2003
Governmental Policy
Nagateru Ohama, Ishigaki City Mayor |
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Opening Remarks
On this day, in the first regular meeting of the 2003 Ishigaki
City Assembly, I would like to request the cooperation and understanding of
all the members of the Assembly and citizens of Ishigaki regarding the
explanation of my goals for the chief policies and operation of the city
government.
From my inauguration in March of 1994 to the present day, I have
given my full devotion to serving the city government in order to realize the
happiness of the citizens of Ishigaki and to answer their hopes for an
affluent lifestyle. I intend to join hearts with all the people of Ishigaki
who pray for the development of our city, and fully exert myself to go back to
our original goals once again.
The citizens of Ishigaki have the understanding and cooperation
of the City Assembly more than ever before, and along with being grateful for
the smooth managing city operations, they once again realize the heavy
responsibility that this entails.
Our country is reaching a historical turning point with issues
such as the prolonged sluggish economy, the rapid development of a low birth
rate and aging society, global environmental problems, internationalization
and computerization, along with being under exceedingly strict socio-economic
conditions.
The country is currently wrestling with various issues under the
banner of structural reform, such as the decentralization of power, economic
and financial affairs, and social security. However, under difficult
conditions including an unstable stock market, unemployment problems, and
deflation, the future looks dreary indeed.
Regarding the concerned socio-economic conditions, government
operations are compelled to run under strict conditions due to both regional
and city income dropping, as well as a reduction in the regional subsidy tax.
With greater citizen consciousness and decentralization of power, it is
increasingly necessary to solidify our economic ability under the principles
of self-determination and self-responsibility.
Without forgetting our original goals, with "Justice,
Health, and Sympathy" as base ideals, and by listening to the opinions of
all citizens, I fully intend to courageously push forward for the prosperity
of our home, Ishigaki.
I think that this third term will be an extremely important
period for the future of this city, as well as this region. I also think it is
not an exaggeration to say that the future of this region will be greatly
influenced depending on how we handle each of these important topics, and how
we receive the cooperation of the citizens of Ishigaki.
Because of these factors, Ishigaki City joined hands with
Yonaguni to voluntarily establish the "Yaeyama Regional City-Town Merger
Conference" as a way to deal with this difficult era, and we were able to
receive the Important Merger Regional Aid Designation from Okinawa Prefecture.
I hope that under the various support policies of Japan and Okinawa
Prefecture, future merger negotiations will deepen with discussions on topics
such as coordinated operations aimed at the centralization of new town
planning decisions and office operations. Furthermore, due to the proposal
from residents of Taketomi, it seems that efforts are necessary to clarify the
judgment of each city and town as we turn towards the organization of the
statutory conference, and I will closely monitor those developments.
We have already broken into a difficult period of reform where we
must "open up our own path of progress." We will take residents'
principles into account when dealing with the merger negotiations, and pay
close attention to make sure that the Yaeyama region's future meets the hopes
of all the residents while constructing the workings of our new regional
government and its new relationship with the country.
With last year's enactment of the "Okinawa Promotional
Special Measures Law," the "Okinawa Promotion Plan" that
clarifies the direction and basic policy of the new law was settled on. People
are gathering their hopes on the vision of the future and idea of converting
to a frontier creation-type promotional policy that utilizes Okinawa's
characteristics with the goal of independent and continuous development.
However, because of the remaining disparity between the various
regions, we will work hard to ensure the completion of basic infrastructure
such as airports, seaports, industry and telecommunication; and renew the
determination that we must solve these issues in the beginning of the 21st
century.
In particular, we must take the selection project for the new
airport into next year, and strive to form an agreement with the residents
such that we can quickly begin construction.
Also, in order to advance the development of our city while considering the
diversifying and heightening administrative needs, it is important that the
city residents challenge themselves with new development, act accordingly to
realize that goal, and take responsibility for the results. Therefore, we must
develop these various new policies while preserving the trust relationship
between the city and its citizens.
Because of this, we shall deepen city residents' trust and
understanding of the city government by further increasing the impartiality
and transparency of the government, and by sharing government information
between citizens, the government, and city assembly through the Information
Disclosure and Personal Information Protection System that was implemented
last year.
Next, I will explain about 2003's main policies according to the
policy system of the general plan.
1. Tranquility
To create a town that co-exists with nature
石垣市は、豊かな自然環境を保全することを前提とした「人と自然にやさしい」まちづくり、自然と社会経済活動が調和した地域振興、環境共生社会をめざしてまいります。このため、石垣市自然環境保全条例の制定趣旨を踏まえ、土地利用を含む運用により実効性ある自然環境保全施策を推進してまいります。
一方で、赤土等の流出による河川及び海域の汚濁は年々深刻化し、喫緊に解決しなければならない最重要課題となっています。本市では、全庁あげてこの問題に対応すべく、赤土対策本部を中心に対策強化に努めてまいりました。
また、市民の認識も一段と高まり、市民団体「石垣島赤土流出防止協議会」と本市が呼応して要請行動した結果、轟川流域で流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業が実施されました。緑肥作物栽培や敷草マルチ等、流出防止のためのモデル対策実証や発生源調査を進めております。
また、国、県、市の関係機関と民間団体等で構成する「轟川流域農地赤土対策推進検討委員会」を設置して、事業の円滑な推進に取り組んでいるところであります。
もとより赤土流出防止は、農家の理解と協力が不可欠であります。モデル事業を通して農家と行政の連携を深めて意識啓発を図り、流域関係者全体の理解と協力を得つつ持続可能な環境保全対策を講じてまいります。同時に、実効性確保を最優先課題として、現場主義を前面に出した庁内体制づくりに努めてまいります。
また、東海岸の美しいサンゴ礁や北部地域のすぐれた自然環境や景観を保全するため、国立公園の指定に向けて取り組むとともに、引き続き多種多様な希少動植物が生息する名蔵アンパルについては、国の「第９次鳥獣保護事業計画」により調査が進められていることから、ラムサール条約登録の必須条件となる国設鳥獣保護区指定に向けて取り組みを強化してまいります。
なお、海流による漂着ごみをはじめ、観光地などのごみ散乱については慢性的な課題であることから、引き続き地域ボランティアの協力を得て美しい自然景観の回復、環境共生型社会の構築に努めてまいります。
一方、景観形成については、「石垣市景観形成条例」制定以来、赤瓦や生け垣等への景観形成助成事業を推進するとともに、「花とみどりのまちづくり」を推進してまいりました。
本年度は、新たに中心市街地の活性化を視野に入れた修景緑化重点地域モデル事業を導入し、７３０交差点から市役所前までの街路において、潤いと安らぎある環境の形成を図り、市民意識の高揚とみどり豊かな街路景観の創出に努めてまいります。
また、本市には多くの巨樹、巨木、古木があり、安らぎある空間を創出しています。このたび、ナカドー道の三番アコウが地域に親しまれている名木として「おきなわの名木百選」に認定されました。本年度は、これら貴重な樹木を未来に残す地域資源としてとらえ、引き続きその保護に取り組んでまいります。国指定の天然記念物「ヤエヤマシタン」についても保護育成事業に取り組んでまいります。
2. Living
To create a comfortable and appealing town
八重山圏域住民の悲願である新石垣空港の建設について、沖縄県は適切な環境アセスの手続きを進めるため、環境検討委員会や工法検討委員会を精力的に開催し、環境影響評価方法書縦覧の実施や空港基本計画の策定を行うなど、新石垣空港建設作業を着実に進めております。
また、新石垣空港早期建設を進める郡民の会が３万人余の署名をもって国関係機関や自然保護団体に早期建設を要請し、一日も早い空港建設を内外に訴え大きな成果を見ることができました。
このことを受け、沖縄県は計画の熟度を高めるため、地権者の同意取り付けや環境影響評価準備書作成の作業を進めるとともに、本年度を平成１６年度の事業採択を目指した重要な年度と位置付けて計画を進めていくこととしており、本市としてもこれまでの経緯を踏まえ、郡民の悲願解決に努めるべく県や関係機関と密接に連携し、事業が円滑着実に進められるよう全力を傾注してまいります。
引き続き周辺地域の振興策に取り組むほか、共有登記地権者の皆様に対しても誠意をもって話し合い、その理解を得つつ早期建設へ向けて強力に取り組んでまいります。
このようななか、同時多発テロ事件の風評被害による観光客の落ち込みが全国的に憂慮されたにも関わらず、現空港の利用状況は昨年、乗降客数が過去最高の１５０万人を突破いたしました。また、積載貨物量についても顕著な伸びを示しています。
このように年々過密化する航空需要に対応するため、昨年１０月から第三種空港としては全国に先駆けて管制業務に移行し、航空機の安全と効率的な運航に配慮がなされました。
本年度も引き続き利用者の利便性、快適性、安全性の向上に配慮をした接遇環境の維持に努めてまいります。
また、昨年は現空港の跡地利用に関する地域懇談会やアイディア募集を行うなど、跡地利用構想に着手いたしました。多くの方々から様々なご提言をいただき、現在、提言を反映させるべく作業を鋭意進めているところです。本年度も引き続き作業を進め、現空港跡地の有効利用について、全島的な土地利用の観点から明確な方向性を見い出してまいりたいと考えます。
一方、石垣市街地は港を中心として発展してきたことから、港の活性化は中心市街地のみならず、地域活性化に大きく貢献するものです。この「港をゲートとしたまちづくり」については、都市再生事業の一環として小泉総理大臣の施政方針演説にとりあげられたことから、全国的に注目されることとなりました。
本年度は中心市街地活性化に連動した離島旅客ターミナルの整備に伴う旧ターミナル２号上屋の撤去を行い、事業の円滑執行に努めることをはじめ、港内の安全性、利便性、快適性の確保に努め、より高質な港湾施設の充実を図るため、離島桟橋一帯の機能的な再開発を進めてまいります。
また、八重山圏域の人流・物流の拠点港としての機能充実はもとより、国内外からの大型クルーズ船に対応し得る世界に開かれた交流拠点港として、引き続き防波堤や泊地及び岸壁等の整備を進めるとともに、将来的に期待できる海洋レクリエーションの需要に対応するため、浜崎町船だまりの改修整備を行い、機能強化に努めてまいります。
さらに、新港地区については、親水緑地の整備をはじめ、人工ビーチを含む交流施設の早期着手に向け取り組んでまいります。
次に、道路整備については、幹線道路をはじめ市民生活に密着した生活道路を中心に整備を進めます。また、県道川平半島一周線については、引き続き早期整備を働きかけてまいります。
幹線道路については、本年度も引き続き観音堂線外３路線の整備を行うとともに、新規に石崎半島に至る川平２号線の整備を行い、地域交通の利便向上や観光振興を図ってまいります。
生活道路では未舗装の大浜横８号線を整備してまいります。
都市計画街路については、本年度は引き続き新川小学校北縦通り線を整備いたします。さらに、気象台西通り線の国道バイパスから３号線の区間が事業完了することから、新たに３号線から北進する街路及び平真小学校西通りから運動公園に至る街路を新規に事業採択し、用地取得を進めてまいります。
なお、定期バス路線については、生活路線の安定確保を図る必要があることから本年度も引き続き補助を行い、路線維持に努めてまいります。また、路線バス利用者の利便確保のため、本年度は白保地区にバス停上屋を設置いたします。
次に、情報通信基盤について申し上げます。離島圏である本市にとって、情報化は地域格差を解消するだけではなく、活性化や電子自治体化推進による住民サービスの向上など様々な可能性を秘めるものであり、さらに基盤整備を進めていく必要があります。
このため、昨年は石垣市情報化推進計画を策定し、電子市役所構築並びに地域情報化を計画的に推進することといたしました。
本年は、全ての地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークに参加いたします。このことにより、申請、届出のオンライン化や電子証明書の発行サービスが可能となります。
また、全国どこでも住民票の写しが受けられる住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に向け取り組んでまいります。
さらに本市では本年５月、市役所及び大浜出張所の窓口証明発行事務を大浜、白保、伊原間、川平の特定郵便局に委託いたします。委託により、全島一円で窓口証明の交付が受けられることとなり、市民の利便性確保と行政サービスの向上が図られます。
これに伴い、大浜出張所については、地域において果たしてきた歴史的役割に終止符を打つこととなり深い感慨を覚えます。今後とも、常に市民サービス向上を原則とした施策運営に努めてまいります。
また、行政事務の効率化、市民サービスの向上を目的に、各部署で個々に保有する地籍・地形情報を共有統合する地籍活用GIS推進事業に取り組んでまいります。
また、昨年度は観光、環境、地域情報を一元化し、情報流通の活性化を図り、観光産業のさらなる発展と地域住民の情報リテラシー向上及び環境保護の推進を目的とした「とぅもーるネット」構築へ向けた基本設計を行いました。本年度はこれに基づき、導入システムに関する詳細な実施設計を行い、平成１７年度において離島旅客ターミナルで供用開始すべく取り組んでまいります。
八重山マルチメディアセンターについては、高まる市民ニーズに対応して情報通信に関する各種講習会を積極的に開催し、市民の情報化を促進してまいりました。しかしながら、八重山圏域のインターネット普及率の拡大や情報化の推進など、今後もセンターを活用した情報化推進が必要な状況にあります。このことから、本市では八重山マルチメディアセンターの継続について県に要望してまいります。
本市の情報通信基盤整備を進めるうえで最も基本的かつ重要となるのは、高速大容量通信を可能とする光ファイバーの公的整備であります。昨年度は、県を含む関係機関団体を組織して検討を重ね、調査研究報告書を作成いたしました。本年度も引き続き早期の公的整備を求め、敷設による企業進出やSOHOなど新たな雇用創出につなげたいと考えます。
また、ラジオ放送については、離島圏域であり、かつ台湾等諸外国に近接している地理的条件から八重山全域で受信障害が発生する状況にあります。このため、今年度は中波ラジオ放送受信障害解消事業を導入し、その解消を図ってまいります。また、本市で未放送の一部民放テレビについても、早期に受信できるよう今後とも関係機関に強く要望してまいります。
次に、都市基盤整備について申し上げます。登野城土地区画整理事業については、昨年度より地方特定道路整備事業を導入し、残された区画道路の整備等円滑な事業完了に向け努めてまいりました。本年度も引き続き同事業を導入するとともに、関係地権者の理解を求めつつ事業を推進してまいります。
また、大浜地区については、近年、郊外型大型店舗の進出や宅地開発が顕著であることから、計画的な整備が課題となっています。また、区域内にある農業地域、森林地域、海岸保全地域、国指定文化財である「フルスト原遺跡」をはじめ新空港建設に伴う現空港の跡地利用についても、あわせて検討する必要があることから、整備計画とあわせて地域資源の保全、活用等を総合的、一体的に進めてまいります。このため、本年度は「南大浜地区等土地利用調整計画」の策定に向けて現況や課題を把握するための基礎調査を実施いたします。
国土利用計画については、このたびアンケート調査を実施いたしました。これを踏まえ、保全区域と開発区域のゾーニングを明確にした計画づくりに努めるとともに、市民にわかりやすい内容で計画策定を進めてまいります。
都市公園については、今や市民生活に不可欠の空間として多様な機能が求められています。特に近年はアメニティの創出や少子高齢化の進行に対応した空間づくりが求められることから、順次整備を進めてまいりました。中央運動公園総合体育館については、駐車場整備により、計画された施設整備が整うことになります。今後は新たに屋内練習場の建設に向け、調査を進めてまいります。
また、住区基幹公園である真栄里公園については、昨年度は用地取得を先行してまいりましたが、今年度からいよいよ施設整備に着手いたします。
なお、公営住宅整備については、これまで地域バランスに配慮しつつ、１６団地１１４戸を整備してまいりました。本年度は新たに市営名蔵団地の建設に向けて用地確保と基本設計を実施いたします。本事業については、他地域の公民館等からも整備要望があることから、本年度以降も需要調査を継続し、新規事業採択に向けて努力してまいります。
水道事業については、今後とも清浄にして豊富、低廉な「安全でおいしい水」の供給を図るため、水資源の確保、水質の保全、渇水対策、老朽配水管の布設替えなどを実施するとともに、経営の効率化を進め、健全運営に努めてまいります。
本年度は、郊外住宅地域への配水管布設をはじめ、継続して老朽管の布設替え工事を実施します。さらに、安定した水量確保を図るため、名蔵・宮良配水池への送水施設の基幹改良を行います。
また、新規に水源確保のため原水調整池の用地取得を行うほか、造成工事、原水調整池工事に伴う導水管の新設工事を行います。
簡易水道については、引き続き一元化に向けた取り組みを強化してまいります。本年度は、リースン道路、崎枝、名蔵地区の配水管布設工事を行うとともに、新規に野底浄水場施設整備拡張工事の設計委託を行います。
公共下水道については、快適な生活環境の確保はもとより河川や海域の環境保全など重要な役割を担っております。引き続き西処理区における未整備地区の管渠工事を着実に推進するとともに、下水道の機能や役割について地区別に説明会を開催し、積極的な啓発活動を進め、加入率向上に努めてまいります。
施設の維持管理や効率化については、運転管理を目視監視から遠隔監視に改善し、業務の効率化を図るとともに、浄化センターから排出される汚泥の処理については、資源循環の観点から有効利用を検討してまいります。
また、本年度から下水道使用料の徴収業務を水道事業へ委託し、効率的な事務処理体制を整え、市民の利便性確保に努めてまいります。
環境保全については、地域のみならず地球環境も視野に入れた取り組みが必要であり、環境負荷の少ない資源循環型社会いわゆるゼロエミッション社会へ移行することが求められています。
なかでも廃棄物対策は、生産、流通、消費等の社会経済システムの変革とライフスタイルの見直しが重要となっており、本市としてもこのことに視点を置き、施策を展開してまいります。
本年度は、市民皆様のご理解を得て、ごみ有料化を実施いたします。このことにより、ごみの減量化と資源化を促進し、処理施設の延命化に努めてまいります。併せて、継続してリサイクル法に基づく事業等を進めてまいります。
不法投棄車両については、「放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例」の趣旨に基づき、良好な都市景観の維持と豊かな自然環境の保全を図るため、不法投棄マップを作成し、市民と連携した監視パトロールの強化に努めてまいります。
また、老朽化している火葬場については、本市のみならず八重山圏域全体で利用している現状を踏まえ、その規模や内容、PFI導入など整備・運営のあり方を含め、八重山地域の市町合併の動向も視野に入れて総合的に検討してまいります。
さらに、家畜排せつ物の適正処理に関する法律の施行や、し尿処理場の老朽化に伴う処理場整備問題、将来的に検討が必要な下水道汚泥、台風時等に大量に発生する草木ごみなど、有機性廃棄物の処理が課題となっていることから、これら有機性廃棄物を効率的に処理する複合処理型の施設整備プロジェクトを推進するため、昨年は実施計画を策定いたしました。本年度は、基本設計等を行い、着工へ向けて取り組んでまいります。
市民が安心して暮らせる防災対策については、常に地震・津波等の大規模災害に対応できるよう防災体制の確立や防災施設の整備充実に努めるとともに、ライフ・ラインや救急医療の確保など、安心安全のまちづくりに努めてまいります。本年度は、突発的な災害に対する初期対応の迅速化を図り、市民の安全を確保してまいります。引き続き関係機関と連携して防災講演会、パネル展など開催することで、市民意識の啓発に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
防災対策の指針となる地域防災計画については、震災対策編を基本に風水害対策を含めた計画の策定を進めてまいります。
交通安全対策については、従来から市民のいのちを守る重要施策として積極的に取り組み、昨年度は、市職員による街頭指導を実施いたしました。引き続き実施するとともに、本年度から交通安全の専門的知識を有する関係機関職員を配置し、市民の尊い生命を守るため交通安全教育を推進するなど、意識の高揚を図り市民総ぐるみの交通安全運動を展開してまいります。
さらに、本年度は「石垣市交通安全条例」を制定・施行して悲惨な交通事故の未然防止に強力に取り組んでまいります。
また、地域安全対策については、石垣市安全で住みよいまちづくり条例に基づき、市民の防犯に対する意識の高揚と自主的な地域活動を推進するため、広報啓発をはじめ支援体制等の環境整備を図るとともに、地域における連帯強化に努めてまいります。
消防行政については、昨年度は建物高層化に対応するため、屈折梯子車を導入し、高所での火災発生に対処できる体制を整えました。自主防災組織については、「自分たちのまちは自分たちでまもる」という基本理念のもと、地域防災組織率の向上や拠点施設及び資機材等の整備など、活動内容の充実強化に努め消防防災対策を進めてまいります。
救急業務については、引き続き救急体制の強化を図り、市民の生命を守ってまいります。なお、消防庁舎の移転新築についても継続して構想整備を進めてまいります。
3. Bringing Up
To create a town that values people and culture
本市ではこれまで、豊かな自然と歴史文化を背景とした地域文化活動の保護、育成、支援に力を注いでまいりました。この文化風土は、マーチング全国大会での平真小が３年連続日本一、石垣第二中の４回目の全国大会金賞受賞、八重山高校の全国高校総合文化祭での最優秀賞受賞をはじめとする児童生徒の活躍に受け継がれています。
さらに昨年は、本市出身の夏川りみの「涙そうそう」、ＢＥＧＩＮの「島人ぬ宝」がNHK紅白歌合戦で全国に紹介され、市民に大きな感動を与えました。ＤＡ ＰＵＭＰの宮良 忍を含め、本市や地域のすぐれた文化風土、その水準の高さを内外に示すものとして誠に喜ばしい限りであります。
次に、学校教育の振興について申し上げます。学校完全週５日制が実施されるなか、各学校が地域との連携を図り、特色ある教育活動を展開しながら、確かな学力の定着と豊富な体験活動を通して豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「豊かな心」と「生きる力」の育成に努めます。
そのために、一人ひとりの個性の伸張を図りながら、知・徳・体の調和のとれたのびのびとした学校教育の実現に努めてまいります。また、学校評議員制度を取り入れ、各学校が教育目標及び内容を地域社会に明確に示すとともに、地域に根ざした特色ある学校づくりを進めてまいります。
さらに、適応指導教室（あやぱに学級）については、児童生徒の一日も早い学校復帰を目指し、関係の各学校・諸機関との協力により、当該児童生徒に対応する一層きめ細やかな支援を行ってまいります。
国際化や情報化に対応するため、外国青年招致事業を推進し、校内ＬＡＮや教育情報通信ネットワークの整備に伴い、これまで以上に教職員の研修を推進し、２１世紀を担う子どもたちに情報活用能力や国際性の涵養に努めてまいります。
近年、核家族化や少子化の進行、また女性の社会進出の増加などがあいまって幼稚園降園後の子どもを巡る社会環境が変わり地域社会における子育て環境も変化し、保護者からのニーズも多様化しております。そのような状況を踏まえ、平成１２年度より試行的に実施してきた預かり保育につきましては、本年度から「まきら幼稚園」において実施し、幼稚園教育の更なる充実を図ってまいります。さらには、教職員の資質向上を図るため、教職員の研修施設である教育研修所の充実、強化に努めてまいります。本年度も心の相談員事業を実施し、心の教育を推進してまいります。
また、不登校問題が憂慮すべき状況にあることを踏まえ、本年度からスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）をスタートさせることにより、不登校児童生徒の早期発見、早期対応をはじめ、より一層きめ細やかな支援を行うため、適応指導員の研修、家庭への訪問など、不登校対策に関し、学校・家庭・関係機関が連携した支援をめざします。
なお、少子化の進行が、学校経営や教育効果などにも大きな影響をもたらしていることから、教育効果を高めることを目的として幼稚園・学校設置基準の適正化について調査・研究を進め、地域住民、学校、学識者などと意見交換を重ね、諸課題の解決に取り組んでまいります。
学校施設の整備については、昨年度は、石垣小学校屋内運動場及び石垣中学校多目的スペースの新増改築事業を実施してまいりましたが、本年度は伊野田小学校の屋内運動場の新増改築事業を実施し、安全でゆとりある学習環境の整備を図ってまいります。
本来、教育は、未知なるものに果敢に挑戦し、明るい未来を切り開き、社会に貢献できる創造性豊かな人材の育成を目指すものであります。そのために、社会のあり方まで含めた抜本的な教育環境の改善が求められているところであります。「まちづくりは人づくり」を基本に、生涯教育を一層充実し、郷土の教育的風土を高めながら、知力だけでなく人間性、創造性豊かな市民の育成と、文化の香り高いまちづくりに努めてまいります。
引き続き、平得公民館や文化会館、大濱信泉記念館のそれぞれの機能を活用して時代に即した社会教育の推進に努めてまいります。また、地域に開かれた学校づくりを社会教育の面から支援するとともに、人間形成の基礎となる家庭教育力の向上を図るため、家庭教育学級や各種講座の開設や生涯学習指導者の人材バンクの確立を図るとともに、社会教育関係団体の育成と連携を強化してまいります。
次に文化・芸術の振興について申し上げます。文化・芸術活動を支援するため、引き続き芸術文化の鑑賞、交流、創造及び市民の文化水準の向上を図ることを目的に、とぅばらーま大会を開催するほか、郷土芸能の夕べを支援してまいります。また、市民文化の創造については、市民会館を拠点として石垣市文化協会をはじめ市民による文化活動を支援してまいります。
本年度は、郷土が生んだ偉大な作曲家・宮良長包生誕１２０周年記念事業として記念音楽祭を開催いたします。
本市には豊かな自然と歴史に育まれた数多くの有形・無形の文化財があり、市民共有の財産であります。文化財の保護活用により、市民の歴史と文化に対する理解を深めてもらうとともに、新たな市民文化の創造に努めてまいります。また、昨年実施した野底地区埋蔵文化予備調査の成果として本年度は、野底村跡を市民へ公開してまいります。
博物館については、新収蔵品の展示をはじめ、郷土の歴史文化へ対する理解を深めることを目的に、小学生を対象とした「子ども博物館教室」「こども手作り教室」、中学生を対象とした「中学講座」、一般市民対象の「古文書教室」等を開催し、地域に開かれた魅力ある博物館運営に努めてまいります。
開館以来、ゆとりある空間と充実した蔵書など、多くの市民に利用いただいている図書館については、完全学校週５日制に対応した子ども読書活動推進事業を実施することにより、積極的な読書活動を展開してまいります。本年度は、情報化に対応し新しい検索システムを整備し、利用者の利便向上に努めてまいります。
次に、市史編集事業につきましては、先人が営々として築き上げてきた固有の遺産というべき歴史・文化及び自然に関する情報を広く収集、整理、記録することにより、市民共有の貴重な財産として認識、共有していくと同時に、新たなまちづくり、人づくりの礎とするものであり、これまで「石垣市史」本編、別冊その他を発刊し、多くの成果をみています。
本年度は、他に類例を見ない古文書群の中から特に豊川家に伝わる貴重な史料を収める「八重山史料集」を刊行するほか、古文書をわかりやすく解読した「石垣市史叢書」を刊行し、広く市民に紹介してまいります。また、各村むらの歴史・自然などを市民とともに再発見する「村むら探訪」や「市民講座」も引き続き実施してまいります。
次に地域コミュニティ活動の推進であります。今日、市民の行政ニーズは多様化し、行政だけでは対応が難しい課題が生じております。こうした中で自治会は、住民と行政をつなぐパイプ役として、地域社会における様々な問題解決への対応に中心的な役割を担っており、地域コミュニティ活動への期待が一層高まっております。昨年度は、双葉地域コミュニティセンターを整備いたしました。本年度も引き続き地域との連携を更に強化するとともに、地域コミュニティ活動の充実に努めてまいります。
また、本年度は情報通信技術講習会、いしがき児童合唱団の育成等の事業を継続して行い、生涯学習に対する市民ニーズに応えてまいります。
さらに、情報化への対応については、中学校の情報通信機器等の充実を優先的に進めるとともに、校内ネットワーク化を進め、児童生徒の情報活用能力の育成、向上を図ってまいります。
次代を担う青少年の健全育成については、複雑多様化する社会環境にあって、新たな時代に夢と希望をもって「素直な美しい心」で未来に臨んでいける青少年を育むために、子どもたちが多様な人間関係を体験し学習できる環境づくりに努めるとともに、引き続き関係機関、団体をはじめ地域社会の連携強化を促進し有害環境の浄化に努めてまいります。そのうえで、青少年が自ら学び、考え「人として生きる力」を育める豊かな人間性づくりの環境を整えてまいります。
青少年センターについては、学校との連携を密にして、電話・生活相談業務の充実強化を図ってまいります。
学校給食運営に関しては、積極的に地域の食材を取り入れ、栄養指導の啓発、健全な食生活の指導を行い、安全で栄養バランスのとれたおいしく喜ばれる給食の提供に努めてまいります。
スポーツ振興については、心身ともに健全で健康な市民、児童生徒の育成に大きく貢献することから、健康社会に向けて市民一人ひとりの健康管理意識の啓発を図り、個々のライフスタイルに応じたスポーツ活動をとおして仲間づくりや思いやりを培い、明るく豊かで活力に満ちた市民生活の確保に努めてまいります。
本年は、本市主催による第１回「石垣島マラソン大会」を開催いたしました。多くの市民はもとより、県内外から多くのランナーを迎えた大会は、内外に石垣市を広くPRできる本市の一大イベントとしてさらに発展していくものと期待いたします。
さらに、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができる新たな種目の普及など健康増進意欲を高めるために「市民一人一スポーツ」を推進し、各種教室や軽スポーツ普及など継続して市民の健康づくりの充実に努めてまいります。
昨年は、八重山ポニーズ野球チームがアジア代表戦で優勝、世界大会でも第３位とすばらしい快挙を成し遂げました。文化面でもスポーツ面でも、臆せず堂々と実力を発揮するわが石垣市の子どもたちの素晴らしい資質、無限の可能性を改めて讃えたいと存じます。本年度は、高校野球のレベルアップを図るため、地元高校に監督を派遣し、甲子園大会出場をめざした取り組みを強化いたします。
また、今後は各種スポーツの冬季キャンプ地としての有利性を活かすため、プロ野球のキャンプをはじめサッカー、実業団スポーツなどのキャンプ誘致に向けて取り組みたいと存じます。
ＩＴＵトライアスロンワールドカップ石垣島大会、石垣島トライアスロン大会については、本年度も引き続き開催してまいります。市民の皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
4. Life Goals
To create a healthy and happy town
「石垣市健康福祉センター」は、おかげを持ちまして供用開始以来、利用者が５万人に達し、市民皆様の健康に関する関心の高さを改めて痛感いたしました。
「人一人のいのち 地球より重い」という私の信条を市民皆様にご理解いただいたことにより「健康都市いしがき」づくりを市民皆様と一体となって強力に取り組んでいく決意を新たにするものであります。
その主な事業として、本年度は、市民の健康づくりの指針となる健康づくり計画の策定に向けて調査・研究を進めてまいります。また、乳がん検診における受診者の精神的負担軽減のためマンモグラフィー（X線撮影）の導入を図ります。胃検診につきましては、引き続き胃カメラによる検診を実施いたします。
併せて、生活習慣病予防に向け、各種教室、健康づくり実践教室、ウォーキング１万歩運動、栄養教室など多様な予防業務を実施するほか、子どもたちを対象としていのちの尊厳や自らのいのちを守る教育を実施してまいります。
また、このたび、心の病を持つ人の自立と社会参加促進の活動拠点として「八重山地域生活支援センターまーる」を開所いたしました。引き続き、関係機関と連携し精神保健事業の充実を図ってまいります。
乳幼児医療費助成については、対象年齢の拡大を図るなど制度の充実を進め、市民ニーズに対応した施策を展開してまいります。
一方、国民健康保険並びに老人健康保険については、国民皆保険を推進し、引き続き医療費の増加を抑制しつつ、医療費の適正化と納付率の向上に努め、国保財政の健全化を図ってまいります。
また、老後の保障として大きな役割を果たす国民年金については、制度の周知や受給権の確保に努めてまいります。
次に、高齢者福祉については、全国的に少子・高齢化が進むなか、本市においても高齢者比率が１５．６％に達し、介護を必要とする高齢者も比例して増加する傾向にあります。
３年目を迎える介護保険制度については、サービス利用者数及び利用実績ともに増加しており、制度の円滑な実施と定着並びに適切なサービス利用の促進を図る必要があります。
このため、要介護者が地域や自宅で自立した生活ができるよう介護サービス基盤の整備を進めており、昨年度は、痴呆対応型共同生活介護施設を設置いたしました。本年度は、石垣市介護保険第２期事業計画の初年度にあたることから、介護保険施設や居宅支援事業所等の関係機関と連携をさらに密にし、要介護者が適切にサービスを選択できる環境づくりに努めてまいります。
引き続き、生活支援の体制を強化拡充するとともに、介護予防の拠点として、基幹在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターとの連携を強化し、訪問による独居老人等高齢者実態調査をはじめ、石垣がんじゅう教室を開催するなどサービスの向上に努めてまいります。
なお、高齢者の生きがい対策として老人クラブやシルバー人材センターの主体的活動を支援するとともに、高齢者の意識改革を主眼とした集会や老人福祉センターを拠点とした支援活動を積極的に行い、高齢者福祉の充実を図ります。
障害者福祉については、石垣市障害者福祉計画を基本に、ノーマライゼーションの理念に基づいた施策を展開してまいります。
本年度から、障害者自らが福祉サービスを選択できる支援制度がはじまったことから、障害者の自己決定権が保障され、自立や社会参加に向けて個人の主体性が尊重されます。本市としても、バリアフリー社会の実現へ向けた社会環境の整備に努めてまいります。本年度は、新たに障害者生活支援事業を導入するとともに、障害者の総合的な支援体制を整えてまいります。
さらに、在宅サービスの充実に向けて、新規に身体障害者デイサービス事業を開始するとともに、短期入所事業、ホームヘルプサービス事業等、福祉サービスの充実を図り、さらに、障害者社会参加促進事業を活用して、在宅での生活支援を促進してまいります。また、障害者団体や小規模共同作業所の育成・支援を継続してまいります。
なお、市民への啓発活動として障害者の日・市民の集いを通じ地域的な支援を促進し、福祉の風土づくりを推進してまいります。
児童福祉については、少子化や核家族化が進むなか、家庭や児童をとりまく環境が大きく変化しており、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりと、子育てに安らぎや生きがいのもてる環境づくりが求められています。
ことに少子化に伴い、女性の就業機会が拡大傾向にあることから、時代ニーズに的確に応えていく必要があります。このため、各種保育サービスや相談体制の充実に努めてまいります。子育て支援センター「こっこーま」では本年度、育児による保護者の心理的・肉体的負担を軽減するため、新規に乳幼児一時保育事業を実施し、子育て環境づくりに努めてまいります。また、認可外保育所への助成金についても継続するほか、認可保育園への移行についても推進してまいります。
児童虐待を受けている児童や保護者のいない児童、環境上保護を必要とする児童の養護施設については、島内での整備の必要が高まっています。このことから法人を主体として設置できるよう支援協力するとともに、家庭児童相談室や女性相談室の機能を十分活用し、児童を取り巻く複雑な家庭問題等の解決にも鋭意取り組んでまいります。
母子・父子福祉については、医療、教育、福祉関係機関等との連携を図り、心身ともに健やかな児童の育成を図ってまいります。
消費者保護については、これまで同様県民消費生活センターと連携を密にし、啓発活動を進める一方、消費者生活モニターを活用し物価監視推進等に努めてまいります。
5. Prosperity
To create a colorful and lively town
時代の変化やニーズを的確にとらえ、独自の地域経済施策を展開していくため、昨年は東京農業大学の小泉武夫教授を「石垣市ゆばなうれ大使」に委嘱いたしました。これにより、専門的かつ柔軟な立場からご提言をいただくこととなり、内発力の高い地域経済について多面的な視点から検討する環境が整いました。
また、経済振興の方向性を明らかにした「石垣市経済振興プラン」に基づいた経済振興重点プログラムについては、本年度も着実に推進してまいります。
このため、市民参加による地域振興を目指し、島産品愛用運動や地産地消体制の確立に向けた取り組みを強化してまいります。
石垣島には、薬効があるとされる多くの植物が自生しており、先人の知恵として古くから利用されてきました。昨年度は、いしがきブランド化戦略の一環として、島内に自生している薬草の種類、成分の調査を実施し、未利用の資源を活用した特産品開発に着手するための「健康食品・薬草開発研究事業」を実施いたしました。本年度は、それを踏まえて技術研究の支援や研究機関との共同事業化を進めてまいります。併せて、健康、薬草、環境が一体的に連動した施策も検討してまいります。
また、全国的に注目されつつある発酵技術（FT）や、島内に豊富に埋蔵する良質な磁器原料を活用した地域活性化を検討してまいります。特に「地域資源を利用した窯業の産地形成プロジェクト」を推進するため、窯業の育成をはじめ組合組織化などを支援してまいります。
次に、農林水産業について申し上げます。いしがきブランドの確立に向けた産地形成、品質向上のための技術開発・普及、流通・販売・加工体制の強化を進めてまいります。
国際化が進展するなか、農業、農村を取り巻く環境は、農産物の輸入量増加により、需要の質的・量的変化、流通システムの多様化、担い手労働力の不足等、急激な変化を示しています。
しかしながら第一次産業の振興なくして地域経済の発展はありません。この観点から地域農業の振興を図るため、引き続き畑かんがい施設、排水路等の整備を進め、新たに神田地区農道、宮良川７期地区基幹水利施設整備、名蔵地区基幹水利施設整備、真地原地区農地保全事業に着手するなど、生産基盤整備を促進してまいります。
同時に、地域農業マスタープランを踏まえ、基幹作物のサトウキビを基軸にパインアップル、葉たばこ、水稲、野菜、熱帯果樹、肉用牛等を組み合わせた複合経営を推進してまいります。
マンゴー、パパイヤ等の戦略品目については、その品質や安定供給はもとより計画的な生産・出荷が可能な拠点産地を形成し、いしがきブランドの確立を図ります。
また、健康・長寿社会や観光リゾート地にふさわしい新たな亜熱帯作目の導入も視野に入れ、農業が魅力とやりがいある職業として確立するよう各種施策を進め農業経営者の育成に努めます。
そのうえで、観光需要を含む地産地消を推進し、農産物の島内消費拡大を図ることはもとより、大消費地に向けた販売流通体制の整備、計画的安定生産を推進するとともに野菜温室等各種事業を実施し、販売戦略の強化を図ってまいります。
また、環境保全については、農村及び周辺地域の環境負荷軽減の観点から宮良、白保集落を対象とした農業集落排水事業を進めるとともに石垣地区農村振興総合整備事業を導入し、地域資源循環基本計画の理念に基づいた環境保全型農業の推進に努めます。
さらに先日、県の「沖縄ふるさと百選」生産部門で本市の新川、平田原が初年度の認定地域として認定されており、本年度も「持続的農業を展開するふるさとづくり」の推進に努めてまいります。
また、赤土流出防止対策として土砂流出防止管理事業に取り組むとともに、地力増強も併せて目的とする不良土壌改善事業や土づくり奨励事業を実施し、耕土流出防止に努めてまいります。
畜産については、粗生産額が本市農業粗生産額全体の過半を占めるまで発展していることは、ご承知のとおりであります。
しかしながら肉用牛について、BSEいわゆる狂牛病の発生以来、本市においてもセリ価格の低下を招き、関係者に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいところであります。
このことは、畜産部門に限らず本市経済全体に少なからず影響を与える問題であることから、本市としても生産農家や関係機関と連携を強化し、農家の生産意欲の高揚と経営の安定化を図るための施策を強力に推進してまいりました。このような対策が功を奏し、肉用牛子牛価格はBSE発生前の水準まで戻り、さらに、高価格での取引がなされるまでに回復いたしました。今後とも大いに期待するところであり、生産振興に努めてまいります。
基盤整備では、既存草地の再整備を積極的に推進し、本市の粗飼料生産の有利性を活かした低コスト生産の基盤づくりを強化するとともに、併せて高能率牛の導入及び地域内保留の促進や肉用牛の改良増殖に努め、石垣牛のブランド確立と併せて疾病予防等の家畜防疫衛生対策を積極的に推進してまいります。
畜産環境対策としては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の趣旨に基づき、悪臭、水質汚染等の発生防止に努めるとともに、堆肥利用等の有効活用について啓蒙普及に努めてまいります。
なお、流通拠点である八重山家畜市場については、運営の円滑化を図ってまいります。また、八重山食肉センターについては、抜本的な経営改善に努めてまいります。
林業については昨年、森林の多面的機能を持続的に発揮させることを柱とした森林・林業基本法が制定されました。新たな視点での施策展開が求められており、森林資源の保全と活用のみならず適切な管理を行うことが求められています。
このため、本年度も森林整備に努めるとともに、野底林道開設事業や、森林の多面的機能の活用を図る森林空間総合整備事業を推進してまいります。
水産業については、漁場環境が変化するなか、沖合資源、沿岸資源ともに減少傾向にあり、漁業就業者の高齢化なども相まって、漁獲量が伸び悩む状況にあります。このような現状を踏まえ、新たな振興策の展開が求められています。
このため、豊かな自然特性を活かした沿岸漁場づくりをはじめ、亜熱帯性海域における特色ある養殖魚種の開発に積極的に取り組み、つくり育てる漁業の定着を図るとともに、タカセ貝等放流による資源増を支援するなど、資源管理型漁業の推進に努めます。
また、漁船漁業の支援においては、これまで行ってきたカツオ、マグロ等の回遊性魚種を効率的に漁獲するためのパヤオ設置をはじめ、サメ駆除及びオニヒトデ対策についても支援し漁業資源の維持増大を図ってまいります。
栽培・養殖漁業の推進については、これまで国、県をはじめとする水産研究機関の支援により、クルマエビやミーバイ等の魚病対策、あるいは養殖用優良種苗の安定供給を受け、養殖漁業が順調に定着しています。昨年は、特にアーラミーバイ（ヤイトハタ）の生産販売が好調であったことから、今後は、さらに量産化、ブランド化を図ることにより、本市の特産品として定着させ漁業経営の安定化をめざしてまいります。
また、漁業生産の基盤である漁港施設については漁港整備長期計画に基づき整備してまいります。本年度も、引き続き登野城漁港内養殖場の道路、照明、係船施設を整備するとともに、石垣漁港漁村活性化対策事業により、八重山漁協荷捌施設内に海水浄化施設を整備し、モズク、鮮魚等の衛生管理を十分行うことで、品質の向上を図ってまいります。さらに、伊野田漁港の公園整備を行い、漁港周辺の環境整備を図ってまいります。
また、本年度は地域資源利活用施設整備事業を新たに導入し、近年人気の高いサバニクルーズや遊漁等、漁業体験者が快適に利用できる案内所的機能を備えた休憩所の整備を行うことで、ブルーツーリズムを促進し、地域活性化と体験滞在型観光の振興を図ってまいります。
商工業については、複数の郊外型大型店舗の進出により既存の商業環境が変化しつつあり、その対応が求められております。
昨年は、中心市街地活性化施策の一環として、毎月１８日を「市場の日」と定め、株式会社タウンマネージメント石垣、商工会、地域商店街組合との連携で「賑わいのある商店街」づくりを進めてまいりました。本年度も継続して実施いたします。
また、昨年度は「全国都市再生のための緊急措置」における整備地域として石垣港離島ふ頭再開発事業とわくわく駐車場周辺整備事業が採択されました。今後は、具体的な事業実施に向けて関係機関と連携するとともに、民間活力の導入も視野に入れた検討を進め、市街地の再生に取り組んでまいります。
また、中心市街地活性化推進本部を中心として活性化基本計画の実施に向け、中心市街地へのアクセスや快適性向上など各部課の連携強化とスムーズな事業執行に資してまいります。
さらに、活気あふれるまちづくりを進めるため「UJIYターン促進プロジェクト」に本格的に取り組んでまいります。
なお、中小企業の育成・強化を図るため、石垣市小口融資制度やふるさと融資をはじめとする各種融資制度を活用した地域経済の安定・活性化を促進いたします。
地場産業の活性化については、特色ある地域資源を活用した伝統工芸品及び特産品の開発を促進するとともに、離島フェア、伝統工芸ふれあい広場事業、物産展等を通して特産品の生産及び販路の拡大を進めるとともに、石垣市伝統工芸品推奨制度についても引き続き推進し「いしがきブランド」のイメージ形成につなげていきたいと考えます。
同時に流通体制整備が最も重要であることから、昨年度立ち上げた「八重山物産流通拠点形成プロジェクト」については、引き続き流通拠点整備に関する組織体制や事業計画の策定に取り組んでまいります。
一方、長期化する国内経済低迷の影響から県内の雇用情勢は、ますます厳しさを増し失業率は高率で推移しています。このため、本年度も継続して緊急雇用創出特別事業を導入してまいります。また、仕事の分かち合いで雇用の拡大を図るワークシェアリングの研究をはじめ、関係機関との連携強化など積極的に雇用の拡大に努めてまいります。
また、職業能力開発機会の確保を図る観点から職業訓練校の一部カリキュラムの誘致に関しては、引き続き県に働きかけ、地域の人材育成に努めてまいります。
観光・リゾート産業については、農林水産業をはじめ他の産業との連携により、相乗効果を発揮する形で地域経済の基盤となって順調に発展してきました。
米同時多発テロの風評被害により沖縄県を訪れる観光客が一時的に減少し、関連業界への深刻な影響が懸念されましたが現在では、本市をはじめ各方面の積極的な誘客活動により観光客数が回復、増加しており喜ばしい限りです。
このようななか、昨年は台湾からのクルーズ船、各旅行社のチャーター便、東京・大阪新規路線の開設等が追い風となって、入域観光客は６１万人を突破し、過去最高を記録いたしました。
本年度は、さらなる飛躍を目指し、八重山観光感謝の集いをはじめ、ダイビングフェスティバル等において広く内外に「いしがき」を紹介し、観光客のさらなる誘致に強力に取り組んでまいります。また、ノービザ制度導入を柱とする構造改革特区への提案についても、引き続き要望してまいります。
昨年度は、専門誌アンケートで石垣島が国内ベストダイビングエリア賞に２年連続１位、「海と島の旅」部門でも１位に選ばれ、さらにベストリゾートホテルにも市内の企業が１位に選ばれるなど内外から高い評価を受けています。
今後ともダイバーやフィッシング愛好者、パラグライダーのフライヤーを対象とした長期滞在型観光や体験滞在型観光の推進に力を入れるとともに、近年需要が高まりつつある健康・保養をテーマとしたウェルネス型観光やエコツーリズムについても、併せて進めてまいります。
また、本年度は石垣島の魅力を広くPRするため映像ソフトを制作して活用するほか、利用者の多い空港や港湾ターミナルに本市の代表的な伝統行事「豊年祭」の象徴である旗頭を展示し、伝統文化や芸能の観光資源化にむけて取り組んでまいります。
また、本市観光の拠点である川平地域については、県道川平半島一周線の整備に併せて、観光と地域農林水産業、製造業をリンクさせる施設としてカビラベイオアシス構想を推進しており、その早期実現に向けて、事業採択の要件が弾力的に運用される美ら島沖縄創造事業の指定をめざし取り組んでまいります。
本年度も空港到着ロビーの観光案内業務を継続し、地域のホスピタリティ向上に努めるとともに、新たに観光客の安全確保のためビーチ監視業務も実施してまいります。また、観光客の利便性向上、安全性確保に配慮した施設整備を進めてまいります。本年度は、御神崎灯台の観光施設の改修整備を行います。
6. Contact
To create an energetic town with cooperation and exchange
昨年度は、市職員が市民団体等の求めに応じて出向き、それぞれの分野ごとにまちづくりの課題について説明し、ともに学ぶ市民講座「ゆめみらい」を開設いたしました。多くの市民に利用され、広く市政を理解していただいたことを喜ぶものであります。さらに充実を図るため、市民ニーズの把握に努め、それに対応した講座メニューの見直しを行います。
また、市民参加のまちづくり推進と開かれた市政の実現に向け、広報誌や地元メディアを活用して積極的に市政情報を発信してまいります。
さらに、広聴活動については、行政課題ごとに広範な市民を対象とする地域懇談会を実施し、市民ニーズの把握と市政への反映に努め、相互のパートナーシップにより、市民とともに歩むまちづくりを推進してまいります。引き続き「市民主体の活力あるまちづくり」を推進するため、各種地域づくり団体などを支援してまいります。
市民一人ひとりが主体となって、明るく住みよいまちづくりをめざす市民憲章推進運動については、これまで「いしがきに咲かそう人の和、心の輪」をキャッチフレーズに、小中学校の推進実践校指定や団体・個人の表彰など、まちづくりの輪を広げる活動を展開し成果をあげてまいりました。
本年１１月には、本市で「咲かそう憲章の心 広げよう結いの心」をテーマに市民憲章運動推進第３８回全国大会が開催され、全国各地から一千名を超える方々が来島されます。本市のまちづくりや市民のホスピタリティが全国の注目を集める絶好の機会となりますので、さらに運動を強化するとともに、開催へ向け諸準備に取り組んでまいります。
一方、国際交流については、地理的特性や歴史的背景を活かして、台湾宜蘭県・蘇澳鎮をはじめ米国ハワイ州カウアイ郡との姉妹都市提携、あるいは、台湾花蓮港との姉妹港締結など交流を進めてまいりました。
また、昨年は、米国ハワイ州カウアイ郡よりカウアイ市長を団長とする親善訪問団が来島し、多くの市民と交流いたしました。本年度は、ハワイ・ホノルル市で８月開催予定の「第１回ウチナーンチュ会議」に訪問団を派遣いたします。その際に姉妹都市カウアイ市を訪問し、市民との交流を深めてまいります。
国内交流については、昨年は、稚内市との友好都市提携１５周年記念事業として各種団体の代表で構成する「稚内市友好訪問団」を派遣いたしました。これを受け、稚内市からも「稚内市民石垣市視察団」が来島され、相互に多くの市民と交流ができました。今後とも親善都市岡崎市、ゆかりのまち上板町を含め相互交流をさらに促進してまいります。
次に平和行政について申し上げます。私は平和問題を市政の最重要課題として位置付け、あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、後世に語り継ぎ平和な社会建設に努めていくことが何より優先すべき課題であると考えます。
そこで、平和憲法の崇高な理念を堅持しつつ、命どぅ宝を基調に、本市に設置されている「世界平和の鐘」をはじめとして「非核平和宣言都市」「平和港湾宣言」の理念に基づき、平和に対する市民意識の高揚を図り、核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く世界に訴え続け、たゆむことなく平和行政を推進してまいります。
引き続き「平和を考える作文」を児童生徒から公募し、「平和大使」として長崎市に派遣し、日常的に平和学習を深める機会を提供していきます。
次に、女性の社会進出について申し上げます。「男女共同参画社会基本法」の理念は男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざすことにあります。このようなことから、本市はこれまで男女共同参画社会の実現をめざした各種女性施策を推進するため、女性行政推進本部を基軸に「いしがきプラン」の計画的、体系的な推進に努めてきたところです。
市民一人ひとりの人権が尊重され、男女が平等に豊で活力ある社会を実現するためには、「女性に対する暴力（DV）」、「セクシャル・ハラスメント」は女性への人権侵害として、大きな妨げになっており、その防止に向け、市民への意識啓発及び支援等に取り組んでまいります。
さらに、男女の役割分担意識や社会制度、慣行、習慣を見直し、女性の地位向上に努め、各種審議会等への男女公平な登用促進、雇用機会の拡充や「女性の翼」への派遣等を助成し、男女共同参画講座やフォーラムの開催、女性情報誌「まるざー」の発行を通して女性行政に対する市民意識の啓発に努めてまいりました。
また、行動計画「いしがきプラン」については、平成１７年度の改訂に向け、社会ニーズに対応した形での見直しが求められることから、本年度は市民意識調査を実施してまいります。今後とも男女がともに創りあげる人権を重視した心豊かな男女共同参画社会の実現に向け努めてまいります。
人権については、これまでに積み上げられた成果を踏まえ、すべての市民の人権が守られるよう関係機関団体との連携を密に人権教育など啓発活動を展開してまいります。
また、旧軍飛行場用地問題については、沖縄県や旧軍飛行場用地問題解決促進協議会と連携し、戦後処理問題の一環として取り組んでまいります。
Creating a sound economy
地方税が減少するなか、国の「三位一体の改革」推進に伴い、地方交付税制度改革や国庫負担金、税財源委譲など地方自治の根幹にかかわる議論が進められております。この情勢は、地方に大きな影響を与え、財政状況はもとより市民生活の安全、安心を確保すべき市政運営にも大きな影響を及ぼすものであります。
私は、改革に直面するこの状況を、むしろ未来への大きな飛躍のチャンスととらえ、自己決定・自己責任の原則により、地域自ら「未来のあるべき姿」を描き、その将来像の実現に向けて努力していくことが重要であると考えます。
このため、第３次行政改革大綱に基づき事務事業の見直し、民間活力の活用をはじめ、定員管理や手当等の適正化、補助金・使用料等の見直しなど、行財政改革に厳しく取り組んでまいります。
特に、八重山地域市町合併協議会が提示した「合併しない場合の財政推計」では、今後の厳しい財政状況を示しました。
もはや行財政改革は「待ったなし」の状況にあります。この危機感を市民皆様と共有しつつ、職員一丸となって困難な時代を乗り切ってまいりたいと存じます。
従いまして、今後の職員配置につきましては能力評価・実績評価主義の観点から適正配置に努めるとともに、定員管理を厳しく見直してまいります。
さらに、諸税をはじめ賦課金等の滞納整理については、本市財政の圧迫要因とならないよう、チームを編成し強力に取り組んでまいります。なお、三役・教育長給与、管理職手当を削減し、さらに諸手当等の見直しを進めてまいります。
また、地方分権時代にふさわしい市民から信頼される市役所づくりをめざし、説明責任と成果重視の行政運営の推進、最小の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫を凝らし、新しい時代に即した施策を講じてまいります。
ことに、職員の意識改革、資質向上は喫緊の課題です。この変革期を乗り切るには、日々自己研鑽に努め、多種多様な時代の要請に応えうる先見性と柔軟な発想を培い、市民の期待と信頼に応えていく必要があります。
本年度は、行政評価システムの導入に向けた調査研究を進めるとともに、引き続き庁内LANを活用した事務効率化を進め、電子市役所の実現に向けた調査研究を進めてまいります。
Monetary Policy and Budget Planning
地方財政を取り巻く環境は、ますます悪化の一途をたどり、地方自治体は深刻な財源不足に直面しています。
本市においても市税減収の一方で、行政需要は複雑多様化の一途にあり、本市財政は年々厳しさを増す状況にあります。
このため、予算編成にあたっては、地方財政計画を踏まえたうえで行革大綱に掲げた改善項目を着実に推進し、事業の厳選により一層の経費節減に努めるとともに、時代の動向を見据えた新たな視点あるいは費用対効果の観点から限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本とし、当面する重要施策の積極的な展開を図っていくことに努めました。
以上の方針に基づき編成した平成15年度予算は、一般会計が総額１８８億１７０万円、特別会計は総額１４４億６，８７９万５千円で、それぞれ前年比１．７％、６．８％の増となっています。
Conclusion
以上、平成１５年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
申し上げるまでもなく、今、自治体には構造改革という激動の波が押し寄せてきております。私はこの荒波を越えていくため、４万５千市民のふるさと石垣への愛着心と誇りを羅針盤に、市政の舵取り役として、渾身の力をこめ勇気と情熱をもって市政運営に取り組んでまいります。
幸い、先人は、常に未来へ思いを馳せ、幾多の困難にも果敢に挑戦して今日の礎を築くとともに、私たちに多くの教訓と勇気、そして誇りを与えてくれました。私たちもまた、ふるさと石垣をより輝かせるため、子どもたちに誇れるまちをつくる責務があります。
私は、この大任を担うにあたり、いしがき新世紀を夢と希望にあふれる成熟の時代とするため、先人が築きあげた数々の偉業と、その気概を礎に、常に「至誠天に通ず」を胸に、市民本位の市政運営に邁進してまいります。
市民皆様、議員各位のなお一層のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、説明を結びます。
March
4, 2003
Nagateru Ohama, Ishigaki City Mayor
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