Ishigaki City, Okinawa Japan

平成27年 第8回石垣市議会(定例会)の提出議案とその結果
開会 : 9月2日(水)
閉会 : 9月18日(金)
( 17日間 )

〈市長提出議案〉

        
議案 件  名 議決月日 結果
報告
第10号
平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 9月2日 報  告
報告
第11号
専決処分の報告について
[明石小学校屋内運動場改修工事(建築)]
9月2日 報  告
承認
第4号
専決処分の承認について
[平成27年度石垣市一般会計補正予算(第3号)]
9月18日 承  認
議案
第77号
石垣市個人情報保護条例の一部を改正する条例 9月18日 可  決
議案
第78号
石垣市職員定数条例の一部を改正する条例 9月18日 可  決
議案
第79号
石垣市手数料徴収条例の一部を改正する条例 9月18日 可  決
議案
第82号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に
伴う関係条例の整理等に関する条例
9月18日 可  決
議案
第83号
石垣市教育長の勤務時間、休日及び休暇並びに職務専念義務の特例に
関する条例
9月18日 可  決
議案
第63号
平成27年度石垣市一般会計補正予算(第4号) 9月18日 可  決
認定
第1号
平成26年度石垣市一般会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
議案
第72号
損害賠償請求事件の和解等について 9月18日 可  決
議案
第80号
石垣市こども医療費助成条例の一部を改正する条例 9月18日 可  決
議案
第81号
石垣市水産加工施設設置条例 9月18日 可  決
議案
第64号
平成27年度石垣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 9月18日 可  決
議案
第65号
平成27年度石垣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 9月18日 可  決
議案
第66号
平成27年度石垣市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 9月18日 可  決
議案
第67号
平成27年度石垣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 9月18日 可  決
認定
第2号
平成26年度石垣市国民健康保健事業特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
認定
第3号
平成26年度石垣市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
認定
第4号
平成26年度石垣市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
認定
第5号
平成26年度石垣市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
議案
第73号
石垣市公共下水道八島町汚水中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定に
ついての議決内容の一部変更について
9月18日 同  意
議案
第74号
石垣市公共下水道八島町汚水中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定
(機械・電気)についての議決内容の一部変更について
9月18日 同  意
議案
第75号
工事請負契約の締結について
[石垣5号雨水幹線函渠整備工事(26-1)]
9月18日 同  意
議案
第84号
石垣市駐車場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 9月18日 可  決
議案
第68号
平成27年度石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 9月18日 可  決
議案
第69号
平成27年度石垣市港湾事業特別会計補正予算(第3号) 9月18日 可  決
議案
第70号
平成27年度石垣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 9月18日 可  決
認定
第71号
平成27年度石垣市水道事業会計補正予算(第2号) 9月18日 可  決
議案
第6号
平成26年度石垣都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
認定
第7号
平成26年度石垣市港湾事業特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
認定
第8号
平成26年度石垣市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 9月18日 認  定
認定
第9号
平成26年度石垣市水道事業会計決算の認定について 9月18日 認  定
議案
第76号
平成26年度石垣市水道事業会計未処理分利益剰余金の処分について 9月18日 可  決
 
 
閉会中の所管事務調査の申し入れについて[三常任委員会] 9月18日 承  認
〈議員提出議案〉
議案 件  名 議決月日 結果
議案
第18号
翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会における演説で、尖閣諸島の問題を取り上げることを求める意見書 9月15日 可  決
議案
第19号
子どもの貧困対策の強化を求める意見書 9月18日 可  決
議案
第20号
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等による「30人以下学級」完全実現を求める意見書 9月18日 可  決