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福祉部 児童家庭課

2016/12/02
石垣市子どもセンターたより12月号を掲載しました。
2016/12/01
離島保育士確保総合対策事業
2016/12/01
地域型保育事業者の追加募集を行います
2016/12/01
『こども医療費助成資金貸付制度』のご案内
2016/11/02
ひとり親世帯の就職支援事業のご案内
2016/11/02
石垣市子どもセンターたより11月号を掲載しました。
2016/10/14
「石垣市子ども・子育て会議」委員の募集について
2016/09/30
石垣市子どもセンターたより10月号を掲載しました。
2016/09/26
平成29年度保育所等・認定こども園 入園(所)申込み受付日程等のお知らせ
2016/09/26
平成29年度保育所等・認定こども園入所申込み及び幼稚園預かり保育の申込みについて
2016/09/01
石垣市子どもセンターたより9月号を掲載しました。
2016/08/01
石垣市子どもセンターたより8月号を掲載しました。
2016/07/22
地域型保健事業者の募集について
2016/07/13
沖縄県事業所内保育総合推進事業事例発表会について
2016/06/22
石垣市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会設置要綱を掲載しました。
2016/06/22
平成28年度第1回石垣市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会議事要旨を掲載しました。
2016/06/14
平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託事業者の選定結果について掲載しました。
2016/03/10
支給認定証の有効期間について
2016/02/03
保育士の募集について
2015/11/05
平成28年度保育所等入所申込について
2015/10/20
石垣市こども医療費助成制度(通院)の年齢拡充について
2015/10/02
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業について
2014/10/01
平成26年10月から「父子福祉資金」貸付制度がスタートします
2014/08/01
保育所保育料算定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について

離島保育士確保総合対策事業

離島保育士確保総合対策事業の下記の事業について、交付申請を受け付けます。


■離島保育士確保総合対策事業に関する補助金の交付申請期間について


■離島保育士確保総合対策事業に関する補助金の交付申請方法について
平成28年12月1日~平成29年1月31日までに、石垣市役所児童家庭課まで持参、もしくは郵送
(〒907-8501 石垣市美崎町14番地 石垣市児童家庭課)にて受付(当日消印有効)

■離島保育士確保対策事業の対象者

補助金に応じて、それぞれの項目のすべてに該当するもの

●島外保育士誘致支援事業補助金
1. 平成29年4月1日で満60歳以下の保育士資格を所持しているもの、もしくは、平成28年度中に保育士養成校を卒業見込のもの
2. 現に石垣市外に居住している、もしくは、平成28年10月以前に、石垣市外へ居住しているもので、保育士として勤務するために石垣市内に転居してきたもの(竹富町在住者は対象外)
3. 石垣市内の保育施設等(認可園・認定こども園・地域型保育事業・平成29年度内に認可保育園として開園が予定されている園・企業主導型保育事業・公立幼稚園一時預かり事業担当者)への就職が決まっているもの
4. 石垣市内の保育施設等で週30時間以上で2年以上の勤務に同意するもの
 ⇒ 石垣市島外保育士誘致支援事業補助金交付要綱

●潜在保育士再就職支援事業補助金
1. 平成29年4月1日で満60歳以下の保育士資格を所持しているもの
2. 石垣市に居住しているもので、過去6ヶ月以上、保育業務に従事していないもの
3. 石垣市内の保育施設等(認可園・認定こども園・地域型保育事業・平成29年度内に認可保育園として開園が予定されている園・企業主導型保育事業・公立幼稚園一時預かり事業担当者)への就職が決まっているもの
4. 石垣市内の保育施設等で週30時間以上で2年以上の勤務に同意するもの
 ⇒ 石垣市潜在保育士再就職支援事業補助金交付要綱

●未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金
1. 未就学児をもつ、平成29年4月1日で満60歳以下の保育士資格を所持しているもの
2. 石垣市に居住しているもので、平成28年10月1日時点で、保育業務に従事していないもの
3. 石垣市内の保育施設等(認可園・認定こども園・地域型保育事業・平成29年度内に認可保育園として開園が予定されている園・企業主導型保育事業・公立幼稚園一時預かり事業担当者)への就職が決まっているもの
4. 石垣市内の保育施設等で週30時間以上で2年以上の勤務に同意するもの
 ⇒ 石垣市未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金交付要綱

■離島保育士確保対策事業に申請に関する添付書類

補助金に応じて、申請時に必要な書類一覧

●島外保育士誘致支援事業補助金
1. 石垣市島外保育士誘致支援事業補助金申請書(様式第1号)
2. 保育士証(パターン1~3・パターン4-1)
  指定保育士養成校卒業見込証(パターン4-2)
3. 住民票(現在、居住している市町村の住民票)
  (パターン1~2:平成28年10月以降に島外から転居したことがわかる記載のあるもの)
4. 採用通知書(勤務開始日が記載されていること)
5. 履歴書
6. 誓約書

●潜在保育士再就職支援事業補助金
1. 石垣市潜在保育士再就職支援事業補助金申請書(様式第1号)
2. 保育士証(※パターン4-2は該当しない)
3. 採用通知書(勤務開始日が記載されていること)
4. 履歴書
5. 住民票(石垣市在住の確認)
6. 義務履行証明書
7. 誓約書

未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金
1. 石垣市未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金申請書
2. 保育士証(※パターン4-2は該当しない)
3. 採用通知書(勤務開始日が記載されていること)
4. 履歴書
5. 保育料決定通知書の写し
6. 住民票(石垣市に在住の確認)
7. 義務履行証明書
8. 契約書
9. 誓約書

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地域型保育事業者の追加募集を行います

地域型保育事業者の募集を行います(平成29年度中開所分)

 石垣市では、0歳児から2歳児までの受け皿となる地域型保育事業の実施者の募集を8月に行いましたが、募集定員にまだ空きがありますので、追加で募集を行います。今回は「小規模保育事業」の運営業者を度募集します。
 つきましては、下記掲載の「地域型保育事業者募集要項」をご一読のうえ、認可申請を希望される事業者の方は、12月14日(水曜日)の午後5時15分までに事業者選定申請書類一式を提出してください。

【募集内容】
下記掲載の「地域型保育事業者募集要項」のとおりです。

【事前協議】
事業内容や応募方法等についての確認のため、事業計画書等関係書類の提出に先立ち、事前協議は必須とします。予め電話等で日時を予約してください。事前協議は事業所の管理者、保育責任者または法人の事業責任者が行うこととしてください。
連絡先: 石垣市福祉部児童家庭課子ども政策係 電話:0980-82-1704

【応募期間】
平成28年12月14日(水曜日)午後5時15分までに申請書類一式を下記提出左記まで提出してください。
※提出方法は持参のみといたします。

【書類の提出先】
〒907-8501 石垣市美崎町14番地 石垣市福祉部児童家庭課

【資 料】
募集要項等は下記ファイルをダウンロードしてください。
 ○ 地域型保育事業者募集要項
 ○ 申請書類一式

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『こども医療費助成資金貸付制度』のご案内

医療機関窓口での自己負担金(保険適用分の2割・3割)の支払いが困難な方に対して、こどもの疾病の早期発見、早期治療を目的として、市が医療資金を貸し付ける『こども医療費助成資金貸付制度』を行ないます。

開始時期
平成28年10月1日(土)診療分から

対象者
下記の2点に該当し、かつ自己負担金(保険適用分の2割・3割)の支払いが困難な方

 1.石垣市こども医療費助成対象者(通院:就学前まで、入院:中学卒業まで)
 2.世帯および生計を一にする人の住民税(市町村民税)非課税世帯

対象となる医療費
こども医療費助成対象となる医療費(保険外診療、入院時食事療養費、選定療養費や高額療養費、付加給付金の対象となる分は対象外)
※貸付制度に対応している登録医療機関での診療に限ります。
対象となる医療機関の一覧は、下記よりファイルをダウンロードしたうえで、ご覧ください。

 ⇒ 貸付制度契約医療機関一覧

手続の流れ
1.市役所児童家庭課で貸付制度の認定申請後、貸付資格の適否が審査されます。認定された場合、こども医療費資金貸付資格認定証(水色)を交付します。
2.医療機関受診の際に認定証(水色)を提示し、貸付制度を利用したい旨を医療機関へ伝え、返信用封筒を医療機関へ手渡してください。医療機関は支払いを一時猶予し、請求書を石垣市へ送付します。
3.市は請求書を確認し、申請者へ交付決定通知を送付します。申請者は交付決定通知を受け取った後に借用書及び誓約書を市へ提出してください。
4.借用書及び誓約書を確認後、市から申請者へ資金を交付(口座振込)します。借受人(申請者)は一時猶予されていた医療費(一部負担金や対象外の部分も含む)を医療機関へ支払ってください。
5.医療機関は領収証を市へ送付し、市は領収証を確認してこども医療費助成の申請及び貸付金への返還を申請者に代わって行ないます。

注意点
 医療費は免除されるのではなく、一時猶予されます。そのため、受給者は受診後に市町村から連絡を受けた後に資金を借受け、 医療機関に一時猶予されていた医療費を支払う必要があります。 また、貸付金を医療機関へ支払わなかった場合、医療費助成の資格が停止され、受けられなくなることがあります。
 資金の貸付を受けた後に、高額療養費や付加給付金など他の医療保険各法に基づく給付を受けた場合、給付を受けた金額分の資金の返還が必要です。
 登録医療機関での診療に限るため、登録医療機関以外では貸付制度の利用は出来ません。

申請に必要な書類(◎はすべての方、○は該当する方のみ)
・◎ こども医療費助成受給資格者証(オレンジ色)
・◎ 認印
・◎ こどもの保険証
・○ 所得課税証明書(石垣市以外で住民税が課税されている方1月2日以降転入した方など)
   ※受診予定の日時により必要な書類の年度が変わります。
 例)
 平成28年10月1日~平成29年7月31日まで  平成28年度所得課税証明書
 平成29年 8月1日~平成30年7月31日まで  平成29年度所得課税証明書
・○ 給与明細書、雇用保険の受給者証、離職票など

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ひとり親世帯の就職支援事業のご案内

「仕事」と「子育て」の両立を目指すひとり親世帯の「パパ・ママ」の就職を支援する「ひとり親世帯就職サポート研修」が石垣市で初開催されます。
研修内容としては、11月14日(月)~11月18日(金)5日間の「事前研修」、相談員による「地元企業の紹介」と「企業面接マッチング」サポート、その後「3カ月の短期雇用」を経て「継続雇用」を目指します。
また、「事前研修」期間の研修手当(880円/時)や託児所の設置、短期雇用期間中の保育料助成など、就職支援以外にも充実した内容となっております。

受講希望者は事前申込みを行い説明会に参加する必要がありますので、下記の連絡へお申込みください。

◇説明会日程◇
 と き 11月10日(木) 13:00受付/13:30相談・登録
ところ 石垣市健康福祉センター

◇事業の詳細及び申し込み先◇
 公益社団法人 沖縄県母子寡婦福祉連合会
 ℡098-887-4099

※この事業は沖縄振興特別推進事業交付金活用事業「平成28年沖縄県ひとり親世帯就職サポート事業」により実施しています。


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平成29年度保育所等・認定こども園 入園(所)申込み受付日程等のお知らせ

保育所等及び認定こども園の入園(所)申込みを下記の日程で受付します。

★申込書配布期間
 平成28年9月23日(金)~

★申込書配布場所
 石垣市役所児童家庭課 (継続保育の申込書は登園先から配布します)

★受 付 期 間
 平成28年10月11日(火)~11月4日(金) ※土・日を除く
 ※例年、受付期間後半になりますと、大変混み合いますので、早めの申込みをお願いいたします。
 11月3日(木)祝日も受付いたします

★受 付 時 間
 午前9時~午後5時

★受 付 場 所
 石垣市役所 児童家庭課

★対象施設一覧
 ・公立保育所
 ・認可保育園
 ・認定こども園
 ・小規模保育事業所
 ・事業所内保育事業所(地域枠)

★お問い合わせ
 ※保育所(園)、小規模・事業所内保育施設、認定こども園、幼稚園預かり保育について
 児童家庭課 ☎82-1704

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平成29年度保育所等・認定こども園入所申込み及び幼稚園預かり保育の申込みについて

【入所案内】
保育所等入所のご案内
石垣市立認定こども園児募集案内
※保育所等とは、公立・認可保育所(園)、小規模保育事業所、事業所内保育事業所(地域枠)、幼保連携型認定こども園(2・3号)になります。

【提出書類】
①支給認定書兼特定教育・保育施設等入園(所)申込書
 (新規申込用:水色)
 (継続申込用:ピンク色)
 申込書(記入例)
※公立認定こども園の新規・継続のお申込みは、1号・2号に関わらず、すべて新規申込用(水色)の申込書でお申込みください。

②入園(所)条件確認票
③同意書
④勤務証明書  (記入例)
⑤自営業証明書  (記入例)
⑥内職証明書  (記入例)
⑦診断書(看護用・介護用)
⑧診断書(保護者・同居者用)
⑨育児休業証明書
⑩保育施設等入所(取下げ・辞退)届
⑪幼稚園預かり保育募集案内
⑫預かり保育・給食利用申込書兼同意書

※自営業証明書については民生委員の証明が必要です。お住まいになっている地域の民生委員については児童家庭課にお問い合せ下さい。

民生委員・児童委員の紹介(福祉総務課のページへ)

※育児休業証明書は、勤務証明書等を提出した後に、育児休業を取得する場合や復職した場合、育児休業期間を変更する場合に提出する証明書です。

※お申込みは、保護者(父母・60歳未満の同居している祖父母等)の方の状況がわかる書類が必要となります。 書類はすべて揃えてからお申込みください。
提出書類について、ご不明な点等がある場合は、児童家庭課までお問い合わせください。

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平成28年度保育所等入所申込について

保育所等入所のご案内
保育施設の紹介

【提出書類】
①支給認定書兼特定教育・保育施設等入園(所)申込書
②入園(所)条件確認票
③同意書
④勤務証明書
⑤自営業証明書
⑥内職証明書
⑦診断書(看護用・介護用)
⑧診断書(保護者・同居者用)
⑨育児休業証明書
⑩保育施設等入所(取下げ・辞退)届

※自営業証明書については民生委員の証明が必要です。お住まいになっている地域の民生委員については児童家庭課にお問い合せ下さい。

民生委員・児童委員の紹介(福祉総務課のページへ)

※育児休業証明書は、勤務証明書等を提出した後に、育児休業を取得する場合や復職した場合、育児休業期間を変更する場合に提出する証明書です。

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「石垣市子ども・子育て会議」委員の募集について

 石垣市子ども・子育て会議条例第3条第1号に規定する子どもの保護者の委員を公募します。
保育所・保育園保護者2名・幼稚園保護者2名の計4名、募集します。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

 ⇒ 募集要項
 ⇒ 応募用紙【PDFファイル】 【Wordファイル】

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地域型保育事業者の募集について(平成29年4月1日開所分)

石垣市では、保育所の創設等に加え、特に不足している0歳児から2歳児までの受け皿となる地域型保育事業の実施者の募集を行うことといたしました。この地域型保育事業には4つの事業型がありますが、このうち「小規模保育事業」と「事業所内保育事業」の運営業者を募集します。 つきましては、下記掲載の「地域型保育事業者募集要項」をご一読のうえ、認可申請を希望される事業者の方は、 8月22日(月曜日)の午後5時15分までに事業者選定申請書類一式を提出してください。

【募集内容】 下記掲載の「地域型保育事業者募集要項」のとおりです。

【事前協議】 事業内容や応募方法等についての確認のため、事業計画書等関係書類の提出に先立ち、
         事前協議は必須とします。予め電話等で日時を予約の上、「事前協議申請書」に必要事項
         をご記入の上で、協議当日にご持参ください。事前協議は事業所の管理者、保育責任者、
         または法人の事業責任者が行うこととしてください。

【連絡先】   石垣市福祉部児童家庭課 電話:0980-82-1704

【応募期間】 平成28年8月22日(月曜日)午後5時15分までに申請書類一式を下記提出左記まで提出
         してください。 ※提出方法は持参のみといたします。

【書類の提出先】 〒907-8501 石垣市美崎町14番地 石垣市福祉部児童家庭課

【資 料】 募集要項等は下記ファイルをダウンロードしてください。
      ・地域型保育事業者募集要項
      ・申請書類一式

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沖縄県事業所内保育総合推進事業事例発表会について

 沖縄県事業所内保育総合推進事業事例発表会が開催されます。定員に達した時点で締め切りとなりますので、、早めに申込みください。
 参加希望の方は、参加申込書を沖縄県事業所内保育総合推進事業事務局までFAXしてください。

 ・チラシデータ(PDFデータ)

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平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託企画提案

■平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託事業者の選定結果について

平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託事業者の選定結果について
  「受託候補者選定経過書」(PDF/189KB)

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支給認定証の有効期間について

支給認定証の有効期間について

※支給認定については下記を参照ください
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2710/a4_book3.pdf

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ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業

■事業内容
 認可保育所に空きがない等の理由により子どもを認可外保育施設に入所させているひとり親家庭に対し、認可外保育施設がその利用料の全部又は一部を減免した場合において、当該施設へそのひとり親家庭の利用料減免相当額を助成します。

■対象者(対象要件)
・児童扶養手当又は母子及び父子家庭等医療費助成受給者
  →児童扶養手当(全部・一部)又は母子父子医療の受給資格を満たしている保護者

・子ども・子育て支援法第19条第2号及び第3号の認定を受けた保護者
  →保育所入所の支給要件に該当し、市が発行する「支給認定証」を受けた保護者

・保育所入所申し込みを提出しているが、定員に空きがなく入所していない子どもの保護者
  →「待機児童」として認可外保育施設に入所する子を養育する保護者

■申請方法について
 申請は児童家庭課窓口で随時行っておりますので、以下の書類を全てそろえて申請下さい。
 ①児童扶養手当証書の写し又は母子及び父子家庭等医療費助成受給者証
 ②支給認定書(児童家庭課で保育所入所申込みを行った世帯で資格要件に該当する世帯へ発行します)
 ③利用認定申請書(児童家庭課窓口にて手続します)
 ④利用証明書(現在、児童が通所している認可外保育所から発行します)

■補助の対象
 申請を行った日の属する月の翌月※1(当該日が月の初日※2である場合にあっては、当該日の属する月)から始め、補助の対象要件に該当しなくなった日の属する月で終わるものとする。
 ただし、経過措置として平成27年10月分については下記のとおりとする。

 ※1の(例) 平成27年11月2日~11月30日の期間で申請 → 平成27年12月分から補助対象
 ※2の(例) 平成27年11月1日(月の初日)に申請 → 平成27年11月分から補助対象

【重要】補助の対象に関する経過措置
平成27年10月分については、経過措置として平成27年10月2日から10月30日までの間に申請することで、平成27年10月分の補助を受けることができます。

■補助額
 子ども一人あたり上限月額 26,000円

■利用料・事務費補助(認可外保育施設が石垣市へ請求する事務)
 【利用料補助】認可外保育施設の利用料減免額※1
          =保育所(公立・認可)保育料の算定額①-認可外施設利用料②

【事務費補助】申請ごとに1件※2  1,500円を交付
        ・人件費 1,409円(人件費単価2,819円 /h 30分換算)
        ・事務費  102円(コピー代10円、電話代10円、切手代82円)

 ※1 利用料減免額の上限額26,000円
 ※2 1世帯=1件



■事業スキーム


■関係資料

事業概要
 ・石垣市ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業実施要綱
 ・様式第1号(利用認定申請書)※1
 ・様式第2号(利用証明書)※2
 ・様式第3号(利用資格認定書)※3
 ・様式第4号(住所変更届出書)※1
 ・様式第5号(資格喪失届出書)※1
 ・様式第6号(補助金(概算・精算)請求書※2

 ※1 【申請人(保護者)】が提出する書類様式
 ※2 【認可外保育施設】が提出する書類様式
 ※3 【石垣市】が発行する書類様式

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保育士の募集について

石垣市では、市内保育所等における保育士の募集を随時行っています。

常夏の島“石垣島”で働いてみませんか!
渡航費用として、20万円(沖縄本島在住者)、25万円(本土在住者)を一律助成します!

給与/月給 約140,000円~
仕事/①認可保育園・地域型保育所(小規模・事業所内)での保育担当
     ②公立保育所での保育担当・公立幼稚園での預かり保育担当(臨時)
     ③認定こども園での保育教諭
     ④子どもセンター(児童館)での子育て支援員補助
資格/保育士免許(認定こども園の場合は要幼稚園免許)
時間/【保育所(公立・私立・地域型)】 7:30~18:30(月~土)※シフト制
     【公立幼稚園】 9:30~18:00(月~金)※長期休暇期間も同様
     【認定こども園】 7:30~18:30(月~土)※シフト制
      ※月給や勤務形態、勤務時間等は施設によって異なります
条件/1年以上の勤務(継続・更新あり)

PDFファイルについてはこちら ⇒【PDF】

・石垣市登録保育士募集要項
・渡航費支給までの流れ(公立)     ・渡航費支給までの流れ(私立)
・渡航費等扶助事業実施要綱(公立)  ・渡航費等扶助事業実施要綱(私立)

【お問い合わせ先】 石垣市役所福祉部児童家庭課 電話:0980-82-1704

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平成26年10月から「父子福祉資金」貸付制度がスタートします

「父子福祉資金貸付制度」のご案内

◇父子福祉資金とは
平成26年10月1日から、父子家庭の方を対象とした福祉資金の貸付制度が始まります。父子家庭の経済的自立の助長と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的に、必要に応じた資金の貸付を行います。

※貸付制度ですので、返済していただく必要があります。
また、連帯保証人が1名以上必要となりますので、ご留意ください。

◇資金の種類
・児童の修学に必要な資金
・父子家庭の父又は児童が就職するための知識技能を習得するのに必要な資金
・その他10資金

◇貸付の手続き
貸付内容等、詳細については下記、詳細情報及び参考例をご確認ください。
その他ご不明な点や貸付を希望される場合は、児童家庭課までお問い合わせください。

※詳細情報 ⇒ 母子父子寡婦福祉資金の概要について
 参考例  ⇒ 就学支度資金貸付の場合の必要書類について

【お問い合わせ】
福祉部福祉事務所 児童家庭課
児童福祉係 ☎0980-82-1704

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保育所保育料算定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について

現在、母(父)子家庭に対する税法上の寡婦(夫)控除は、死別・離婚の場合にのみ適用され、未婚者には適用されていませんが、石垣市では平成26年4月分保育料より保育料算定のもととなる前年分の所得税課税額及び前年度分の市民税課税額を寡婦(夫)控除があったものとみなして、公立保育所・認可保育園保育料の軽減を図ります。
ただし、寡婦(夫)控除を『みなし適用』した場合も、保育料基準額表の階層区分が変わらなければ、保育料が変わらない場合もあります。
『みなし適用』を受ける場合は別途申請が必要となりますので、詳しくは児童家庭課子育て支援係にお問い合わせください。

●申請手続きについて
上記の免除を希望される方は、①児童扶養手当証書(写し) ②戸籍謄本 ③印鑑をお持ちの上、児童家庭課窓口にて減免申請手続きが必要となりますが、保育料の階層区分が変わらない場合もありますので、事前に保育料担当にご確認ください。
なお、お子様が保育所(園)に入所している当該年度内に申請していただく必要がありますので、ご注意ください(年度を遡って適用はできません)。

【お問い合わせ】
 福祉部福祉事務所 児童家庭課
 子育て支援係 ☎0980-82-1704

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「石垣市子ども・子育て支援事業計画」について

 平成27年3月に、石垣市子ども・子育て会議、そしてその会長から答申いただき、「石垣市子ども・子育て支援事業計画」を策定することができました。委員の皆様、また関係者の皆様に、感謝を申し上げます。

◆「石垣市子ども・子育て支援事業計画」(PDF)

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「石垣市子ども・子育て会議」について

■平成26年度「石垣市子ども・子育て会議」
 平成26年度に開催されました「石垣市子ども・子育て会議」の、第6回から第8回の会議につきまして、下記の資料を掲載いたします。

【資料】
・第6回会次第
・第6回会議録要点記録
・第7回会次第
・第7回会議録要点記録
・第8回会次第
・第8回会議録要点記録
■第5回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第5回会次第
・第5回会議録要点記録
・石垣市子ども・子育て支援事業計画報告書

■第4回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第4回会次第
・第4回会議録要点記録
・石垣市子ども・子育て支援事業計画報告書

■第3回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第3回会議録要点記録
・ニーズ調査の結果に基づく、「見込み量」の算出の考え方
・各年度における保育・教育事業必要量の見込み
・子ども・子育て支援新制度に関する各種事業等の基準(案)

■第2回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第2回子ども・子育て会議録要点記録
・ニーズ調査の結果に基づく、「見込み量」の算出の考え方

■第1回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

平成26年3月26日(水曜日)に石垣市子ども・子育て会議条例に基づき、「石垣市子ども・子育て会議」を設置し、第1回「石垣市子ども・子育て会議」を開催いたしました。
写真1
会議の様子
写真2
委員の皆様への市長あいさつ

写真3
市長から小倉会長に諮問いたしました。

写真4
会議の様子

会議資料
会議資料につきましては、ページ下段のダウンロード欄にてご確認ください。
資料1 子ども・子育て支援新制度について
資料2 教育・保育の量の見込みの算出に向けた作業フロー
資料3 本格施行までの作業スケジュールのイメージ
参考1 「石垣市子ども・子育て会議」委員名簿
参考2 石垣市子ども・子育て会議条例
参考3 子ども・子育て支援法(抜粋版)
参考4 子ども・子育て支援法
参考5 リーフレット「子ども・子育て支援新制度」

□問い合わせ先
石垣市福祉部児童家庭課子育て支援係
〒907-8501 石垣市美崎町14番地 
電話0980-82-1704 FAX0980-82-8055

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公立保育所の理念・方針・目標

■保育理念
児童福祉施設として、乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を増進します。
   一つ、一人ひとりの子どもの育ちを支えます。
   一つ、保護者の子育てを支えます。
   一つ、子どもと子育てにやさしい地域をつくります。

■保育方針
○一人ひとりの子どもの育ちを支えます。
養護と教育が一体となった保育を通して、一人ひとりの子どもが心身ともに健康、安全で情緒の安定した生活ができるような環境を用意し、生きる喜びと生きる力を育むことを基本として、その健やかな育ちを支えます。

○保護者の子育てを応援します。
入所児童のおかれた状況や意向を受け止め、保護者とより良い協力・協働関係を築きながら、子どもの育ちや子育てを支えます。

○子どもと子育てにやさしい地域をつくります。
地域の人々や関係機関と共に子育てを支援し、そのネットワークにより、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。

■保育目標
健康な体』  『豊かな心』  『考える力』

・考える子
よく考えて自分の意見が言え、友達の考えもよく聴ける子

・意欲的な子
様々な体験を通して、何にでも挑戦しようとする子

・心豊かな子
思いやりや優しい気持ちが持て感情豊かな子
(世代間・異年齢交流)

・丈夫な子
健康で安全な生活ができ何でもよく食べ元気いっぱいの子
(リズムあそびや・体育あそび)

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保育所(園)とは

■保育所(園)とは
 児童の保護者が就労、疾病、病人の看護などにより児童を保育できない場合に、保護者に代わって保育するための児童施設です。ご家族で保育にあたられる方がいる場合や、「集団生活に慣れさせるため」「小学校の入学準備のため」などの理由では入所できません。

■認可保育所とは
 厚生労働省の認可を受けた社会福祉法人の施設です。厚生労働省の基準に基づいて、乳幼児を預かるにふさわしい施設整備がなされ、資格を持った保育士の定数を満たし、保育内容も充実した保育施設です。

  認可保育所には、公立(市)と私立(法人)がありますが、同じ法律(児童福祉法)により運営されており、保護者が負担する保育料は同じです。

■年間行事

○4月
入所・進級式
春の親子遠足
○5月
子どもの日
母の日
ぎょう虫・貧血
尿検査
クラス懇談会
○6月
ハーリー遊び
歯科検診
健康診断 父の日
プール遊び
○7月
七夕まつり
豊年祭遊び
○8月
アンガマ遊び
○9月
ふれあい交流
○10月
運動会
○11月
秋の遠足
健康診断
歯科検診
ぎょう虫
尿検査
○12月
おゆうぎ会
クリスマス会
○1月
新年子ども会
○2月
節分
記念撮影
(卒園児)
○3月
ひなまつり会
お別れ遠足
卒園式・終了式

■一日の流れ

時 間内 容
7:45




9:30

10:00




11:00








12:00

13:00

15:00




17:00
  • 登所
    • ・保育士・保護者と一緒に挨拶をする
    • ・持ち物を特定の場所に置く
    • ・友達とかかわりながらあそぶ
    •  
    • ・おやつを食べる(年少組)
    •  
  • 設定保育&自主活動
    • ・全児で活動をする
    • ・保育内容でクラス別に活動する
    • ・友達のつながりを広げて活動する
    •  
    • ・手を洗う
    • ・食事の準備をする(当番活動)
    • ・食事をする
    • ・歯みがき・入浴・着替えをする
    • ・かたづけの手伝いをする
    •  
    • ・おひるねの準備をする
    • ・絵本紙芝居を見る
    • ・静かな曲や子守りうたを聞いたりする
    • ・排泄をする
    •  
    • ・おひるね
    •  
    • ・目覚め・排泄をする
    • ・おやつの準備・手を洗う(当番活動)
    • ・おやつを食べる
    • ・かたづけの手伝いをする
    •  
    • ・保育士や友だちとかかわってあそぶ
    • ・持ち物の始末をする
    • ・迎えの順に保育士・保護者と一緒に挨拶をしてかえる

■保育所入所の条件
入所できる児童は次の家庭のいずれかの場合です。

◎ 家庭外労働 保護者が家庭の外で仕事をしている場合
◎ 家庭内労働 保護者が昼間に家事以外の仕事をする場合
◎ 親のいない家庭 死亡・行方不明・拘禁等の理由により親がいない家庭の場合
◎ 母親の出産 母親が妊娠中、あるいは出産後間もない場合
◎ 病人の介護等 家庭に病気や負傷、または心身に障害がある方がいるため、保護者が長期にわたって看護に従事する必要がある場合
◎ 災害 保護者が震災、風水害、その他の災害の復旧にあたっている場合

■保育施設等入所申込みについて
■石垣市特定教育・保育施設等入所に関する要綱
 石垣市特定教育・保育施設等入所に関する要綱(PDFファイル)

■石垣市子育て支援センターについて
【目 的】
子育て支援センターは、子育てまっさい中(乳幼児)のお母さん、お父さんが子育てが楽しくなるような子育て情報の交換・相談を行うと共に、親子が自由に遊べる場所を提供する施設です。
すべての子どもたちがすこやかに育つようにみんなで楽しみながら子育てをしていきましょう。

【交流保育】
保育所は、子育てセンターとして地域に開放されます。運動会・ゆうぎ会・園外保育など、みなさんお誘い合わせてご参加ください。
保育所見学、保育体験もできます。

【面談相談】
直接、気軽にセンターにおこしください。電話、面接、どちらも専門保育者が、相談に応じたり、共に考えたりします。

【育児講座】
・いろいろな情報を提供する講座を開きます。
・小児医療・保健・安全対策・保育の仕方・おもちゃ作りなど!

【費用】
費用は無料です。ただし、行事の参加費や活動材料費などをいただく場合もあります。その場合にはあらかじめセンター便り「こっこーま」でお知らせします。費用について何も書いてないものはすべて無料です。

【サークル活動】
お母さんたちとの自主的活動を通じての交流、母親の資質向上を目的に結成されたサークルです。

●利用日 月曜日~金曜日
午前 9:00~12:00
午後 2:00~4:00
※但し、火曜日、木曜日の午後はサークル支援、育児相談のため、一般交流お休みです。
●相談事業は
午前 10:00~午後4:00
●休業日
土、日曜日、祝祭日、年末年始、慰霊の日

公立保育所(7ヶ所)は、支援事業のひとつとして園庭開放を実施します。保護者同伴でどうぞご利用下さい。

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保育施設一覧

 ※ 公立保育所・認可保育園の入所申込は児童家庭課窓口までお越しください。

定員 名称 所在地 電話番号 一時保育 延長保育 障がい児保育
公立 120 大川保育所 字大川70番地 82-4075
公立 60 登野城保育所 字登野城890番地12 82-4787
公立 60 石垣保育所 字石垣481番地 82-6605
公立 60 新栄町保育所 新栄町7番地 82-4045
公立 60 新川保育所 新栄町75番地30 82-9049
公立 30 伊原間保育所 字伊原間20番地4 89-2245
公立 30 川平保育所 字川平902番地 88-2655
法人 120 オリブ保育園 字平得74番地 82-5096
法人 70 あいの保育園 字大川177番地 82-5028
法人 60 エンゼル保育園 字新川300番地1 82-2563
法人 110 やしの実保育園 字石垣524番地13 82-1290
法人 80 みよし保育園 字新川362番地5 82-7850
法人 60 まきら保育園 字新川2273番地3 83-0218
法人 85 みやら保育園 字宮良1015番地12 86-8326
法人 50 ちいろば保育園 字登野城1011番地 84-3268
法人 70 緑ヶ丘保育園 字石垣340番地1 82-9118
法人 80 こどもの家保育園 字平得40番地1 83-4461
法人 60 みやら子宝保育園 字宮良326番地28 87-5122
法人 80 海邦保育園 字大川991-6 83-6161

平成28年度中に開園する保育園

定員 名称 所在地 電話番号 一時保育 延長保育 障がい児保育
法人 40 第二まきら保育園 字新川真喜良2318番地4

幼保連携型認定こども園

定員 名称 所在地 電話番号 一時保育 延長保育 障がい児保育
法人 95 なごみの広場 字大浜436番地1 87-0288

幼稚園型認定こども園

定員 名称 所在地 電話番号
公立 80 まきら幼稚園 字新川2357番地1 82-8244
公立 80 おおはま幼稚園 字大浜182番地 82-5529

地域型保育事業(小規模保育事業所・事業所内保育事業所)

定員 名称 所在地 電話番号
小規模 18 のびのび保育園 字新川183番地4 82-7919
小規模 17 ひなわし保育園 字平得120番地9 82-5316
小規模 18 きんたろう保育園 字新川183番地2 82-8760
小規模 18 はとぽっぽ保育園 新栄町20番地9 82-4377
小規模 18 やいまぬふぁ 字平得210番地1 82-8808
小規模 18 わかば保育園 字登野城785番地4 82-5631
事業所 15 太陽ぬ子保育園 字大浜1349番地81 82-5511
事業所 9 ふくぎの森保育園 字石垣734番地4 87-5526

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認可外保育施設一覧

※認可外保育施設の詳しい内容は各保育園へお問い合わせ下さい。

施 設 名 所 在 地 電話番号
あかちゃんハウス あんや 字登野城738番地 0980-82-2556
さくら保育園 字石垣726番地9 0980-83-1098
サンライトこども園 字石垣736番地37 0980-82-1850
しらうめ保育園 字石垣61番地 0980-83-4357
太陽の子保育園 字平得32番地 0980-83-2761
てぃだぱな保育園 字大浜216番地3 0980-87-5587
ひまわり保育園 字登野城590番地18 0980-82-1965
ふくふく保育園 字真栄里214番地1 0980-83-0515
まいふなー保育園 字大浜59番地2 0980-82-5183
幼児スクール竹の子クラブ 字大浜152番地4 0980-82-9271
託児所なかま 字新川2318番地66 090-6865-8132
託児所87(花) 字真栄里382番地2 080-1792-7778
ファミリ-託児所 字登野城194番地5 090-8293-1121
こっこーまハウス 字川平851番地2 0980-88-2340
ベビールームつくし 字石垣133番地 0980-82-8200
石垣島ベビーシッターサービスキッズスマイル 字真栄里204番地64
フルーシーナリー真栄里204号室
0980-83-2486
090-1940-7376
うさちゃんち 字新川435番地3 0980-83-1533
夜間託児所 フルハウス 字登野城1057番地22 080-3982-4188
マザーズ 字登野城892番地1 0980-83-0985
ベビーシッターサービス
わらび
字登野城432番地3 0980-88-8748

※各施設の個別情報は沖縄県子育て支援課のHPで確認できます。
下記URLをご参照下さい。

沖縄県子育て支援課HP

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石垣市子どもセンター

石垣市子どもセンターご案内 【PDF】

所管:石垣市保健福祉部児童家庭課

石垣市健康福祉センター内・1階
TEL:0980-88-0111  FAX:0980-88-0112
○利用案内
月~土 午前10時~午後6時
○休館日
日曜日、祝日(子どもの日を除く)、慰霊の日、年末年始

■子どもセンターの活動
・午前中は乳幼児の遊びの場、及び保護者の交流の場
・午後は学校帰りの子ども達の遊びの場、交流の場
・0歳から18歳の児童が利用できます
・5歳未満の児童は保護者同伴での利用となります

■保護者の皆さんへ
・子どもセンターでは、家庭との連携をとるため、利用者登録を行っています
・同伴するお子さんの安全面への配慮は忘れずにしましょう
・お金や貴重品、おもちゃは、できるだけ持たせないようにしましょう
・病気のときは、来館させないようにしてください(流行性疾患の場合は利用できません)
・暴雨警報中は、子どもセンターを閉所します


■子どもセンターたより

○ 平成28年12月号 【PDF】
○ 平成28年11月号 【PDF】
○ 平成28年10月号 【PDF】
○ 平成28年 9月号 【PDF】
○ 平成28年 8月号 【PDF】
○ 平成28年 7月号 【PDF】
○ 平成28年 6月号 【PDF】
○ 平成28年 5月号 【PDF】
○ 平成28年 4月号 【PDF】
○ 平成28年 3月号 【PDF】
○ 平成28年 2月号 【PDF】
○ 平成28年 1月号 【PDF】
○ 平成27年12月号 【PDF】
○ 平成27年11月号 【PDF】
○ 平成27年10月号 【PDF】
○ 平成27年 9月号 【PDF】
○ 平成27年 8月号 【PDF】
○ 平成27年 7月号 【PDF】
○ 平成27年 6月号 【PDF】

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特別児童扶養手当

■特別児童扶養手当とは
 身体や精神に障がいがある20歳未満の児童について手当てを支給し、児童の福祉の増進を図るための制度です。

■受給資格者
 身体や精神に重度または中度の障がいがある児童の父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している人。

■手当の額(平成28年4月現在)

区分 月額
1級該当の児童1人につき 51,500円
2級該当の児童1人につき 34,300円

■手当の支払
 認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 支払時期は、4月11日、8月11日、11月11日(各月とも11日が土・日・祝日の場合はその前営業日)の年3回、支払月の前月までの分が受給者の指定した口座へ振り込まれます。

■所得状況届
 所得状況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届で、お住まいの市町村から通知します。

この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので必ず提出してください。なお、所得状況届が提出されず、2年を経過しますと時効となり受給権を失いますのでご注意下さい。

■障害認定届
 「障害認定通知書」の通知の中に示されている障がいの状態の診断書を期限までに提出して下さい。

 提出がない場合、所得状況届が提出済でも、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意ください。

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医療費の助成(母子及び父子家庭等医療費助成制度)

 母子及び父子家庭に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図る為の事業です。
 但し、請求者、又は同居の扶養親族の所得が限度額を超えた場合は助成を受けることができません。

■対象者
市内に住所があり、医療保険法の規定による被保険者、被組合員または被扶養者が対象となります。
1.母子家庭の母と児童
2.父子家庭の父と児童
3.養育者が養育する父母のいない児童
4.父又は母が、児童扶養手当で定める障害の程度にある家庭の障害がない方の親と児童

(児童とは18歳に達した日の属する年度末日3月31日までの者をいいます。)

■助成額
 助成される医療費は各医療保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額が対象となります。

 【 一部負担金 】
  通院: 1人、1月、1診療機関(医科・歯科別、総合病院においては各診療科ごと)につき、1,000円
 ※高額医療費や付加給付など、他の助成制度が受けられるときは、その差額を助成します。

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ひとり親家庭のために(母子・父子(寡婦)福祉資金貸付金)

 母子・父子(寡婦)家庭に対し、その経済的自立の促進と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的として沖縄県が実施している貸付事業です。

■申請窓口
 申請窓口は児童家庭課です。

■貸付制度の種類
 貸付制度は以下の13種類です。
 1.事業開始資金 (事業を始める資金)
 2.事業継続資金 (事業を続けるために必要な資金)
 3.修学資金 (子どもの就学に必要な資金)
 4.技能修得資金 (就職に必要な技能習得資金)
 5.就業資金 (子どもが事業を開始または就職に必要な知識技能を習得する資金)
 6.就業支度資金 (就職に際し必要な経費及び通勤用自動車等を購入する資金)
 7.医療介護資金 (医療または介護を受けるのに必要な資金)
 8.生活資金 (技能習得資金・医療介護資金貸付等期間中の生活維持に必要な資金)
 9.住宅資金 (住宅の建設・購入・補修・増築等に必要な資金)
 10.転宅資金 (住宅の移転に必要な住宅の賃借に際し必要な資金)
 11.就学支度資金 (子どもが学校・就学施設への入学もしくは入所に際し必要な資金)
 12.結婚資金 (子どもの結婚に際し必要な資金)

※貸付内容等、詳細については児童家庭課、又は沖縄県八重山福祉保健所へ問い合わせください。

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児童扶養手当

■児童扶養手当とは
 父母の離婚などにより、父又は母と生活を共にできない児童の母又は父や父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
(外国人の方も、支給の対象となります)

■受給資格者
 次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の3月31日までにある者、または基準の障害を有する場合は20歳未満の者)を監護している父又は母や、母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚した後、母または父と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 父母とも不明である児童(棄児など)

次のような場合は手当を受けることができません!

 児童が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 父又は母の死について支給される公的年金給付又は遺族補償を受け取ることができ、年金額の方が手当支給額より高いとき
  3. 児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき
  4. 母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父障害を除く)
    父の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(母障害を除く)

 申請者又は受給者が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 内縁関係や事実婚の状態にあるとき(同居やお互いの家へ行き来があり、養育費以外の援助を受けている場合など)※養育者を除く
  3. 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき

■手当の月額(平成28年8月分から)

児童数 全部支給の場合 一部支給の場合
1人の場合 42,330円 42,320円 ~ 9,990円
2人目の加算額 10,000円 9,990円 ~ 5,000円
3人以降の加算額 6,000円 5,990円 ~ 3,000円

※手当額は、所得に応じて金額が決まります。また、下の表のとおり、所得の制限があります。
 手当を受ける方及び手当を受ける方の扶養義務者・配偶者の前年の所得が下表の額以上である場合は、 その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全部又は一部が支給停止となります。

扶養親族
の数
受  給  者 同居の親・子・兄弟・祖父母等

扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給の範囲 一部支給の範囲
0人 190,000 円未満 1,920,000 円未満 2,360,000 円
1人 570,000 円未満 2,300,000 円未満 2,740,000 円
2人 950,000 円未満 2,680,000 円未満 3,120,000 円
3人 1,330,000 円未満 3,060,000 円未満 3,500,000 円
4人 1,710,000 円未満 3,440,000 円未満 3,880,000 円
5人 2,090,000 円未満 3,820,000 円未満 4,260,000 円
1人
増す毎に
380,000円 加算 380,000円 加算 380,000円 加算
備考 ①老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合
  1人につき 100,000円加算
②特定扶養親族(16歳以上23歳未満の者)がいる場合
  1人につき 150,000円加算
老人扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円加算
(ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

■手当の支払
 認定請求をした日の属する翌月分から支給対象となります。

 支払時期は、4月11日、8月11日、12月11日(各月とも支給日が土・日・祝日の場合は直前の金融機関の営業日)の年3回で、各支払い月の前月までの分が受給者指定の金融機関の口座へ振込まれます。

■現況届
 手当を受けている人は、年1回現況届の提出が義務付けられています。現況届は、手当を受けている方の前年の所得状況と、8月1日現在の受給者と子どもの生活状況を確認するための届出で、市町村窓口へ届け出ます。もし、この届出をしないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出して下さい。

 なお、現況届を提出しないまま2年を経過すると、時効となり手当を受ける資格がなくなりますのでご注意下さい。

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家庭児童相談室(石垣市役所内)

■子どもや家庭のこと
 児童相談室 0980-82-1704(内線295・296)

  ★ 保護者が病気、家出その他の理由で子どもを育てられない。
  ★ ことばや心身の発達の遅れが心配
  ★ 子どもの非行問題
  ★ いじめ、虐待の相談
  ★ 子どもと家庭に関する様々な問題

■女性に関すること
 女性相談室 0980-82-1704(内線265)

  ★ 夫やパートナーからの暴力で悩んでいるとき
  ★ 悩みがあり、誰に相談してよいか分からないとき

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石垣市要保護児童対策地域協議会

 平成17年3月に設立された「児童虐待防止ネットワーク協議会」が平成21年3月に廃止され、「石垣市要保護児童対策地域協議会」が設置されました。国、県、市、そして地域の皆様との連携を強化し、児童の安全確認のために必要な措置を講ずることを基本とし、児童虐待防止法に明文化された「児童の権利利益の擁護に資すること」を目的としています。

■児童相談経路別児童受付(平成26年度)

  養護相談 障害相談 非行相談 育成相談 保健相談 その他の相談
年齢(才) 児童虐待相談 その他の相談 視聴覚障害 自閉症等 ぐ犯行為等 触法行為等 性格行動 不登校 育児・しつけ
01          1
122        15
23         25
33        159
4511       29
522    1   38
64     1    5
74 1       49
85          5
92      1   3
1031 1   1  28
113      21 17
123          3
134   1  1   6
141   3      4
153  11     16
163   1  3   7
17    1      1
18以上1         23
5262270281123104


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石垣市要保護児童対策地域協議会設置運営要綱

■(趣旨)第1条
 この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第8項に規定する要保護児童のうち、主として虐待を受けた児童及び虐待を受けたと思われる児童並びに母子保健の視点から支援が必要と思われる児童をいう。以下同じ。)の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が、要保護児童及びその保護者(以下「要保護児童等」という。)に関する情報の交換及び適切な連携の下で支援を実現するために、法第25条の2第1項の規定に基づき設置する石垣市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

■(所掌業務)第2条
 協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、前条の趣旨を達成するために必要となる業務を行う。

■(組織)第3条
 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によって組織する。
2 代表者会議の委員は、別表1に掲げる関係機関等の代表者等をもって構成し、実務者会議の委員は、別表2に掲げる関係機関等の実務者をもって構成する。
3 前項の代表者会議及び実務者会議の委員は、市長が委嘱又は任命するものとする。ただし、個別支援会議については、第7条第3項の規定により選任し、委員の指定は行わない。

■(会長及び副会長)第4条
 協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ代表者会議委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

■(代表者会議)第5条
 代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討及び実務者会議からの報告を受けて活動状況の評価を行うなど協議会の運営方針について協議する。
2 代表者会議は、会長が毎年2回招集し、会長が議長となる。ただし、緊急の対応を必要とする場合には、臨時で会議を開催することができる。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

■(実務者会議)第6条
 実務者会議は、要保護児童等に関する情報収集、意見交換及び要保護児童対策を推進するための啓発活動に関することなどについて協議する。
2 実務者会議は、会長が必要に応じて招集するものとする。

■(個別支援会議)第7条
 個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。
 (1) 個別の要保護児童の状況把握及び問題点の確認に関すること。
 (2) 個別の要保護児童を主として担当することになる担当者及び期間の決定に関すること。
 (3) 個別の要保護児童に対する援助方針の確立と担当者の役割分担の決定及びこれらのことについての担当者間の共通認識の確保に関すること。
 (4) 個別の要保護児童に係る具体的援助方法及び支援計画の検討に関すること。
 (5) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。
 (6) その他個別支援会議の設置目的を達成するために必要な事項
2 個別支援会議は、必要に応じて事務局が招集し、その会議を主宰する。
3 個別支援会議は、個別ケースの事例に応じ、事務局において選任した担当者により構成し、協議する。ただし、法第25条の3の規定に基づく資料又は情報の提供等のために会議に参加させることが必要と認められる場合は、事務局において、その者に会議への出席を要請することができる。

■(関係機関等への協力要請)第8条
 協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

■(秘密保持)第9条
 法第25条の5の規定に基づき、協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 協議会が前条の規定による協力要請を行う場合は、個人情報の保護に留意しなくてはならない。

■(事務局)第10条
 協議会の事務局は、福祉部児童家庭課に置く。

■(委任)第11条}
 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。

■附 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
 (石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会の廃止)
2 石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会設置要綱(平成17年石垣市告示第8号)は、廃止する。

■別表1(第3条関係) 石垣市要保護児童対策地域協議会代表者会議

委員

沖縄県八重山福祉保健所所長
那覇地方法務局石垣支局長
石垣人権擁護委員協議会会長
沖縄県八重山警察署生活安全課長
沖縄県立八重山病院小児科医師
石垣市社会福祉協議会事務局長
石垣市民生委員・児童委員協議会会長
八重山教育事務所指導班長
石垣市立小・中学校長会会長
八重山私立保育園連盟会長
児童養護施設「ならさ」施設長
石垣市自治公民館連絡協議会会長
石垣市教育委員会教育部学校指導課長
石垣市教育委員会教育部青少年センター所長
石垣市公立保育所長会会長
石垣市福祉部長
石垣市福祉部福祉総務課長
石垣市福祉部障がい福祉課長
石垣市福祉部健康福祉センター所長
石垣市福祉部児童家庭課長

■別表2(第3条関係)石垣市要保護児童対策地域協議会実務者会議

委員

沖縄県中央児童相談所八重山分室児童福祉司
八重山福祉保健所保健師
八重山警察署生活安全課少年係長
主任児童委員代表者
八重山教育事務所教育相談担当
ハートサポートやいま会長
子ども人権委員会委員長
石垣市教育委員会教育部学校指導課指導主事
石垣市市民保健部健康福祉センター保健師
石垣市市民保健部市民生活課青少年専門指導員
石垣市教育委員会教育部青少年センター青少年生活指導員
石垣市福祉部児童家庭課長
石垣市福祉部児童家庭課児童福祉係長
石垣市福祉部児童家庭課担当者
石垣市福祉部児童家庭課家庭児童相談員
那覇地方法務局石垣支局人権担当
児童養護施設ならさ家庭支援専門員
石垣市教育委員会教育部青少年センター担当者
石垣市福祉部福祉総務課保護係長
石垣市福祉部障がい福祉課障がい福祉係長
その他関係する機関

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放課後児童クラブ(放課後健全育成事業)

■放課後児童クラブとは
 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童(おおむね10歳未満)に対し、授業終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図ることを目的に下記の児童クラブにおいて放課後健全育成事業を実施しています。

 ★ がくどうひなわし
     石垣市字平得120番地9 82-5316

 ★ がくどうクラブちゅらハウス
     石垣市字石垣133番地 88-7279

 ★ どんぐりの学童
     石垣市字新川2308番地 83-2755

 ★ 学童ほいく竹の子クラブ
     石垣市字大浜152番地4 82-9271

 ★ こどもの家 学童室
     石垣市字平得40番地1 83-4461

■放課後児童クラブの活動内容
 放課後児童の健康管理、安全確保につとめ、情緒の安定を図る。

 1. 遊びをとおしての自主性、社会性、創造性を培う。
 2. 児童の遊びの活動状況把握と家庭との連携。
 3. 家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援。
 その他、放課後児童の健全育成上必要な活動。

■対象児童
 児童福祉法第6条の2第7号の規定に基づき、市内に在住する小学校1年生から3学年に就学している児童を対象とします。

■利用案内

★がくどうひなわし
 育成時間:午前8時30分~午後6時30分
         土曜日は午後1時まで
         日曜日休み
         但し、夏・冬休みは午前8時30分~午後6時

★がくどうクラブちゅらハウス
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時まで

★どんぐりの学童
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時~午後3時

★学童ほいく 竹の子クラブ
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時まで

★こどもの家 学童室
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時まで

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児童手当

■児童手当について(PDF版)

  児童手当てについて(PDFファイルはこちらからダウンロードできます)

■児童手当について
父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的とした手当です。

○支給対象者
・父と母がともに養育している場合: 生計を維持する程度の高い父または母
・父母に代わって祖父母が養育している場合: 祖父母
・両親が離婚協議中で別居している場合: 児童と同居している方
 ※離婚協議中であることがわかる証明が必要
・父母が海外に居住している場合: 父母から児童の養育を任され、指定を受けている方
・未成年後見人を指定している場合: 未成年後見人
・児童養護施設や里親へ委託されている場合: 児童養護施設の設置者または里親

○支給額
0歳から3歳(3歳になった誕生月まで) :15,000円
3歳から小学校修了まで(第1子、第2子):10,000円
3歳から小学校修了まで(第3子以降)  :15,000円
中学生(一律):10,000円
所得制限額以上である世帯(児童1人当たり一律):5,000円

※児童手当支給額における第3子について
児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。
「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上の児童から数えて3人目の児童のことをいいます。

○支 給 月
平成27年6月:平成27年2月分~5月分
平成27年10月:平成27年6月分~9月分
平成28年2月:平成27年10月分~平成28年1月分

■申請について
・下記のように児童を養育している環境が変わった場合は市役所児童家庭課(公務員の方は勤務先)へ
の申請手続きが必要です。
出生届や転出・転入届を市民課に提出されただけでは、児童手当は支給されませんのでご注意ください。

・出生などにより、新たに児童を養育する方
・養育する児童が増えた方
・養育する児童が減った方
・受給者を変更する方
・離婚などにより児童を養育しなくなった方
・離婚などにより新たに児童を養育するようになった方
・石垣市へ転入される方
・石垣市から転出される方
・児童と別居することになった方
・児童が児童福祉施設等に入所した方
・児童手当が振込まれる口座を変更したい方 など

■届出別必要書類
○認定請求書(出生などにより児童を新たに養育する方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
②請求者の健康保険証の写し
③請求者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)
 ※請求者とは、児童を養育するうえで生計を維持する程度が高い方です。
④母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
⑤その年の1月1日に住民登録をしていた市区町村が発行する所得課税証明書(請求者及び配偶者)
※その年の1月1日(1月分~5月分までの手当から支給となる場合はその前年)に石垣市に住民
登録していた方は所得課税証明書の提出は必要ありません。

※児童と別居している場合は、上記書類のほかに別途下記の書類が必要になります。
・別居監護申立書(児童家庭課窓口にてお渡しします)
・児童の属する世帯の全員の住民票の写し(住民票謄本など)

○認定請求書(石垣市外から転入したことにより新たに申請する方)
①転出連絡票(転出元の市区町村にて渡される場合があります。)
②請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
③請求者の健康保険証の写し
④請求者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)
 ※請求者とは、児童を養育するうえで生計を維持する程度が高い方です。
⑤母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
⑥その年の1月1日に住民登録をしていた市区町村が発行する所得課税証明書(請求者及び配偶者) ※その年の1月1日(1月分~5月分までの手当から支給となる場合はその前年)に石垣市に住民
登録していた方は所得課税証明書の提出は必要ありません。

※児童と別居している場合は、上記書類のほかに別途下記の書類が必要になります。
・別居監護申立書(児童家庭課窓口にてお渡しします)
・児童の属する世帯の全員の住民票の写し(住民票謄本など)

○額改定届(既に石垣市で児童手当を受給している方で、養育する児童に増減があった方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
②母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
 ※児童数の減により養育する児童が0人となった場合は「消滅届」が必要となります。

○消滅届(児童を養育しなくなった方や石垣市から転出する方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)

○口座変更届(振込先口座の変更を希望する方)※受給者本人の名義の口座に限ります。
①受給者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)

■所得制限について
平成24年6月分から所得制限が導入されています。受給者の前年分(1月分から5月分までについては前々年分)の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童の年齢などに関わらず、支給額が児童1人につき一律で月額5,000円になります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
    0人      622.0      833.3
    1人      660.0      875.6
    2人      698.0      917.8
    3人      736.0      960.0
    4人      774.0      1002.1
    5人      812.0      1042.1

■公務員になった方、公務員でなくなった方へ
 ・これまで市役所から受給していた方が公務員になった場合は、市役所での消滅手続き
  と勤務先での申請手続きが必要です。
 ・これまで勤務先から受給していた方が公務員でなくなった場合は、勤務先での消滅手
  続きと市役所での申請手続きが必要です。

■申請・お問合せ先
  市役所児童家庭課(公務員の方は勤務先になります)
  電 話 82-1704(直通)
  FAX 83-5525

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こども医療助成制度

⇒ 石垣市こども医療費助成制度(通院)の年齢拡充について

■こども医療助成制度とは
 石垣市では、保護者の経済的な負担を軽減し、こどもの健全な育成を図ることを目的としてこどもの医療費を助成しています。
 こども医療助成制度は、お子さんが病院等で診療した場合に自己負担した医療費を、保険診療の範囲内で保護者の方へ助成する制度です。

■こども医療費の助成を受けることができるお子さん
・石垣市民であること
・いずれかの健康保険に加入していること
・出生の日から小学校就学前児(満6歳に達した以後の最初の3月31日まで)までの子(通院・入院の医療費)
・就学児から15歳到達後の最初の3月末日(中学卒業前)までの子(入院のみ)

■助成対象期間
 平成27年10月1日より助成対象内容に一部変更がありました。
 詳細については下記の表をご確認ください。

      改正内容               改正前                          改正後                             
対象年齢   外来 出生日~4歳の誕生月の末日まで 出生から6歳に達した以後の最初の3月31日まで
  入院 出生日~小学校就学前の3月末日まで 出生日~15歳到達後最初の3月末日まで
一部負担  外来        3歳児のみ有り
◎通院1人/1ヶ月/1医療機関ごとに、
       1,000円自己負担
           3歳児以降
    ◎通院1人/1ヶ月/1医療機関ごとに、
         1,000円自己負担
  入院無し変更なし
所得制限 外来/入院 所得制限有り(児童手当法に準ずる) 所得制限なし


■所得制限について
 こども医療費助成制度では平成24年10月1日より所得制限がなくなりました。

 平成24年6月1日から平成24年9月31日までの期間については、「児童手当法」に準ずる所得制限を行っております。
 下記の表を参考にご確認ください。

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

■石垣市のこども医療費助成を受けるには
 石垣市のこども医療助成を受けるには、こども医療助成の資格を取得する必要があります。
 市役所の児童家庭課の窓口にて受付しております。
  ※受給資格交付を受けていない方は医療費助成を受けられません。

■資格取得の申請に必要な書類
・健康保険証 (保護者・乳幼児が記載されているもの)
・預金通帳 (普通預金) ※郵便局不可
・印 鑑 (認め印でかまいません)
所得課税証明書(県内、県外から転入した方に限る
  ※平成24年10月1日以降転入の方は、被保険者の所得課税証明書のみ

■医療費助成の受給申請方法
石垣市では、平成27年4月1日より、自動償還方式を導入しております。
県内の実施医療機関の窓口で、こども医療費助成金受給資格者証を提示し、従来通り自己負担分を支払うと、指定された口座へ自動的に助成金が振り込まれます。

県外の医療機関を受診した場合や入院及び自動償還方式から漏れた領収証については、従来通り市役所窓口での受給申請が必要です。
市役所窓口にて必要な書類は以下のとおりです。

こども医療助成金支給申請書(※申請用紙は児童家庭課窓口にもございます)
・受給資格者証(乳幼児カード)
・印鑑 (認め印でかまいません)
・病院、薬局からの領収書(領収書は診療月の翌月以降から受付可能となります)

 注意:受付できない領収証
   健診、予防接種、診断書、薬の容器代などは受付できません。

■支給申請書受付期間
 領収書の申請は、診療を受けた翌月から1年以内です。1年を経過した領収書は受付できません。
   例):平成27年4月診療の場合→平成27年5月~平成28年4月まで受付

■助成金の支給日について
・外来について
申請月の2ヶ月後の月末を予定しています。
・入院について
申請月の4ヶ月後の月末を予定しています。

■支給が遅れることもあるの?
 保険負担額が21,000円以上の場合、高額療養費や合算高額療養費、附加給付金などの確認作業を行うため、遅れる場合があります。
 また、申請数が多い場合も同様に遅れることがあります。

■届け出が必要となる場合

変更内容 届出 必要なもの
健康保険証が変わったら 変更届け 健康保険証・受給資格証明証・印鑑
保健証の世帯主が変わったら 変更届け 健康保険証・受給資格証明証・印鑑
口座内容が変わったら 変更届け 預金通帳・受給資格者証・印鑑
住所が変わったら 変更届け 受給資格者・印鑑
転出することになったら 喪失届け 受給資格者・印鑑(助成対象外となります)
生活保護を受給したら 喪失届け 受給資格者・印鑑(助成対象外となります)
乳幼児受診者カードをなくしたら 再発行届け 印鑑

■問い合わせ先
石垣市役所 児童家庭課  電話0980(82)1704

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社会福祉法人の運営に関する情報開示について

 このホームページは、社会福祉法人の事業運営の透明性の確保を図るため、 当課が所管する社会福祉法人に係る貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動収支計算書について、公表するものです。


【 社会福祉法人一覧 】
○社会福祉法人オリブ友愛会
  施設名: オリブ保育園 あいの保育園 ちいろば保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人聖公会沖縄福祉会
  施設名: エンゼル保育園
   ⇒所管庁:沖縄県

○社会福祉法人石垣福祉会
  施設名: やしの実保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人みよし福祉会
  施設名: みよし保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人双葉福祉会
  施設名: まきら保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人藁算福祉会
  施設名: みやら保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人沖縄松楓会
  施設名: なごみの広場保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人ゆがふ福祉会
  施設名: 緑ヶ丘保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

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児童家庭課の事務分掌

(1) 児童福祉施設に関すること。
(2) 保育所の管理運営に関すること。
(3) 保育計画及び保育指導に関すること。
(4) 保育所の入退所に関すること。
(5) 保育料の調定及び徴収に関すること。
(6) 保育料の減免及び徴収猶予に関すること。
(7) 障がい児保育に関すること。
(8) 法人保育所の指導に関すること。
(9) 認可外保育施設に関すること。
(10) 児童手当に関すること。
(11) 認定こども園に関すること。
(12) 子育て支援に関すること。
(13) 児童福祉に関すること。
(14) 児童虐待の防止に関すること。
(15) 放課後児童健全育成に関すること。
(16) 母子及び寡婦福祉法に関すること。
(17) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(18) 女性福祉相談に関すること。
(19) 助産施設に関すること。
(20) 母子及び父子家庭等医療費助成に関すること。
(21) 家庭児童相談室に関すること。

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 福祉部 児童家庭課
電話:0980-82-1704
FAX:0980-82-8055

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