はじめに　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　春の息吹を感じる季節の訪れとともに、「ふるさと石垣」の溢れるエネルギーの音と力強いリズムが足元から感じられます。
　本日、平成２１年第１回石垣市議会定例会の開会に臨み、平成２１年度予算案並びに関連諸議案のご審議をお願いするにあたりまして、市民皆様の期待の大きさを痛感するとともに、その職責の重大さに改めて身の引き締まる思いがいたしております。
　ここに、市政運営に関する私の所信の一端と主要施策についてご説明申し上げ、市民皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　さて、本市の将来における航空輸送需要の増大や航空技術の急速な進歩に対応できる、八重山圏域の基幹空港・新石垣空港が、平成２５年３月７日の開港・供用開始に向けて着実に踏み出したことは、八重山郡民の大きな喜びであります。私たちは、この重く長い新空港建設の歩みの中で、大きな教訓として自然環境の大切さを学びました。それだけに、八重山の未来が大きく開けるよう環境に最大限配慮し、後世に誇れる日本最南端の空港建設に全力を傾けていく決意を新たにするものであります。
　市政を取り巻く状況に目を転じますと、我が国は、人口減少社会と少子高齢化社会が進行し、経済活動の縮小懸念や医療・年金・介護などの社会保障費が増大するなど、大きな課題を抱えております。
　一方、地方自治を取り巻く状況は、地方分権一括法が施行され、第一期地方分権改革における機関委任事務の廃止などにより、国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係となりました。しかしながら、今なお法令に基づく様々な義務づけ、枠づけ、関与など多く残されております。また、いわゆる三位一体改革の国から地方への約３兆円の税源移譲は実現したものの、自治体の自由度を高めるまでに至っておりません。
　地方分権改革推進法が施行され、第二期地方分権改革に向けた新たな一歩が踏み出されるなか、改革のめざす方向性として、自己決定・自己責任、受益と負担の明確化による地方の自立など、基本的な考えが示されております。
　こうした状況のなかで、地方が魅力と活力に溢れ、さらに発展するためには、常に将来を見据え、今、何が必要かを的確に捉えた施策を展開することと、多くの市民エネルギーを結集した「地域力」「市民力」を高めることが求められております。
　米国のサブプライムローン問題による世界的な市場混乱や原油、素材などの高騰が国内景気に悪影響を及ぼし経済の減速が懸念されるなか、本市といたしましては、引き続き行財政改革を積極的に推進し、いきいきと元気と活力溢れる「ふるさと石垣」の創造に努めてまいる所存でございます。
　今、地方自治体には、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応し、地域文化、伝統、個性に基づいた行政サービスを主体的に実施することが求められており、高齢者や障がい者の福祉、子育てや教育、 まちづくりなど、市民の暮らしを支える公共サービスを担う役割は、ますます重要になっております。
　健全な財政状況を維持しつつ、市民の福祉向上を第一とした各種の施策を推進していくためには、財政状況と事業の優先度を勘案した長期的な展望をもって市政運営にあたることが重要であります。その指針である現行の第３次石垣市総合計画については、目標年度を見据え、実施状況の把握点検に努めます。
　昨今の離島自治体の課題はますます深刻化しております。
　特に、県立八重山病院の地方独立行政法人化問題は、これまで地域住民の健康と生命を守ってきた公的医療の役割を、採算性を優先するあまり放棄しようとするものであり、三市町で連携協力して離島医療の実情を強く訴えてまいります。
　このように、本市を取り巻く情勢も安寧とは言いがたいものですが、今の時代だからこそ課題に対して市民と行政が積極的に協働し、乗り越えていかなければならないと考えます。
　本市が市制を施行して６２年目を迎える今年、これまで幾多の苦難を乗り越え、営々として広くアジア・太平洋に開かれた国境の都市としてまちづくりを進めてこられた多くの先人に思いをはせ、心から感謝申し上げるとともに、改めて「いしがき」の魅力とその限りない可能性を再確認し、市民皆様とともに将来のまちづくりに大いなる夢を描きたいと思います。
　島の未来に生きる子どもたちが永劫に島のもたらす恩恵を享受し、豊かで平和に暮らせるよう、優れた自然環境や景観を市民が共有する財産としてしっかりと保全することを優先したいと考えます。また、大都市の経済圏からすると、遠隔な上、小規模な経済域をなす離島地域であっても、持続可能な振興策や各種計画などの仕組みづくり、人材の育成、新しいものづくりなどを効果的に進めたいと考えます。
　私は、市民の皆様が誇りに思えるような都市(まち)を創りあげるために、さらに徹底した取り組みを進め、簡素で効率的な行政を実現するとともに、市民ニーズを的確にとらえながら、重要な政策課題には思い切った施策を大胆かつ重点的に進める所存であります。また、人や企業が国家という枠をも越えて都市(まち)を選ぶ時代のなかで、都市間競争を勝ち抜くため、持てる魅力を一層向上させるための創意工夫を積み重ねてまいります。
　私は、このような変革の渦中にあっても、明確なビジョンと確固たる意志をもって、２１世紀の本市が進むべき道を見誤ることなく、市政の舵取りを行う決意を新たにするものであります。
　次に、平成２１年度の主要施策について、ご説明申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．や　す　ら　ぎ
　自然と共生するまちづくりのために

　〜自然環境・景観の保全〜
　豊かな自然環境や景観、歴史や伝統文化など貴重な財産を有する本市は、その保全と継承を前提に、自然と社会経済活動が調和した地域振興、環境共生型社会をめざしてまいります。
　本市の優れた自然環境は、全国的にも高く評価されており、ラムサール条約登録の名蔵アンパルや石垣島周辺のサンゴ礁、於茂登山系、北部地域など良好な自然環境を有する地域は国立公園に指定されております。引き続き関係機関と連携し貴重な自然を守り育むとともに、市民への啓発活動を進めてまいります。
　赤土等流出防止対策については、継続的な取り組みと市民意識の高揚もあいまって耕土流出が抑制されつつあります。今後とも、緑肥作物の栽培やグリーンベルト設置への助成を行うなど効率的・持続的な取り組みを進めてまいります。
　景観形成については、引き続き風景づくり条例及び風景計画の実効性をより高めるため、風景づくり推進事業計画に位置付けた川平地域景観地区指定の都市計画決定をはじめ、獅子森や白保など指定を要望する地域において指定を進めてまいります。
　申し上げるまでもなく、このかけがえのない歴史的・自然的景観を保全、創出し次世代へ引き継ぐことは私たちに課せられた責務であり、風景づくり条例が議会で全会一致議決いただいたことの重みに今一度思いをいたしつつ、地域、家庭、学校、職場、野外活動の場などにおいて、啓発活動等を積極的に推進することにより、市民一人ひとりの意識の高揚を図るとともに、地域の特性に即した自然環境及び景観保全の取り組みを進めてまいります。

　〜環境対策の推進〜　
　循環型社会に対応した環境にやさしいまちづくりをめざし、良好な環境を次の世代に引き継いでいくため、環境負荷の少ない社会の構築、住民参加による環境対策の推進を図ってまいります。
　また、よりよい環境を築いていくには、一人ひとりが日常的な活動と環境の関係を今一度認識することが重要であることを踏まえ、住民、民間団体、事業者との協力関係の下、環境対策を推進いたします。
　地球にやさしい職場づくりをめざし、「石垣市地球温暖化防止実行計画」を推進することで、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。また、家庭で出来る温暖化対策の普及啓発に力を入れてまいります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．　く　ら　し
　快適で魅力あふれるまちづくりのために

　〜新石垣空港の開港及び現空港の状況・港湾の整備〜
　新石垣空港の建設については、引き続き用地造成工事を予定しており、平成２５年供用開始へ向け着実に進捗しております。本市としても、県や関係機関との連携を密に残された用地取得の着実な進捗へ努めます。
　ターミナルビルの建設・運営については、利用者ニーズへの対処など的確に行うことができる高い機能を有するターミナルビル実現に向け、関係団体と連携を図ります。
　また、アクセス道路については、地域住民及び県、関係機関と連携を図り、円滑な事業推進に努めてまいります。あわせて、引き続き周辺地域の振興策に取り組みます。今年は大里地区コミュニティ施設の整備を支援します。
　現空港の昨年の乗降客数は１８６万人、取扱貨物量は１万8千５百トンを記録しており前年に比べ若干減少したものの、第三種空港の中では依然として航空需要の高い空港といえます。
　今後とも多様化し高度化する空港利用者のニーズに応えるべく利便性、快適性、安全性の向上に努めてまいります。
　また、現空港に整備されたＣＩＱ（税関、出入国、検疫）施設は、昨年４１便のチャーター機が就航、７千４百人余の乗降客が利用しております。引き続き旅客誘致を積極的に進め、新空港開港時に向け、実質的な国際空港化をめざし取り組んでまいります。
　次に、港湾整備について申し上げます。
　港湾機能強化を図るため整備を進めてきた離島ターミナル周辺施設の整備は、昨年度までにほぼ完了したことから、本年度は新たに離島フェリーバース整備に着手し、港内の安全性、利便性、快適性の確保を図り、港湾施設の充実に努めてまいります。
　また、国内外からの大型クルーズ船等に対応し得る観光交流拠点港形成に向け、防波堤や岸壁の機能拡充を進めます。

　〜道路交通体系の整備〜
　道路整備について昨年度は、幹線道路である商工南通り線が竣工いたしました。引き続き川平２号線の整備を進めるとともに、大浜縦６号線整備に着手し、地域交通の利便性向上を図ります。
　都市計画街路については、本年度は気象台西通り線が竣工いたします。また、商工西通り線、二中北通り線の整備を引き続き進めてまいります。

　 〜情報通信網の整備・充実〜
　情報推進について、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる情報環境「ユビキタス社会」の実現へ向けた中長期ビジョンを継続して推進することで、地方の情報格差を是正し、地方から発信できる情報基盤づくりに努めます。
　昨年サービスが開始された、北部地区の高速大容量通信については、情報環境を活用した情報技術向上など、施策の展開を図ります。また、石垣市ＩＴ事業支援センターを活用してＩＴ産業の振興と雇用促進を図ります。
　地上デジタル放送については、昨年１２月にＮＨＫのデジタル放送が開始されており、本年４月には民放３社が放送開始する予定となっております。本格的なデジタル放送移行に向け、視聴方法の周知をはじめ、難視聴地区については調査を実施するとともに、必要な施設改修等を行い、円滑な移行を推進してまいります。
　観光情報センター「とぅもーるネットセンター石垣」については、新たなサービスメニュー導入により利用者増を図ります。

　 〜都市計画・公園・市営住宅・緑地・緑化の推進〜
　都市計画については、機能的な都市活動と健康で文化的な市民生活を確保するという基本理念を踏まえ、本年度は、用途地域の国道バイパス沿線について良好な居住環境の保全と健全な経済活動の推進との調和を図りつつ、適正な用途への変更を検討してまいります。また、概ね２０年後の都市の姿など本市のまちづくりの基本理念や、土地利用方針を示す都市計画マスタープランの改定を進めてまいります。南大浜(はいほーま)地区の土地利用やフルスト原遺跡の公園整備等の課題についても関係計画の動向を見据えつつ検討を進め、これらの都市計画の決定及び変更に関しては、住民合意を図り推進してまいります。
　現空港跡地利用については、本市の都市骨格やまちの利便性をさらに向上させるための基本計画について、国や県の理解が得られるよう働きかけてまいります。
　都市公園については、快適な市民生活を確保する上で不可欠な都市空間として多様な機能が求められています。
中央運動公園は、昭和４７年の事業着手以来、整備を進めてまいりましたが、本年度で事業完了いたします。昨年度は陸上競技場の夜間照明及び新たな野球場の建設に取り組んでまいりました。本年度はプロ野球キャンプに十分対応できる中央運動公園野球場の改築整備をはじめ、テニスコートや多目的広場等の改修を行います。また、真栄里公園も事業完了年度を迎え、北駐車場を整備いたします。川平風致公園については、観光振興の拠点として整備を継続してまいります。
　なお、市営住宅については、昨年竣工の平久保第２住宅を含め、これまで地域バランスに配慮しつつ、２２団地１４８戸を整備してまいりました。本年度は、嵩田住宅の４戸に加え、新たに伊原間住宅４戸、八島住宅６戸を整備いたします。

　 〜上下水道の整備〜
　水道事業については、清浄にして豊富、低廉な「安全でおいしい−いしがきの水」の安定供給を図るため、水資源の確保、水質の保全、渇水対策などに努めるとともに、上水道と簡易水道の統合に取り組むなど、経営の効率化に努めてまいります。本年度は、新石垣空港への配水管及び白水導水管を布設するほか、配水管未整備地区への布設推進、老朽管の布設替えを引き続き実施いたします。
　公共下水道は、快適な生活環境の確保はもとより、河川や海域の水質保全など重要な役割を担っております。引き続き未整備地区の管渠工事及び処理場の増設を推進するとともに、施設の維持管理の効率化を図るほか、供用開始地区については、下水道の機能や役割、効率等を積極的に啓発し、接続率の向上に努めてまいります。浸水対策下水道事業については、実施計画を推進していくほか、川平地区においては、処理場機能を拡充するための取り組みを進めてまいります。

　〜廃棄物・不法投棄・漂着ごみ対策〜
　資源循環型社会の構築については、最終処分場の延命化に向け、限りある資源を利用し、容器包装プラスチックのリサイクルと分別が昨年１０月からスタートしました。本年度は、資源ごみ分別用ベルトコンベアを導入し徹底した分別に取り組み、あわせて古紙類、缶類、ビン類等の再資源化に向け、一層の促進を図り、市民意識の高揚に引き続き努めてまいります。
　不法投棄対策については、豊かな自然環境を保全する観点から、関係機関や市民と連携して対策に取り組みます。
　漂流・漂着ごみについては、景観保全の観点から急ぎ対応すべき課題であります。環境省のモデル事業の調査結果等も踏まえ、関係機関と連携して良好な海岸景観の形成に努めてまいります。
　火葬場については、施設整備を検討する委員会を設置します。

　〜交通安全・地域安全〜
　交通安全・地域安全対策については、本年も飲酒運転の根絶や交通安全教育を展開します。また、市民の防犯に対する意識の高揚とシルバーモーニングサービス等、地域の自主的安全活動を支援するなど、交通事故や犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

　 〜防災・救急・消防〜
　防災対策について申し上げます。近年の台風大型化により、本市では農林水産部門をはじめ経済産業活動へ多大な損害を被りました。今後も地球温暖化の影響により台風の大型化が予想されることから、迅速かつ適切に対応していく体制を整えることが重要であり、自助・共助・公助を基本にあらゆる場面を想定した地域防災・減災対策を進めてまいります。引き続き、被災した住民の復興支援対策の充実や負担軽減に努めるとともに、要援護者・観光客の避難誘導など民間企業や関係団体との協力体制づくりを推進するほか、市民の防災意識の啓発と併せて、災害情報の提供を迅速に推進するため、屋外拡声施設の拡充を図ってまいります。
　市民の生命財産に重大な被害を及ぼす恐れのある不発弾処理については、関係機関と連携して万全を期すとともに、磁気探査や処理費、被害補償制度については、民間工事を含め、国の責任で行うよう引き続き求めてまいります。
　消防行政については、自主防災組織の向上や消防団組織の強化など、常備消防と一体となった組織づくりに努めるとともに、消防資機材整備の一環として消火栓を増設するほか、年々増加する救急業務に適切に対応するため救急救命士の養成に努め救急処置の高度化を図るなど消防力の充実・強化を進めてまいります。
　また、消防救急無線のデジタル化については、本年度より電波伝搬調査に入る予定であり継続して事業の推進に取り組むほか、消防庁舎の早期整備に向けて各種課題の解決に努めます。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．　は　ぐ　く　む
　人と文化を大切にするまちづくりのために

　〜生活習慣・学校教育・幼児教育・青少年育成・学校給食〜
　家庭は、子どもたちにとって安らぎを得る場所であると同時に基本的な生活習慣を身に付ける場所です。家族そろって規則正しい生活習慣をつくるための啓発を行います。「早寝・早起き・朝ごはん」運動の展開による基本的生活習慣の形成を基盤に家庭学習等の習慣化を促進します。各学校においては、学習指導の改善や各種学習状況調査を行うとともに、食に関する指導の充実や放課後補習及び夏休み期間中の「基礎基本強化学習会」の実施など、より一層の取り組みを推進してまいります。
　国際化及び情報化への対応については、小学校において新たに導入される外国語活動の充実を図るため、言語や文化について理解させ、コミュニケーション能力の向上や国際感覚の醸成に努めるほか、情報化社会の進展に対応できるよう情報を正しく収集、活用するための基本となる情報モラルの育成に努めます。
　また、障がいのある児童生徒一人ひとりのニーズに応じて、教育支援ヘルパーを派遣するなど特別支援教育を推進いたします。
　学校施設の整備については、野底小学校体育館整備事業を進めるほか、本年度は、大浜小学校屋外水泳プール整備事業を実施し、教科体育の充実を図ってまいります。
　学校適正規模・適正配置計画については、「教育効果を高めるため学校の数を調整する」「通学区域の見直し」「複式学級の解消」を基本に進めてまいりました。関係者の理解を得るため、検討会のあり方を工夫し、引き続き、説明会及び意見交換会を開催してまいります。
　学校２学期制については、改善検討委員会の報告を受け、夏季休業期間等の運用改善を図り、引き続き実施してまいります。
　幼稚園教育の充実については、地域の保護者のニーズを踏まえ、「石垣市立幼稚園預かり保育条例」を改正し、まきら幼稚園に加え、新たに川平地区の「わかば幼稚園」で預かり保育を実施いたします。
　青少年の健全育成については、子どもたちが多様な人間関係を体験し、豊かな人間性を形成できるよう関係機関や地域と連携して、各種体験学習を実施するとともに、夜間街頭指導を実施するなど健全な環境づくりを推進します。
　学校給食については、関係機関や生産者と連携し地元食材の活用を推進するほか、栄養のバランスに配慮した安全で安心な給食の提供に努めてまいります。また、給食センターの整備に向け、課題の調査を進めてまいります。

　 〜生涯学習・文化振興〜
　現在、市民の生涯学習に対するニーズはますます多様化していることから、感性豊かな人材の育成を進めるためにも推進体制の充実・強化に努めてまいります。引き続き、各種講座を展開するとともに市民の学ぶ場として放送大学の利活用について普及・啓発に努めてまいります。
　次に、文化振興について申し上げます。本市は、文化の薫り高いまちづくりに努めてまいりました。本年度は、民俗芸能の保存継承を推進するため、石垣市民俗芸能振興大会を開催するとともに、恒例の「とぅばらーま大会」を実施するなど、市民の文化水準の向上に努めてまいります。また、文化財保護及び自然環境の保全に努め、諸開発により消滅する文化財を記録保存するための調査を実施するほか、フルスト原遺跡の保存整備を継続して進めてまいります。
　博物館については、収蔵品を活用した企画展をテーマごとに開催いたします。また、郷土の歴史と文化への理解を深めるため、こども博物館教室やこども手作り教室を実施するなど、地域の特長を活かした運営に努めてまいります。
　図書館については、郷土資料や児童書等の幅広い資料収集により、地域の情報拠点として利用者のサービス向上に努めます。本年度は「子ども読書活動推進計画」を策定し、児童生徒が読書を通して豊かな心や生きる力を育めるよう推進します。
市史編集事業は、「石垣市史叢書」や「石垣市史民話編」などの編集・発刊作業を継続して進めるほか、市民から要望のある「八重山古地図展」を増刷刊行いたします。

　〜スポーツ・レクリエーションの振興〜
　スポーツ・レクリエーションについては、各種スポーツ教室の開催や競技大会の実施など参加機会の拡充を図るほか、健康づくりの一環としてその普及支援に努めてまいります。
　日本最南端の市民マラソン「石垣島マラソン大会」は、広く本市をＰＲできるイベントに成長しており、今後とも市民ジョガーの底辺拡大と併せ、全国から参加を募るなど一層の発展に努めてまいります。
　スポーツキャンプについては、温暖な気候や整備された施設など各種スポーツキャンプ地としての有利性から、ご承知のとおりプロ野球「千葉ロッテマリーンズ」、Jリーグ「ジェフユナイテッド市原・千葉」のキャンプが行われ、多くの市民に夢と感動を与えてくれました。今後ともプロ・アマ、実業団あるいは学生等、スポーツの種別を問わず、あらゆるキャンプを積極的に誘致してまいります。　
　また、平成２２年度は、インターハイのレスリング競技が本市で開催されます。本年度は大会に向け準備を進めるとともに、競技力の向上や、一人一役運動を通して参加する選手、関係者を迎える体制を強化します。引き続き、石垣トライアスロンワールドカップ／石垣島トライアスロン大会を開催してまいります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．　い　き　が　い
健康で喜びあるまちづくりのために

　 〜健康都市いしがきづくりの推進〜
　少子・高齢化社会にあって、すべての市民が健康で明るく過ごせる「いきがい」にみちた健康長寿社会づくりが求められております。このため、健康福祉センターの機能を十分に活用するなど「健康都市いしがき」づくりを推進してまいります。
　これまで、婦人がん検診や胃カメラ検診などを通じて、早期発見や早期治療などにより、市民の大切な生命が救われた実績を踏まえ、各種検診も含め、さらに充実してまいります。
　本年度は、生活習慣病の原因である肥満解消のため、健康増進事業を推進するとともに、地域や社会を挙げての食育を進めてまいります。妊婦一般健康診査については、母体や胎児の健康維持に必要不可欠な診査であることから、受診費用の無料化を実施し、受診率の向上を図ります。また、健康相談の充実強化を推進してまいります。
　新たな感染症の脅威から市民の健康と生命を守るため、昨年、新型インフルエンザ対策推進室を設置いたしました。本市独自の対策行動計画や対策マニュアルを策定するとともに、市民に対して基礎知識などの情報を発信してまいります。

　 〜社会保障制度・保健指導・医療費適正化〜
　国民健康保険事業については、昨年度から特定検診・特定保健指導が開始され、市民皆様のご協力を得て、県内１１市中最高の受診率を達成いたしました。今後とも受診率の向上に努めてまいります。また、本年度は九州大学医学部附属病院との共同事業として、「頸動脈エコー検査」を実施し、被保険者の保健指導に活かしてまいります。
　医療費の適正化については、被保険者負担の軽減や医療保険財源の健全化に資するため、ジェネリック医薬品の普及促進に努めます。
　後期高齢者医療制度については、高齢者の皆様が安心して利用できるよう引き続き広域連合と連携を図ります。
　介護保険制度については、サービス利用者及び利用実績とも増加傾向にあることから、予防を重視した施策の展開が求められています。本年度は、第４期介護保険事業計画の下、在宅及び施設サービスを継続して提供するとともに、通所型介護予防事業を推進するなど持続可能な事業運営に努めてまいります。

　 〜高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉・子育て支援〜
　高齢者の生きがいと社会参加を促進するため、シルバーパス事業エリア拡大を図るほか、老人福祉センターを拠点とした活動を支援するとともに、老人クラブやシルバー人材センターの主体的活動を支援し、高齢者福祉の充実を図ります。
　障がい者福祉について申し上げます。障がいのある人が障がいのない人と同じように生活し、地域の一員として行動することは重要です。障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの推進、地域生活支援、更なる就労の促進など、自己選択と自己決定により地域で自立した生活を支援するとともに、ノーマライゼーションの理念実現に向け、障がい者への理解と地域支援の輪を広げてまいります。
　児童福祉については、人との関わりや結いの心の希薄化など家庭や児童をとりまく環境も変化しており、子育ての喜びを実感できる社会の実現が求められております。
　本年度は、登野城団地敷地内に認可保育園が開園いたします。引き続き、待機児童の緩和を図るとともに、認可外保育施設への助成を拡充し、保育の充実に努めます。併せて、大川保育所内の子育て支援センター「こっこーま」の充実を図るとともに、多様化する就労形態に対応するため、延長保育や放課後健全育成など子育て家庭のニーズを踏まえた事業を実施してまいります。

　 〜要保護児童対策・ＤＶ対策・ひとり親家庭・生活保護〜
　要保護児童対策については、要保護児童対策地域協議会を設置することにより関係機関の連携をさらに強化し、問題事案の早期発見や予防的対応、問題の解決に鋭意取り組みます。
また、配偶者等からの暴力や家族関係で悩む女性の支援・保護を関係機関と連携して推進するなど問題解決に取り組みます。
　母子・父子福祉については、ひとり親家庭の子育てと仕事の両立を支援するなど、生活の安定と自立を促進するとともに、医療、教育、福祉等との連携により、心身ともに健やかな児童の育成に努めてまいります。
　生活保護については、社会情勢の変化により相談件数が増え、世帯数・人員ともに増加傾向にあり、社会のセーフティネットとして生活困窮者の経済的支援に重要な役割を果たしております。引き続き相談業務や保護の適正実施に努めるなど被保護者の自立助長を支援してまいります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５．　に　ぎ　わ　い
　多彩で活気あるまちづくりのために

　〜地産地消の推進・地域ブランド構築〜
　本市では、自立型経済社会を実現するための取り組みとして、地産地消の推進やいしがきブランドの構築・産業振興を担う人材育成など活気あるまちづくりに努めております。
　地域ブランド戦略については、本市プロデュースの「つんだみブランド」など、いしがきの持つ多彩な魅力に新たな付加価値を創出する取り組みを支援してまいります。

　〜農林水産業の振興〜
　農林水産業について申し上げます。本市の地理的特性を考えるとき、温暖な亜熱帯の優位性を活かした第一次産業の振興が重要であり、この観点から、いしがきブランドの確立に向けた産地形成を進めるべく、技術開発や流通加工体制の充実など生産から販売まで、あらゆる過程での取り組みを推進いたします。
　農業生産基盤については、農業用水の確保を図るため、畑地かんがい施設や排水路等の整備、基幹水利施設の機能維持に努めるとともに、神田地区の農道整備を継続して進めるほか、北西部地域の活性化を図るため「中山間地域総合整備事業」により、農道や集落道等の整備を推進いたします。吉原地区においては、既設かんがい施設の再整備を進めます。新規事業としては、野呂水地区で「ため池等整備事業」を導入し、土砂崩壊防止工事により排水路等の整備を推進します。
　また、これまで国営かんがい排水事業や県営かんがい排水事業で整備された地域を含む石垣市全域を対象とする農業用水の再編整備を進めるため、事業計画案策定を関係機関と連携し取り組んでまいります。
昨年合併した石垣島土地改良区については、経営の安定と財政の健全化に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。
　農産物については、基幹作物のさとうきびをはじめ葉たばこ、水稲、野菜、熱帯果樹等を組み合わせた生産を展開しており、近年では温暖な地域特性を活かした施設園芸、花卉、熱帯果樹の栽培も盛んとなっています。
　戦略品目については、これまでに拠点産地認定を受けたパインアップル、オクラ、花卉（ジンジャー、ヘリコニア）の生産拡大を図るとともに、他品目についても産地化を進めてまいります。
パパイヤについては、赤のティラミスに続き、ブランド戦略の第２弾としての「絶品島カレー」の開発、販売に向け積極的に取り組みます。
　国は効率的かつ安定的な農業経営への施策を展開していることから、今後とも認定農業者、農業生産法人の育成と併せ、小規模生産者も政策支援が受けられるよう、担い手育成を推進します。また、関係機関とも連携し、認定農業者などへ農地の集積を促進し、遊休農地の解消に努め、農業用施設の整備により経営基盤の確立を図ってまいります。
　有害鳥獣対策については、関係機関、団体と連携して被害の軽減に努めてまいります。
また、農業振興地域整備については、農用地の保全など計画に沿った施策を進めてまいります。
環境保全型農業については、石垣島堆肥センターが本年から本格的に供用開始されることから、畜産部門と連携し原料の安定確保に努め、良質な堆肥を農家へ提供し生産性向上に取り組みます。
　宮良・白保地区農業集落排水施設の接続率向上に努めるとともに、大浜・磯辺地区についても、整備を推進してまいります。
　畜産業については、近年の原油価格変動やバイオ燃料の需要増に伴う飼料穀物の高騰など、畜産経営が厳しい状況にあるなか、本市の畜産農家が畜産経費節減部門で天皇賞を受賞しました。経営における指針として地域に波及することが期待されます。
　戦略品目として県内初の拠点産地認定を受けた肉用牛については、温暖な気象条件を生かした自給飼料の増産を支援するとともに、生産体制の充実や石垣牛ブランドの維持に努めます。
また、養豚の振興については、今後とも優良種豚の導入と改良を推進し、高品質な豚肉を安定供給できる体制づくりを促進し、養豚農家を支援してまいります。
　林業については、森林資源の保全と利活用を推進するため、本年度も造林事業や病害虫防除事業を継続するほか、「市民の森」と位置づけている前勢岳一帯の適正管理を進めてまいります。
　水産業については、世界規模で海洋資源枯渇が懸念される中、本市においても、漁場環境変化等による資源減少傾向と就業者の高齢化に加え、昨年は燃料高騰の影響などから、漁獲量が伸び悩む状況にありました。このため、沿岸漁場の整備拡大を図るほか亜熱帯海域の特色ある養殖等、資源管理型漁業を推進します。
　漁船漁業については、引き続きパヤオの設置やサメ駆除を支援するなど漁業資源の維持増大を図るほか、違法操業船対策については、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　養殖漁業については、水産研究機関の支援により、アーラミーバイやモズク、海ブドウ等の生産が順調に進展しております。さらに本年度は、民間のモズク、マグロ等の加工・冷凍施設が完成することから、養殖漁業の拠点産地をめざし量産化とブランド化を進めてまいります。
　漁港・漁場生産基盤については、登野城地区魚類養殖場内の道路を国道に接続することで機能強化を進めるとともに、沿岸漁場を整備するため沈設魚礁を設置いたします。石垣漁港については、本年度から漁船と遊漁船を分離するフィッシャリーナ事業に着手し漁港内の遊漁船との煩雑解消に取り組みます。

　 〜商工業の振興〜
　長引く景気低迷の中にあって、小売業者を取り巻く環境は、大型量販店の進出や価格競争の激化、また、商圏の広範囲化等により極めて厳しい状況にあります。
　このような環境のなかで、経営基盤の弱い小規模事業者が活力を維持し、さらに発展するためには、経営者個人の自助努力はもとより、自己意識の改革を求めていかなければなりません。
そのため、商工会を中心とした会員相互の連帯意識の高揚と組織の強化、商工会活動強化のため、引き続き助成を行います。
　中心市街地活性化について昨年度は、シィーシィーパーク整備をはじめ、まちなかの散策を楽しめるよう市役所通り歩道を琉球石灰岩石張り舗装するなど、石垣らしさを演出した魅力ある空間創出と回遊性向上に努めてまいりました。本年度は蔵元跡地を公開空地並びに駐車場として整備するほか、案内板の設置や景観形成助成事業に取り組んでまいります。
　地域資源を活用した地場産業の振興については、一部の特産品が「地域ブランド」商標認定され、今後の取り組みが期待されています。引き続き、付加価値を必要とする特産品の認定に向け支援を強化します。
　本市の織物産業については、「八重山上布」「みんさー」など伝統工芸品として全国的にブランドが確立しつつあります。今後は、県内外へ販路拡大や、類似品防止を強化し「いしがきブランド」の保護とＰＲに努めます。
　一方、昨今の厳しい経済状況に鑑み、中小企業者の経営支援として、緊急保証制度等の融資制度を活用し、地域経済の発展に努めます。また、現在の雇用情勢に対応し、緊急雇用を含め、関係機関と連携して雇用の確保に努めます。

　 〜観光の振興〜
　観光・リゾート産業については、本市のリーディング産業として、農林水産業をはじめ関連産業との連携により、相乗効果を発揮する形で順調に推移してまいりました。
昨年の観光入域客数については、約７８万人を維持し、依然として観光地として人気が高いことを示しました。本年２月に名古屋直行便の就航、４月には福岡直行便が再開されます。引き続き、景気に左右されない観光地を目指し、快適さや癒しに満ちた観光立市にふさわしい質の高いリゾートの受入など、観光産業の振興を進めてまいります。あわせて、市民の憩いの場、健康づくりの場としても利用可能なゴルフ場開発なども支援してまいります。
　この度、世界的に権威ある旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で川平湾が最高峰の「三つ星」、石垣島が「二つ星」に格付けされました。専門的な立場から高く評価されたことは大きな意義があります。これを契機に、川平湾や石垣島の魅力が世界に発信されることで、外国からの誘客に大きく弾みをつけるものであり、心から歓迎したいと思います。今後とも、自然環境や景観に配慮した観光を推進するとともに、誘客事業の充実を図るほか、映画やテレビドラマ等の番組撮影を支援して全国に石垣島の魅力を発信してまいります。また、多様化した観光客のニーズに対応するため観光案内板の設置についても関係機関と連携し取り組みます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．　ふ　れ　あ　い
　協働と交流、連携で活力あるまちづくりのために

　〜市民主体のまちづくり推進〜
　２１世紀に入り、自治体がその本来の機能を発揮し得る地方分権の時代を迎え、これまで以上に、市民と行政が相互の信頼関係を醸成し、それぞれの果たす役割と責任を自覚し、協力し合いながらまちづくりを進めていくことが重要となってきています。
　今後も更なる情報の共有化を図るとともに、相互の補完、協力関係を進展させることによって協働の精神を培い、個性豊かで明るく活力に満ちた地域社会を形成し、互いに喜びを分かち合えるような「愛せるまち」「誇れるまち」「ふるさと石垣の創造」を基調とした共創によるまちづくりの実現を目指し、発展していかなければなりません。
　自ら主体的に発言し、提案し、行動することが、まちづくりを推進するにあたって、強力な原動力になるものと考えます。このことから、新しいまちづくりを行うために「参画」と「協働」を基本とし、市政運営に市民の意向を的確に反映できる仕組みをより一層充実させていくため「石垣市自治基本条例」を制定し「自己決定と自己責任」に基づいた市政運営を推進したいと考えます。
　広報・広聴活動については、市民ニーズの把握と市政への反映に努めるとともに、広報やホームページ等の充実を図り、地元メディア等の媒体を活用し、迅速に正確な情報を発信するとともに、パブリックコメントをはじめとした広聴体制の充実を図り、市民との双方向の情報交換を推進します。また、市民との協働のまちづくりを進める中で市民と直にふれあう機会を創設いたします。

　 〜多様な交流の推進〜
　都市化の進展、情報通信技術の発展など、国内外の地域間交流活動も活発となっており、今まさに、国際化、交流化の時代を迎えております。このようななか、多様な交流を推進するにあたっては、郷土の特性を活かすことが重要であり、その基本となる地域の文化、教育、産業などの更なる振興が期待されるところであります。引き続き「人」「物」「情報」の交流を市民主体により活発に推進します。
　国際交流については、姉妹都市提携１０周年目を迎えるハワイ州カウアイ郡への市民ツアーにより相互理解や親善を推進するとともに、台湾宜蘭県蘇澳鎮との交流も進めてまいります。
　また、行政や民間活動などの多岐の分野で活躍できる中国語に堪能で優秀な人材を育成するため、台湾の国立台北教育大学へ八重山から留学生を派遣する取り組みを進めます。また、市内で生活する在住外国人等への外国人相談窓口の常設と生活情報の提供を行うとともに、多文化共生社会の実現にむけた調査研究を推進します。引き続き、カウアイ郡中学生派遣事業を継続するなかで、中学生を対象とした英語弁論大会の開催も視野に国際化に関する施策を推進します。今後とも、市民向けの語学講座を実施するなど、国際性豊かな地域づくりに努めてまいります。
　国内交流については、岡崎市との親善都市提携が４０周年を迎えたことから、交流事業を実施いたします。友好都市稚内市については、職員派遣交流事業を引き続き実施します。ゆかりのまち上板町との交流については、ゴーヤなど特産品分野をはじめ多様な交流に努めてまいります。

　 〜平和行政の推進〜
　次に平和行政について申し上げます。戦後６４年を迎える今日、県内で米軍基地の存在に起因する事件・事故が後を絶たないことは誠に遺憾であり、今後も県内各自治体と連携し、日米地位協定の抜本的見直し、米軍基地の整理縮小と兵力削減を求めてまいります。同時に、戦争を風化させず、二度と過ちを繰り返さないための取り組みとして、引き続き平和を学習する機会として「平和を考える作文」を実施するとともに、平和大使を長崎に派遣します。また、石垣市全戦没者追悼式・平和祈念式及び八重山戦争マラリア犠牲者追悼式を執り行うとともに、昨年で設置２０年目となった世界平和の鐘についても、関係機関との連携の下、鐘打式をはじめ各種平和推進事業を実施いたします。

　 〜男女共同参画の推進・人権の尊重〜
　男女共同参画の推進については、男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会をめざし、「石垣市男女共同参画推進条例」を制定いたします。今後は、条例の趣旨が広く市民に浸透するよう市民と協働でフォーラムや講演会等を開催します。引き続き、男女共同参画行動計画「第２次いしがきプラン」と併せ、男女共同参画施策の両輪として推進してまいります。
　今後とも、積極的な女性登用を推進するなど、女性の積極的な社会参加や女性の指導者育成に努めてまいります。
　人権擁護については、互いの人権を尊重することが優しく住みよいまちづくりの基礎であるという認識の下、関係機関団体との連携を密にし、人権の花運動実施指定校を指定し、就学時からの人権教育を進めてまいります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

健全な行財政づくり

　財政健全化法により、地方公共団体は自らの財政状況について、財政指標に基づきそのストックとフローを常に整理し、把握することが求められております。
　私はこうした状況にあっても、地方自治体の長として、自己決定と自己責任に基づく主体的行政経営と、本市の実情にあわせた特色ある地域社会を創出していくことにいささかも臆することなくリーダーシップを発揮していく所存であります。
　また、職員自ら発想する行政改革、自発的な新しい気風が生まれればとの思いから、職員の意識啓発を促すとともに、やる気を具現化するチャンスを提供するため、職員提案制度の充実を図り、市民サービスの向上や事務の効率化に努めてまいります。
　このため、定員管理の適正化や民間委託推進などについて定めた集中改革プランを取り込んだ「第５次行政改革大綱」に基づき、事務事業の全般的な見直しを着実かつ集中的に実施するなど、限られた財源や人的資源をより効率的・効果的に活用し、地域に即した行財政システムへと変革してまいります。
　自主財源の確保については、税制改革による税源移譲が行われているものの、世界的規模での経済状況悪化による法人及び個人所得の減収による税収への影響が懸念されます。昨年より実施しているインターネット公売をはじめ、悪質滞納者に対して法的な強制滞納処分を今後とも実施し、納税の公平性を堅持してまいります。また、クレジットカードによる納税を実施することにより、納税しやすい環境を整え、徴収率の向上に努めてまいります。
　一方、個人情報の保護に万全を期す中で、記載事務や交付証明の迅速化に資するため、本年度から戸籍電算化に着手し、市民サービスの向上に努めます。
　昨年１０月に施行しました「石垣市まちづくり支援条例」については、本市へお寄せいただいた寄附金を、自然環境、福祉、教育、伝統文化、地域コミュニティ活動に関する事業等へ有効に活用するとともに、全国の郷友皆様をはじめ、いしがきを応援くださる多くの方々に対し、広く制度をＰＲしてまいります。
　また、公有財産の計画的な売り払いなど有効活用を推進するとともに、使用料や手数料の見直しを実施するなど受益と負担の適正化を進めるほか、広報紙並びに市ホームページへの広告を引き続き進めます。また、入札制度の改善に向けた調査・検討を進めるとともに、入札や契約業務の適正化を推進してまいります。
　分権時代に対応するためには、職員の資質向上が不可欠です。このため、人事制度の改革など「石垣市人材育成基本方針」に位置づけられた各種施策を推進し、職員の意識改革と資質の向上を図るとともに、個々の能力が十分発揮できる職場風土を確立してまいります。また、昨年施行された「石垣市職員倫理条例」の趣旨を実践することで、職員が全体の奉仕者として市民の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。職員の適正配置については、職員総数の縮減に努めるなど、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、社会経済情勢の変化や各種課題に柔軟かつ迅速に対応できるよう適宜・適切な見直しを図ってまいります。
　市民皆様には、地方自治が直面する課題や背景をご理解の上、本市の行財政改革にご協力をお願い申し上げる次第であります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算編成と予算規模

　平成２１年度の予算編成にあたっては、長期的な財政の健全性確保のため起債発行額についても極力抑制するよう留意し、歳出全般にわたる徹底的な見直しと積極的な自主財源の確保を前提に、限られた財源を重点的に配分するため、事業の優先度等を踏まえ、事業の取捨選択に検討を重ね、石垣市に活力を呼び込む予算とすべく取り組んでまいりました。
　歳入では、市税及び地方交付税の主要財源を堅実に見込むとともに、歳出では、社会保障関係費の増加傾向を踏まえ、人件費や公債費の抑制を図るなど、収支の均衡に努めました。
　引き続き、公的資金繰上償還制度を活用し、将来負担の軽減と財政指標の改善に向け繰上償還を実施いたします。
　以上の方針に基づき編成した平成２１年度予算は、一般会計が総額１９３億２，３００万円で前年比０．９％の増となっております。
　次に特別会計について申し上げます。
　国民健康保険事業特別会計は、国民健康保険の安定的運営の確保と保険財政の健全化に努めており、予算の総額は、歳入歳出とも５８億８，１３０万２千円で前年度当初比２．６％の増となっております。
老人保健事業特別会計は、後期高齢者医療事業特別会計の設置に伴い、平成２２年度までの間の暫定設置となるものであります。予算の総額は、歳入歳出とも３，５１２万７千円で前年度当初比９１．５％の減となっております。
　後期高齢者医療事業特別会計については、高齢化の進展に伴い、年々増大する傾向にある老人医療費を７５歳以上の後期高齢者を対象として昨年度より創設された医療制度であります。予算の総額は、歳入歳出とも２億６，４２４万２千円で前年度当初比６％の減となっております。
　介護保険事業特別会計については、引き続き介護サービスの基盤整備に努めてまいります。予算の総額は、歳入歳出とも２８億１，８７６万８千円で前年度当初比５．５％増となっております。
　公共下水道事業特別会計については、事業認可区域約３７３ヘクタールを年次計画により整備を推進します。予算の総額は、歳入歳出とも８億７，４０１万１千円で前年度当初比３．５％の減となっております。
農業集落排水事業特別会計については、集落の生活環境整備を図ってまいります。予算の総額は、歳入歳出とも６億２，２１５万９千円で前年度当初比５１．１％の増となっております。
　水道事業特別会計については、公営企業の基本原則を堅持しながら、給水サービスの一層の向上に努めてまいります。予算の総額は、２５億８，０６０万７千円で前年度当初比０．９％の減となっております。
　都市計画土地区画整理事業特別会計については、引き続き年次計画を推進し整備を図ってまいります。予算の総額は、歳入歳出とも１億９，６２６万６千円で前年度当初比８．８％の増となっております。
　港湾事業特別会計については、南の玄関口としての重要港湾であり引き続き機能拡充の推進に努めてまいります。予算の総額は、歳入歳出とも９億１７万７千円で前年度当初比０．１％の増となっております。
　以上、特別会計は総額１４１億７，２６５万９千円で前年比０．５％の増となっております。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

むすび

　以上、市政運営にあたり、私のまちづくりの基本政策と平成２１年度に取り組む主な施策の概要をご説明いたしました。
　私は、市長就任以来、常に市民の目線でものを考え、小さな声にも耳を傾け、市民に感謝の気持ちでまちづくりに取り組んでまいりました。
　平成の時代も２０年の節目を送り、新たなステージへと踏み出しましたが、地方分権が進展するなかで、本市を取り巻く行財政環境も年々厳しさを増しております。
　しかしながら、このような状況にあっても、市の将来を自らが決め、その責務も担う、自主的で自立した行財政運営を行わなければなりません。これまで、多くの諸先輩のご努力によって成長してきた本市の足跡をしっかりと踏まえ、まちの将来を見据え、英知を集結し、市民の笑顔が輝く希望の未来をつくるため、全力を傾けてまいります。
　市民皆様、議員各位のより一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、説明を結びます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣市長　大　�M　長　照