもと取り組みを進めてまいります。
　 広報・広聴活動については、広報紙やホームページをはじめ、昨年より開設した携帯電話用ホームページの充実を図るほか、地元メディア等の各種媒体を活用し積極的に市政情報を発信してまいります。また、行政課題ごとに市民を対象とする地域説明会等を実施し、市民ニーズの把握と市政への反映に努め、市民とともに歩むまちづくりを推進してまいります。
　 なお、本年は、次代を担う子どもたちを対象に「こども議会」を開催し、市政に対する関心を深めてもらうとともに、子どもたちの意見や願いをまちづくりに活かしてまいります。
　 本年、制定３０周年を迎える市民憲章については、市民主体の住みよいまちづくりを目指し、活動の輪を広げてまいります。
また、活力あるまちづくりの主体となるボランティア団体や企業など各種団体の地域づくり活動を支援するとともに、団体間の交流と連携を促進し、地域づくりの機運醸成に努めてまいります。
　 国際交流については、国際性豊かな人づくり、地域づくりを進めるため、異なる文化や歴史の相互理解を通して交流を深めることが求められております。このため、姉妹都市である台湾宜蘭県蘇澳鎮並びに米国ハワイ州カウアイ郡との交流を促進するとともに、引き続き国際交流員を配置し市民向けの語学講座など交流事業の実施・協力により、国際化の進展に努めてまいります。
　 特に本年は、姉妹都市カウアイ郡を訪問する市民ツアーを実施し、市民レベルでの交流を深めてまいります。
　 国内交流については、昨年、石垣島まつりに岡崎市長をはじめ、多くの岡崎市民が来島するなど、市民の相互交流が進みました。
　 本年は、稚内市との友好都市締結２０周年を迎えることから、稚内市訪問市民ツアーにより友好を深めるほか、職員の相互派遣交流を継続して実施いたします。併せて、岡崎市への市民ツアーを募り、ゆかりのまち上板町を含め多様な交流を促進してまいります。
　 次に平和行政について申し上げます。戦後６０年が経過した今日においても世界では紛争が絶えず、中東諸国や近隣アジアにおける緊張状態など、恒久平和の実現という人類共通の願いは未だ達せられていません。このような時代だからこそ「平和を考える作文」などを通して平和について考える機会を創出し、戦争を知らない世代に沖縄戦の悲劇と平和の尊さを伝え、正義と秩序を基調とする国際平和の重要性を訴えていかなければなりません。
　 今日の日本をあらしめているのは、不戦の誓いである憲法９条の崇高な精神であることを肝に銘じ、命どぅ宝を基調に「世界平和の鐘」や「平和港湾宣言」の理念普及に努めるほか、本年は新たに非核平和都市宣言モニュメントを設置するなど、平和に対する市民意識の高揚を図り、核兵器廃絶と国際社会の恒久平和の実現に向け、弛むことなく平和行政を推進してまいります。
　 男女共同参画の推進については、多様な生き方のなかで男女が互いに尊重しあい、個性と能力を発揮することができる社会実現のため取り組みを進めてまいりました。
　 引き続き、男女共同参画社会実現のための基本計画である「第２次いしがきプラン」の周知や意識啓発のため、市民フォーラムの開催や広報誌まるざーの発行及び男女共同参画講座を実施するなど、プランに基づく各事業の推進を図ってまいります。
　 また、女性の積極的な社会参画を促進するため、女性の翼派遣事業により女性指導者の育成を図るほか、女性人材リストの活用により、各種審議会委員の３割以上を女性で構成する「３割ルール」の定着に努めてまいります。なお、本年は「男女共同参画推進条例」の制定に向けた取り組みを開始いたします。
　 人権擁護については、互いの人権を尊重することが優しく住みよいまちづくりの基礎であるという認識のもと、関係機関団体との連携により、人権教育などの啓発活動を展開してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

健全な行財政づくり

　 昨年、地方分権改革推進法が成立したことにより、分権改革は三位一体改革に続く第２期に入りました。三位一体改革が地方交付税の削減など結果的に地方財政に深刻な状況をもたらした一方で、権限委譲が進まなかったことから、第２期改革の動向を注視するとともに、その受け皿である地方自治体は、自己決定と自己責任に基づく行政経営と、地方の実情にあわせた特色ある地域社会を創出していかなければなりません。
　 私はこうした状況にあっても、限られた財源や人的資源をより効率的・効果的に活用し、地域に即した行財政システムへと変革することで、新たな改革の波を乗り越えることが可能と考えます。
　 このため、定員管理の適正化や民間委託推進などについて定めた「集中改革プラン」を取り込んだ行財政改革の新たな指針として第５次行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しを着実かつ集中的に実施するなど、弛むことなく取り組みを推進いたします。
　 指定管理者制度については、昨年より指定管理者による施設管理をスタートいたしました。今後は、管理運営のモニタリングの導入など制度の円滑な運用に努めるほか、その他公の施設についても制度導入へ向け検討してまいります。
　 行政評価については、これまで事務事業評価の定着を図るべく取り組みを進めてまいりました。引き続き、評価の客観性や透明性を高めるため外部評価についても検討するなど、事務効率化や職員意識改革のツールとして活用してまいります。
　 自主財源の確保については、本年より所得税から住民税への税源移譲が行われるなど、税政改正による税収の増加へ対応すべく取り組みを進めるほか、滞納整理を推進し徴収率の更なる向上に努めてまいります。併せて、市有地の計画的な売り払いや使用料・手数料の周期的な見直しを実施するなど受益と負担の適正化を進めるほか、本市広報紙等への有料広告掲載を開始いたします。
　 また、公共工事については、入札や契約業務の適正化を推進するほかコスト縮減に努めてまいります。
　 分権時代に対応するためには、職員の資質向上が不可欠であります。このため、「人材育成基本方針」に基づき、職員研修等の充実に努めてまいりました。引き続き、人事制度の改革など基本方針に位置づけられた各種施策を推進し、職員の意識改革と資質の向上を図るとともに、個々の能力が十分発揮できる職場風土を確立し、市民の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。
　 また、職員の適正配置と職員総数の縮減に努めるなど、簡素で効率的な行政体制を構築するため、昨年可決いただいた行政組織条例に基づき機構改革を実施いたします。今回の組織改正は、社会情勢の変化や地方分権に対応するものであり、限られた経営資源を有効に活用するなど、執行体制の強化を図ってまいります。
　 なお、八重山広域圏事務組合については、主たる事業が介護保険審査になっていることから、本年度において事務事業のあり方はもとより組合のあり方を含む議論を進めてまいります。
　 市民皆様には、地方自治が直面する課題や背景をご理解のうえ、本市の行財政改革にご協力をお願い申し上げる次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算編成と予算規模

　 この度の予算編成にあたっては、地方財政計画の動向等を踏まえるとともに、本市の厳しい財政事情を考慮し、歳出全般の徹底的な見直しと着実な財源確保を前提に、限られた財源を重点的に配分するなどメリハリのある予算とすべく取り組んでまいりました。
　 歳入では、税源移譲や税政改正による影響を考慮するなど市税及び地方交付税の主要財源を堅実に見込んだほか、歳出では、「入るを量って出ずるを制す」の財政原則に基づき、事業の取捨選択により歳出総額を抑制するなど、収支均衡に努めました。
　 以上の方針に基づき編成した平成１９年度予算は、一般会計が総額１９５億１００万円で前年比２．０％の増、特別会計は総額１７１億９千６４万円で７．１％の増となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

むすび

　 市政を担わせていただいてからこの間、私は、石垣市は実に様々なポテンシャルと多彩な地域資源に恵まれていることを実感してまいりました。
　 私がめざしているのは、石垣の持つこれらの強みや魅力を積極的に活かしながら、新たな価値を創造し、付加することによって都市の活力につなげていくことであり、豊富な地域資源を地域の力で、地域のために活用していくことであります。
　 申し上げるまでもなく、地方分権が進展しております。私は、地方分権時代を生き抜くキーワードは「協働」であると考えます。徹底した情報公開と密接な連携のもと、市民と行政が協働していくことによって、新たな時代の改革の波を乗り切ることが可能と考えます。　　　
　 このことから私は、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために新たな自治のしくみをつくり、市民本位の行政運営を推進するとともに、地域の課題を解決するための環境を整備し、市民の参加と協働による地域社会づくりに取り組んでまいります。
　 地方自治は今後、全国一律でない新たな展開を見せることが予測されます。「都市間競争」「地域間競争」の時代は、地方自治体が知恵と創意工夫により市民の満足度を高めるべく競い合い、併せて市民の自主的、主体的な取り組みがいかにまちづくりに活かされるかが問われる時代であって、言い換えればこれこそがかつて言われた真の意味での「地方の時代」であると考えます。
　 石垣市が「地方の時代」をリードする魅力ある地方の拠点都市となるよう、また石垣市に暮らす市民の皆様から「石垣市民で良かった」と言っていただけるよう、全ての市民が愛着をもてるまち、いつまでも住み続けたいと思うまちづくりをめざして取り組んでまいります。
　 さて、市制６０周年という大きな節目を迎え、本市が未来に向けて大きく飛躍する年となるよう、信頼で結ばれた市民と行政とのパートナーシップを基本として、先人が築いてきた郷土いしがきを継承発展させるべく、いかなる難局にも立ち向い、山積する課題の克服に全力で取り組んでまいる決意であります。
　 市民皆様、議員各位のより一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、説明を結びます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣市長　大　�M　長　照