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福祉部 児童家庭課

仕事子育て両立支援事業(企業主導型保育事業)について

 平成28年度の企業主導型保育事業に係る事業者の募集(助成に係る申請)がありますので、 別添の実施要綱、助成要領を参照の上、必要書類を公益財団法人児童育成協会まで提出いただきますようお願いします。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/sien_jigyo.html

 ・企業主導型保育事業の概要
 ・実施要綱
 ・実施要綱概要
 ・助成要領

※問い合わせ先
 公益財団法人児童育成協会両立支援事業部(03-5766-3801)
 内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)
  事業第3係(03-5253-2111(内線38349))

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平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託企画提案の募集

平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託企画提案(プロポーザル)の募集について

石垣市では、貧困による様々な課題を抱える子どもに対し、自己肯定感を高め、 円滑に家庭生活及び学校生活を営むことができるように「食育支援」「学習支援」「生活指導」などの 寄り添い型支援事業を実施する法人・市民活動団体を募集します。

■平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託事業者の選定結果について

平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託事業者の選定結果について
  「受託候補者選定経過書」(PDF/189KB)

■第1 委託事業

平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託

■第2 予算額

本事業の予算額(限度額)は次のとおりとする。
委託料 8,100,000円(消費税及び地方消費税含む。)

■第3 委託業務の内容

本事業の委託業務の内容は次の仕様書のとおりとする。
  「平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託仕様書」(PDF/264KB)のとおり

■第4 選考スケジュール

公募から事業者選定までのスケジュール(概要)は次のとおりとする。

内容 期間等
募集要項の公表・公募の開始 平成28年4月26日(火)
※市ホームページにて提出書類等のダウンロードができます。
また、書類等の直接配布は募集要項「13 担当部署」にて同日より開始します。
(土、日、祝日を除く午前9時から午後5時まで)
公募への参加申込受付 平成28年4月26日(火)午後4時から平成28年5月11日(水)午後5時まで
〉〉義務履行証明書はこちらダウンロードしてください。
参加資格審査結果通知 平成28年5月13日(金)
電子メールにより通知する予定。
質問の受付 平成28年4月26日(火)午後4時から平成28年5月11日(水)午後5時まで
※メール送信後、募集要項「13 担当部署」に送信確認の電話をすること。
※質問の回答は、平成28年5月16日(月)までに本市ホームページに掲載する。また、全ての参加申込者あてに電子メールにて回答する。
※電子メール以外での質問(電話での問い合わせ等)は受け付けない。
企画提案書等の提出 平成28年4月26日(火)から平成28年5月31日(火)午後5時まで。
プレゼンテーション 平成28年6月7日(火) 9時~12時
石垣市役所2階 第1会議室(予定)
結果通知 平成28年6月14日(火)に通知する予定。
契約締結 平成28年6月21日(火)に契約を締結する。

■第5 プロポーザル募集要項及び各種提出様式等

本プロポーザルに参加申し込みする場合は必ず下記の資料をご覧ください。
 平成28年度石垣市子どもの居場所運営事業業務委託企画提案(プロポーザル)募集要項(PDF/414KB)
 (別紙)審査評価基準表(PDF/106KB)

・各様式
 【様式1】プロポーザル参加意向申出書(PDF/256KB)
 【様式2】活動実績経歴書(PDF/279KB)
 【様式3】誓約書(PDF/278KB)
 【様式4】質問シート(PDF/244KB)
 【様式5】企画提案書(PDF/249KB)
 【様式6】見積書(PDF/267KB)
 【様式7】従事予定者調書(PDF/222KB)

・各様式一括(PDF)
 【様式1~7】(PDF/322MB)

■第6 質問事項への回答

質問事項への回答は下記をご覧ください。
 ⇒ 質問への回答(pdf/144KB)

■第7 担当部署

 石垣市 福祉部 児童家庭課 児童福祉係(担当:上地 永一)
 所在地 石垣市美崎町14番地
 電話 (直通)0980-82-1704
 E-mail : kazu@city.ishigaki.okinawa.jp

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平成28年度保育士試験対策講座(前期)受講生募集

 平成28年10月に開催される保育士試験に向けた保育士試験対策講座(計23回)の受講生を募集します。

【受講期間】
平成28年5月1日(日)~10月16日(日)

【受講日時】
隔週土・日曜日  10:00~17:00

【会場】
石垣市役所 第1・2会議室 変更有

【受講料】
無料(但し、テキスト代約10,000円 及び 試験費用約13,000円は個人負担)

【募集対象】
・石垣市内の保育所で保育士として働きたい方
・平成28年10月の保育士試験を受講される方

【申込期間】
平成28年4月18日(月)~平成28年4月25日(月)

【申込先】
石垣市福祉部 児童家庭課  担当:豊里
TEL: 0980-82-1704  /  FAX: 0980-82-8055

【募集人数】
40名 (※定員になり次第締め切り)


 ⇒ 保育士試験対策講座 受講生募集のお知らせ(PDFファイル)
 ⇒ 保育士試験対策講座 申込書(PDFファイル)
 ⇒ 保育士試験対策講座 申込書(Excelファイル)

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平成28年度保育士試験直前対策講座の開催のお知らせ

平成28年4月23日、24日に行われる平成28年度保育士試験(前期)を受験される皆様を対象に直前対策講座を開催いたします。参加費は無料です。

日時 : ①平成28年4月16日(土曜日)午前10時~午後5時
     ②平成28年4月17日(日曜日)午前10時~午後5時

場所 :石垣市役所 第一会議室

受講資格 : 平成28年4月23日、24日に行われる保育士試験を受験する皆様

申込方法 : 事前申込(電話:石垣市児童家庭課 82-1704)
        ※定員に達し次第、締め切りますので、お早めに申込みください。

PDFデータはこちら⇒ 【PDF】

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こどもサイエンスフェスタ in石垣市子どもセンター 開催のお知らせ

沖縄こどもの国がやってくる!
こどもサイエンスフェスタ in 石垣市子どもセンター が下記日程で開催されます。

日  時:平成28年3月20日(日)
     ①実験ショー 10:00~10:30
     ②科学工作 10:30~13:00 (受付は12:45まで)
場  所:石垣市健康福祉センター 集団検診ホール
参加費:無料

詳しくはこちら⇒ 【PDF】

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支給認定証の有効期間について

支給認定証の有効期間について

※支給認定については下記を参照ください
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2710/a4_book3.pdf

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石垣市立幼稚園一時預かり事業 給食調理業者の公募について

1.事業について
石垣市は子ども・子育て支援新制度の施行に基づき、子育て支援を推進するため、現在の市立幼稚園9園の一時預かり事業において、給食の提供を実施することを予定しています。
給食調理業務の主な内容は、民間事業者が食材料を発注し、民間事業者の調理場において給食調理を行い、弁当等に盛り付けた給食を各幼稚園に配送し、園児・職員へ提供するものです。

2.提供について
対象の幼稚園は、現在の市立幼稚園9園です。 平成28年度の1日あたり給食提供数は下表のとおり、約315食を想定しています。
給食開始は平成28年(2016年)4月12日(火曜)を予定しています。

  名称 住所 予定提供数
1 あらかわ幼稚園 石垣市新栄町74番地 45
2 みやまえ幼稚園 石垣市字新川282番地 40
3 みやとり幼稚園 石垣市字石垣207番地 25
4 おおかわ幼稚園 石垣市字大川100番地 45
Aブロック 小計 155
5 やえやま幼稚園 石垣市字登野城152番地 25
6 あまかわ幼稚園 石垣市八島町2丁目3番地 40
7 へいしん幼稚園 石垣市字平得174番地3 60
Bブロック 小計 125
8 みやなが幼稚園 石垣市字宮良335番地1 15
9 しらほ幼稚園 石垣市字白保181番地 20
Cブロック 小計 35
合計 315

3.公募方法
給食調理業務委託事業者の募集・選考は、対象の幼稚園を3ブロック(A・B・C)に分け、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望する事業者は、希望するブロックに申込してください。なお、全てのブロックの業務受託を希望する場合は3つ同時に申込することも可能です。ただし、参加した全てのブロックの業務委託を保証するものではありません。
 応募事業者からの提案書類をもとに、ヒアリングを実施したうえで総合的に評価し、安心・安全な幼稚園給食の調理業務を継続して行うことができる最も優れた事業者を選定し、契約候補者として特定します。この契約は、予算議決を前提としており、議決がない場合は、契約することはできません。

4.公募手続
業務受託を希望するブロックの「参加意向申出書」を提出後、業務の提案書類を提出してください。
○「参加意向申出書」受付期間
平成28年1月18日(月)から2月1日(月)まで
提出方法:持参のみ

○「質問書」の受付期間
平成28年1月18日(月)から1月27日(水)まで
提出方法:FAX(0980-82-8055)

○「質問書」への回答
質問内容
回答
各幼稚園への納品時間11:30~12:00 の間での納品をお願いします。
アレルゲンはメニュー(献立)に表示するのか。献立に表示をお願いします。
献立については、肉・魚・野菜等、週に何回等
の決まりがあるのか。
特に決まりはありませんが、栄養バランスを考慮した
献立の作成をお願いします。

○提案書類受付期間
平成28年2月2日(火)から2月8日(月)まで
提出方法:持参のみ

5.資料・様式
○実施要領(PDF:390KB)
○資料1「仕様書」(PDF:246KB)
○資料2「食材発注指示書」(PDF:153KB)
○様式1「参加意向申出書」(ワード:14KB)
○様式2「質問書」(ワード:14KB)
○様式3「誓約書」(ワード:15KB)
○様式4「提案書」(ワード:15KB)
○様式5「会社概要」(ワード:21KB)
○様式6「企画書」(ワード:20KB)
○様式7「見積書」(ワード:16KB)

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平成28年度保育施設・公立幼稚園入所申込について

◆平成28年度 保育施設・公立幼稚園入所申込みのお知らせ
各保育施設及び公立幼稚園の平成28年度入所(園)申込を、以下の日程で受付します。

【申込書配布】平成27年11月4日(水)~
【受付期間】平成27年11月18日(水)~12月8日(火) ※土・日・祝祭日を除く。
幼稚園(預かり保育を含む。)のみを申込む場合の受付日は、11月25日~11月27日
【受付時間】午前9時~午後5時 ※12月7日(月)、8日(火)は午後6時まで受付します。
【受付場所】石垣市役所 児童家庭課(☎0980-82-1704)

★入所申込についての説明会を開催します★
日時:平成27年11月3日(火) 14時~
場所:健康福祉センター検診ホール
お問い合わせ先 石垣市児童家庭課 (☎0980-82-1704)

説明会配布資料
平成28年4月1日入所受付日程(各保育施設及び公立幼稚園)

平成28年度入園入所申込みに関するQ&Aについて

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平成28年度保育所等入所申込について

保育所等入所のご案内
保育施設の紹介
【提出書類】
①支給認定書兼特定教育・保育施設等入園(所)申込書
②入園(所)条件確認票
③同意書
④勤務証明書
⑤自営業証明書
⑥内職証明書
⑦診断書(看護用・介護用)
⑧診断書(保護者・同居者用)
⑨育児休業証明書
⑩保育施設等入所(取下げ・辞退)届

※自営業証明書については民生委員の証明が必要です。お住まいになっている地域の民生委員については児童家庭課にお問い合せ下さい。

民生委員・児童委員の紹介(福祉総務課のページへ)

※育児休業証明書は、勤務証明書等を提出した後に、育児休業を取得する場合や復職した場合、育児休業期間を変更する場合に提出する証明書です。

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ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業

■事業内容
 認可保育所に空きがない等の理由により子どもを認可外保育施設に入所させているひとり親家庭に対し、認可外保育施設がその利用料の全部又は一部を減免した場合において、当該施設へそのひとり親家庭の利用料減免相当額を助成します。

■対象者(対象要件)
・児童扶養手当又は母子及び父子家庭等医療費助成受給者
  →児童扶養手当(全部・一部)又は母子父子医療の受給資格を満たしている保護者

・子ども・子育て支援法第19条第2号及び第3号の認定を受けた保護者
  →保育所入所の支給要件に該当し、市が発行する「支給認定証」を受けた保護者

・保育所入所申し込みを提出しているが、定員に空きがなく入所していない子どもの保護者
  →「待機児童」として認可外保育施設に入所する子を養育する保護者

■申請方法について
 申請は児童家庭課窓口で随時行っておりますので、以下の書類を全てそろえて申請下さい。
 ①児童扶養手当証書の写し又は母子及び父子家庭等医療費助成受給者証
 ②支給認定書(児童家庭課で保育所入所申込みを行った世帯で資格要件に該当する世帯へ発行します)
 ③利用認定申請書(児童家庭課窓口にて手続します)
 ④利用証明書(現在、児童が通所している認可外保育所から発行します)

■補助の対象
 申請を行った日の属する月の翌月※1(当該日が月の初日※2である場合にあっては、当該日の属する月)から始め、補助の対象要件に該当しなくなった日の属する月で終わるものとする。
 ただし、経過措置として平成27年10月分については下記のとおりとする。

 ※1の(例) 平成27年11月2日~11月30日の期間で申請 → 平成27年12月分から補助対象
 ※2の(例) 平成27年11月1日(月の初日)に申請 → 平成27年11月分から補助対象

【重要】補助の対象に関する経過措置
平成27年10月分については、経過措置として平成27年10月2日から10月30日までの間に申請することで、平成27年10月分の補助を受けることができます。

■補助額
 子ども一人あたり上限月額 26,000円

■利用料・事務費補助(認可外保育施設が石垣市へ請求する事務)
 【利用料補助】認可外保育施設の利用料減免額※1
          =保育所(公立・認可)保育料の算定額①-認可外施設利用料②

【事務費補助】申請ごとに1件※2  1,500円を交付
        ・人件費 1,409円(人件費単価2,819円 /h 30分換算)
        ・事務費  102円(コピー代10円、電話代10円、切手代82円)

 ※1 利用料減免額の上限額26,000円
 ※2 1世帯=1件



■事業スキーム


■関係資料

事業概要
 ・石垣市ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業実施要綱
 ・様式第1号(利用認定申請書)※1
 ・様式第2号(利用証明書)※2
 ・様式第3号(利用資格認定書)※3
 ・様式第4号(住所変更届出書)※1
 ・様式第5号(資格喪失届出書)※1
 ・様式第6号(補助金(概算・精算)請求書※2

 ※1 【申請人(保護者)】が提出する書類様式
 ※2 【認可外保育施設】が提出する書類様式
 ※3 【石垣市】が発行する書類様式

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子育て世帯臨時特例給付金について

■子育て世帯臨時特例給付金とは
消費税の5%から8%の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置を行うものです。

■支給対象者  次の3つの要件を全て満たしている方
1.平成27年5月31日(以下、「基準日」という。)に石垣市に住民登録があった方
2.平成27年6月分の児童手当の受給者である方。
3.平成26年中の所得が児童手当の所得制限限度額に満たない方。
※基準日以後に、支給対象者の要件に該当していた方が亡くなられた場合に、その支給対象となる児童を養育し、かつ当該児童に係る児童手当の受給者となった配偶者等は対象となります。

■対象児童  次の要件を満たしている児童
1.支給対象者の平成27年6月分の児童手当の対象となる児童

■申請方法
 給付金の対象となる可能性のある方(児童手当の受給者)に6月初旬頃、児童手当現況届に同封して申請書を送付しますので、必要書類事項を確認、記入の上、石垣市役所児童家庭課窓口に提出してください。

<申請に必要な書類>
石垣市から児童手当を受給している方
1.子育て世帯臨時特例給付金の申請書
2.来庁者の本人確認書類のコピー(健康保険証・運転免許証等)
3.【やむを得ない理由などで児童手当振込口座以外の口座を指定する方のみ】
通帳等のコピー(児童手当受給者名義の口座に限ります。) 
→振込先金融機関、支店名、口座番号、口座名義人が分かる部分(見開き)のコピーを添付してください。

■申請期間
平成27年6月4日(木)~平成27年11月30日(月)(当日消印有効)
期限までに申請のない場合は辞退したものとみなされますので、ご注意ください。

■支給額
対象児童1人につき3千円が支給されます。
※支給は1回限りです。複数回支給されませんのでご注意ください。

児童手当の所得制限限度額(給与収入ベース)

区分
 (扶養親族等の数)
限度額目安 (給与収入ベース)
子1人(1人) 875.6万円
夫婦子1人(2人) 917.8万円
夫婦子2人(3人) 960万円


■公務員の方
 公務員の方も、基準日(平成27年5月31日)において住民登録されている市区町村へ申請となります。
 児童手当の受給状況については、勤務先から石垣市に情報提供されないため、石垣市から支給対象の公務員の方に個別に案内はありませんので、ご了承ください。
 勤務先から発行された児童手当(特例給付金)受給状況証明付き申請書等を児童家庭課へ郵送(ご自身で封筒をご用意ください。)または、窓口で申請してください。

<申請に必要な書類>
1.職場より発行された子育て世帯臨時特例給付金の申請書
2.通帳のコピー(金融機関の口座番号、口座名義人が分かる部分のコピーを添付してください。)
3.来庁者の本人確認書類のコピー(健康保険証・運転免許証等)
●提出先  〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市福祉部 児童家庭課  子育て世帯臨時特例給付金  担当

■よくある質問
Q 臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の両方の給付対象となった場合は、どちらの給付金がもらえますか?
A 平成27年度は、2つの給付金のどちらの要件にも該当する方については、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の両方を受け取ることが出来ます。

Q 自分は給付対象ですか。
A 平成27年6月分の児童手当が支給となっている方で、平成26年中の所得が児童手当の所得制限内の方が対象です。

Q 基準日(平成27年5月31日)の翌日以降に生まれた子供は対象ですか。
A 対象外です。

Q 児童手当に上乗せされるのですか。
A 児童手当の上乗せではなく、子育て世帯への消費税の影響緩和の観点から支給するものです。

Q 代理申請は認められますか。
A 例えば一時的に海外に赴任している等の理由により不在にしている申請者の代わりに、配偶者等の親族が申請していただくことは差し支えありません。

Q 平成27年6月分の児童手当をA市でもらっていましたが、平成27年7月になって、平成27年5月31日付で、A市からB市へ住民票の移動を届け出したところ、A市での児童手当が5月で消滅となり、6月分の児童手当はA市からもB市からも受給していません。子育て世帯臨時特例給付金は支給されますか。
A 支給されません。

Q 外国人の方で、支給決定時点で在留期限が経過している児童は対象となりますか。
A 子育て世帯臨時特例給付金の支給が決定される日において、中長期在留者等でない外国人の方は、対象児童とはなりません。
したがって、外国人の方からの申請があった際は、在留カードの写し等によって、その対象児童の在留資格等を確認する必要があります。なお、子育て世帯臨時特例給付金の申請日から、各市町村(特別区を含む。以下同じ。)において支給決定までに要すると見込まれる期間を経過する日までの間に、当該対象児童の在留期間の満了日等が到来する方については、子育て世帯臨時特例給付金の支給時にその在留資格等を有することが確認できないおそれがあるため、地方入国管理局で当該対象児童の在留期間の更新等を行った後に、申請を行ってもらう必要があります。

<注意事項>
「子育て世帯臨時特例給付金」をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください
●市町村、都道府県、厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることや、自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にありません。
●市町村、都道府県、厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「子育て世帯臨時特例給付金」を支給するために、手数料の振込を求めること等は絶対にありません。
●身に覚えが無いのに、自宅や職場などに市町村、都道府県、厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら迷わず、警察相談専用電話(#9110)や最寄りの警察署にご連絡ください。

お問い合わせ先
<申請に関するお問い合わせ>
石垣市 児童家庭課 子育て世帯臨時特例給付金担当  0980-82-1704
受付時間 8時30分~17時15分(土・日・祝日は除く)
<制度に関するお問い合わせ>
厚生労働省2つの給付金専用ダイヤル  0570-037-192
受付時間 9時00分~18時00分(土・日・祝日は除く)

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保育士の募集について

石垣市では、市内保育所等における保育士の募集を随時行っています。

常夏の島“石垣島”で働いてみませんか!
渡航費用として、20万円(沖縄本島在住者)、25万円(本土在住者)を一律助成します!

給与/月給 約140,000円~
仕事/①認可保育園・地域型保育所(小規模・事業所内)での保育担当
     ②公立保育所での保育担当・公立幼稚園での預かり保育担当(臨時)
     ③認定こども園での保育教諭
     ④子どもセンター(児童館)での子育て支援員補助
資格/保育士免許(認定こども園の場合は要幼稚園免許)
時間/【保育所(公立・私立・地域型)】 7:30~18:30(月~土)※シフト制
     【公立幼稚園】 9:30~18:00(月~金)※長期休暇期間も同様
     【認定こども園】 7:30~18:30(月~土)※シフト制
      ※月給や勤務形態、勤務時間等は施設によって異なります
条件/1年以上の勤務(継続・更新あり)

PDFファイルについてはこちら ⇒【PDF】

・石垣市登録保育士募集要項
・渡航費支給までの流れ(公立)     ・渡航費支給までの流れ(私立)
・渡航費等扶助事業実施要綱(公立)  ・渡航費等扶助事業実施要綱(私立)

【お問い合わせ先】 石垣市役所福祉部児童家庭課 電話:0980-82-1704

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お知らせ

■平成27年度の保育所入所申込について
 入所案内(PDFファイル)
【提出書類】
①支給認定各種様式
②入所申込書
③入所(園)条件確認票
④同意書
⑤勤務証明書
⑥自営業証明書
⑦内職証明書
⑧診断書(看護用・介護用)
⑨診断書(保護者・同居者用)
※自営業証明書については民生委員の証明が必要です。お住まいになっている地域の民生委員については児童家庭課にお問い合せ下さい。


■平成26年10月から「父子福祉資金」貸付制度がスタートします
「父子福祉資金貸付制度」のご案内

◇父子福祉資金とは
平成26年10月1日から、父子家庭の方を対象とした福祉資金の貸付制度が始まります。父子家庭の経済的自立の助長と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的に、必要に応じた資金の貸付を行います。

※貸付制度ですので、返済していただく必要があります。
また、連帯保証人が1名以上必要となりますので、ご留意ください。

◇資金の種類
・児童の修学に必要な資金
・父子家庭の父又は児童が就職するための知識技能を習得するのに必要な資金
・その他10資金

◇貸付の手続き
貸付内容等、詳細については下記、詳細情報及び参考例をご確認ください。
その他ご不明な点や貸付を希望される場合は、児童家庭課までお問い合わせください。

※詳細情報 ⇒ 母子父子寡婦福祉資金の概要について
 参考例  ⇒ 就学支度資金貸付の場合の必要書類について

【お問い合わせ】
福祉部福祉事務所 児童家庭課
児童福祉係 ☎0980-82-1704


■保育所保育料算定に係る寡婦(夫)控除のみなし適用について
現在、母(父)子家庭に対する税法上の寡婦(夫)控除は、死別・離婚の場合にのみ適用され、未婚者には適用されていませんが、石垣市では平成26年4月分保育料より保育料算定のもととなる前年分の所得税課税額及び前年度分の市民税課税額を寡婦(夫)控除があったものとみなして、公立保育所・認可保育園保育料の軽減を図ります。
ただし、寡婦(夫)控除を『みなし適用』した場合も、保育料基準額表の階層区分が変わらなければ、保育料が変わらない場合もあります。
『みなし適用』を受ける場合は別途申請が必要となりますので、詳しくは児童家庭課子育て支援係にお問い合わせください。

●申請手続きについて
上記の免除を希望される方は、①児童扶養手当証書(写し) ②戸籍謄本 ③印鑑をお持ちの上、児童家庭課窓口にて減免申請手続きが必要となりますが、保育料の階層区分が変わらない場合もありますので、事前に保育料担当にご確認ください。
なお、お子様が保育所(園)に入所している当該年度内に申請していただく必要がありますので、ご注意ください(年度を遡って適用はできません)。

【お問い合わせ】
 福祉部福祉事務所 児童家庭課
 子育て支援係 ☎0980-82-1704

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■石垣市臨時保育士名簿登録募集【急募】について掲載しました。
詳しくはこちら

■「託児所を経営している方は届出を」を掲載しました。
こちらから

■「平成25年度石垣市臨時保育士名簿登録募集要項」 を掲載しました。
こちらから

■児童手当について【障害者支援施設等に入所されている方へ(PDF)】
 障害者支援施設等に入所されている方へ


■児童手当について
PDFファイル

■「石垣市子どもセンターご案内」 を掲載しました。
PDFファイル

■「託児所を経営している方は提出を」について掲載しました。
PDFファイル

■「石垣市災害時要援護者避難支援計画(全体計画)」(平成24年4月策定)
PDFファイル

■平成23年度「市町村次世代育成支援行動計画」推進状況等調査表 を掲載しました。
PDFファイル

■「石垣市の児童相談等に関する概要(平成22年度)」 を掲載しました。
PDFファイル

■「いしがきしファミリーサポートセンター」 を掲載しました。
PDFファイル

■平成21年度「市町村次世代育成支援行動計画」(前期計画)評価報告書を掲載しました。
PDFファイル

■平成20年度「市町村次世代育成支援行動計画」推進状況等調査表 を掲載しました。
PDFファイル

■「石垣市子育て支援行動計画(後期計画)」を掲載しました。
石垣市子育て支援行動計画(PDFファイル)


福祉事務所の概要(福祉総務課のページへ)
民生委員・児童委員の紹介(福祉総務課のページへ)
災害時要援護者登録制度について(福祉総務課のページへ)

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「石垣市子ども・子育て支援事業計画」について

 平成27年3月に、石垣市子ども・子育て会議、そしてその会長から答申いただき、「石垣市子ども・子育て支援事業計画」を策定することができました。委員の皆様、また関係者の皆様に、感謝を申し上げます。

◆「石垣市子ども・子育て支援事業計画」(PDF)

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平成26年度「石垣市子ども・子育て会議」について

 平成26年度に開催されました「石垣市子ども・子育て会議」の、第6回から第8回の会議につきまして、下記の資料を掲載いたします。

【資料】
・第6回会次第
・第6回会議録要点記録
・第7回会次第
・第7回会議録要点記録
・第8回会次第
・第8回会議録要点記録

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第5回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第5回会次第
・第5回会議録要点記録
・石垣市子ども・子育て支援事業計画報告書

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第4回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第4回会次第
・第4回会議録要点記録
・石垣市子ども・子育て支援事業計画報告書

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第3回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第3回会議録要点記録
・ニーズ調査の結果に基づく、「見込み量」の算出の考え方
・各年度における保育・教育事業必要量の見込み
・子ども・子育て支援新制度に関する各種事業等の基準(案)

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第2回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

【資料】
・第2回子ども・子育て会議録要点記録
・ニーズ調査の結果に基づく、「見込み量」の算出の考え方

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第1回「石垣市子ども・子育て会議」を開催しました。

平成26年3月26日(水曜日)に石垣市子ども・子育て会議条例に基づき、「石垣市子ども・子育て会議」を設置し、第1回「石垣市子ども・子育て会議」を開催いたしました。
写真1
会議の様子
写真1
委員の皆様への市長あいさつ

写真1
市長から小倉会長に諮問いたしました。

写真1
会議の様子

会議資料
会議資料につきましては、ページ下段のダウンロード欄にてご確認ください。
資料1 子ども・子育て支援新制度について
資料2 教育・保育の量の見込みの算出に向けた作業フロー
資料3 本格施行までの作業スケジュールのイメージ
参考1 「石垣市子ども・子育て会議」委員名簿
参考2 石垣市子ども・子育て会議条例
参考3 子ども・子育て支援法(抜粋版)
参考4 子ども・子育て支援法
参考5 リーフレット「子ども・子育て支援新制度」

□問い合わせ先
石垣市福祉部児童家庭課子育て支援係
〒907-8501 石垣市美崎町14番地 
電話0980-82-1704 FAX0980-82-8055

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公立保育所の理念・方針・目標

■保育理念
児童福祉施設として、乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を増進します。
   一つ、一人ひとりの子どもの育ちを支えます。
   一つ、保護者の子育てを支えます。
   一つ、子どもと子育てにやさしい地域をつくります。

■保育方針
○一人ひとりの子どもの育ちを支えます。
養護と教育が一体となった保育を通して、一人ひとりの子どもが心身ともに健康、安全で情緒の安定した生活ができるような環境を用意し、生きる喜びと生きる力を育むことを基本として、その健やかな育ちを支えます。

○保護者の子育てを応援します。
入所児童のおかれた状況や意向を受け止め、保護者とより良い協力・協働関係を築きながら、子どもの育ちや子育てを支えます。

○子どもと子育てにやさしい地域をつくります。
地域の人々や関係機関と共に子育てを支援し、そのネットワークにより、地域で子どもを育てる環境づくりに努めます。

■保育目標
健康な体』  『豊かな心』  『考える力』

・考える子
よく考えて自分の意見が言え、友達の考えもよく聴ける子

・意欲的な子
様々な体験を通して、何にでも挑戦しようとする子

・心豊かな子
思いやりや優しい気持ちが持て感情豊かな子
(世代間・異年齢交流)

・丈夫な子
健康で安全な生活ができ何でもよく食べ元気いっぱいの子
(リズムあそびや・体育あそび)

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保育所(園)とは

■保育所(園)とは
 児童の保護者が就労、疾病、病人の看護などにより児童を保育できない場合に、保護者に代わって保育するための児童施設です。ご家族で保育にあたられる方がいる場合や、「集団生活に慣れさせるため」「小学校の入学準備のため」などの理由では入所できません。

■認可保育所とは
 厚生労働省の認可を受けた社会福祉法人の施設です。厚生労働省の基準に基づいて、乳幼児を預かるにふさわしい施設整備がなされ、資格を持った保育士の定数を満たし、保育内容も充実した保育施設です。

  認可保育所には、公立(市)と私立(法人)がありますが、同じ法律(児童福祉法)により運営されており、保護者が負担する保育料は同じです。

■年間行事

○4月
入所・進級式
春の親子遠足
○5月
子どもの日
母の日
ぎょう虫・貧血
尿検査
クラス懇談会
○6月
ハーリー遊び
歯科検診
健康診断 父の日
プール遊び
○7月
七夕まつり
豊年祭遊び
○8月
アンガマ遊び
○9月
ふれあい交流
○10月
運動会
○11月
秋の遠足
健康診断
歯科検診
ぎょう虫
尿検査
○12月
おゆうぎ会
クリスマス会
○1月
新年子ども会
○2月
節分
記念撮影
(卒園児)
○3月
ひなまつり会
お別れ遠足
卒園式・終了式

■一日の流れ

時 間内 容
7:45




9:30

10:00




11:00








12:00

13:00

15:00




17:00
  • 登所
    • ・保育士・保護者と一緒に挨拶をする
    • ・持ち物を特定の場所に置く
    • ・友達とかかわりながらあそぶ
    •  
    • ・おやつを食べる(年少組)
    •  
  • 設定保育&自主活動
    • ・全児で活動をする
    • ・保育内容でクラス別に活動する
    • ・友達のつながりを広げて活動する
    •  
    • ・手を洗う
    • ・食事の準備をする(当番活動)
    • ・食事をする
    • ・歯みがき・入浴・着替えをする
    • ・かたづけの手伝いをする
    •  
    • ・おひるねの準備をする
    • ・絵本紙芝居を見る
    • ・静かな曲や子守りうたを聞いたりする
    • ・排泄をする
    •  
    • ・おひるね
    •  
    • ・目覚め・排泄をする
    • ・おやつの準備・手を洗う(当番活動)
    • ・おやつを食べる
    • ・かたづけの手伝いをする
    •  
    • ・保育士や友だちとかかわってあそぶ
    • ・持ち物の始末をする
    • ・迎えの順に保育士・保護者と一緒に挨拶をしてかえる

■保育所入所の条件
入所できる児童は次の家庭のいずれかの場合です。

◎ 家庭外労働 保護者が家庭の外で仕事をしている場合
◎ 家庭内労働 保護者が昼間に家事以外の仕事をする場合
◎ 親のいない家庭 死亡・行方不明・拘禁等の理由により親がいない家庭の場合
◎ 母親の出産 母親が妊娠中、あるいは出産後間もない場合
◎ 病人の介護等 家庭に病気や負傷、または心身に障害がある方がいるため、保護者が長期にわたって看護に従事する必要がある場合
◎ 災害 保護者が震災、風水害、その他の災害の復旧にあたっている場合

■保育施設等入所申込みについて
■石垣市特定教育・保育施設等入所に関する要綱
 石垣市特定教育・保育施設等入所に関する要綱(PDFファイル)

■石垣市子育て支援センターについて
【目 的】
子育て支援センターは、子育てまっさい中(乳幼児)のお母さん、お父さんが子育てが楽しくなるような子育て情報の交換・相談を行うと共に、親子が自由に遊べる場所を提供する施設です。
すべての子どもたちがすこやかに育つようにみんなで楽しみながら子育てをしていきましょう。

【交流保育】
保育所は、子育てセンターとして地域に開放されます。運動会・ゆうぎ会・園外保育など、みなさんお誘い合わせてご参加ください。
保育所見学、保育体験もできます。

【面談相談】
直接、気軽にセンターにおこしください。電話、面接、どちらも専門保育者が、相談に応じたり、共に考えたりします。

【育児講座】
・いろいろな情報を提供する講座を開きます。
・小児医療・保健・安全対策・保育の仕方・おもちゃ作りなど!

【費用】
費用は無料です。ただし、行事の参加費や活動材料費などをいただく場合もあります。その場合にはあらかじめセンター便り「こっこーま」でお知らせします。費用について何も書いてないものはすべて無料です。

【サークル活動】
お母さんたちとの自主的活動を通じての交流、母親の資質向上を目的に結成されたサークルです。

●利用日 月曜日~金曜日
午前 9:00~12:00
午後 2:00~4:00
※但し、火曜日、木曜日の午後はサークル支援、育児相談のため、一般交流お休みです。
●相談事業は
午前 10:00~午後4:00
●休業日
土、日曜日、祝祭日、年末年始、慰霊の日

公立保育所(7ヶ所)は、支援事業のひとつとして園庭開放を実施します。保護者同伴でどうぞご利用下さい。

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公立・認可保育所(園)一覧


■石垣市子育てマップ① 【PDFファイル】

■石垣市子育てマップ② 【PDFファイル】

 ※ 保育時間は月~金(8:00~18:00)、土曜日は(8:00~13:00)です。
 ※ 公立保育所・認可保育園の入所申込は児童家庭課窓口までお越しください。
 ※ 公立保育所・認可保育園の名称をクリックすると、各施設の概要をご覧いただけます。

定員 名称 所在地 電話番号 一時保育 延長保育 障がい児保育
公立 120 大川保育所 字大川70番地 82-4057
公立 60 登野城保育所 字登野城890番地12 82-4787
公立 60 石垣保育所 字石垣481番地 82-6605
公立 60 新栄町保育所 新栄町7番地 82-4045
公立 60 新川保育所 新栄町75番地30 82-9049
公立 30 伊原間保育所 字伊原間20番地4 89-2245
公立 30 川平保育所 字川平902番地 88-2655
法人 120 オリブ保育園 字平得74番地 82-5096
法人 70 あいの保育園 字大川177番地 82-5028
法人 60 エンゼル保育園 字新川300番地1 82-2563
法人 90 やしの実保育園 字大川577番地2 82-1290
法人 80 みよし保育園 字新川362番地5 82-7850
法人 60 まきら保育園 字新川2273番地3 83-0218
法人 85 みやら保育園 字宮良1015番地12 86-8326
法人 50 ちいろば保育園 字登野城1011番地 84-3268
法人 90 なごみの広場保育園 字大浜436番地1 87-0288
法人 70 緑ヶ丘保育園 字石垣340番地1 82-9118
法人 80 こどもの家保育園 字平得40番地1 83-4461

・平成27年9月1日現在

地域型保育事業(小規模保育事業・事業所内保育事業)                                             
事業名 施設名 所在地電話番号
小規模 のびのび保育園字新川183番地40980-82-7919
小規模 ひなわし保育園字平得120番地90980-82-5316
事業所内 太陽ぬ子保育園字大浜1349番地810980-82-5511

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認可外保育施設一覧

※認可外保育施設の詳しい内容は各保育園へお問い合わせ下さい。

    
施設の名称 所在地 電話番号
あかちゃんハウス あんや 字登野城738番地 0980-82-2556
あやぱにキッズ保育園 字大川208番地 3F 0980-84-3477
さくら保育園 字石垣726番地9 0980-83-1098
しらうめ保育園 字石垣61番地 0980-83-4357
太陽の子保育園 字平得32番地 0980-83-2761
託児所なかま 字新川2313番地6 090-6865-8132
てぃだぱな保育園 字大浜216番地3 0980-87-5587
はとぽっぽ保育園 新栄町20番地9 0980-82-4377
ひまわり保育園 字登野城590番地18 0980-82-1965
ふくふく保育園 字真栄里214番地1 0980-83-0515
まいふなー保育園 字大浜59番地2 0980-82-5183
やいまぬふぁ 字平得210番地1 0980-82-8808
幼児スクール竹の子クラブ 字大浜152番地4 0980-82-9271
わかば保育園 字登野城785番地4 0980-82-5631
サンライトこども園 字石垣736番地37 0980-82-1850
きんたろう保育園 字新川183番地2 0980-82-7919

・平成27年9月1日現在

※各施設の個別情報は沖縄県子育て支援課のHPで確認できます。
下記URLをご参照下さい。

沖縄県子育て支援課HP


■託児所一覧 【PDFファイル】

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児童扶養手当

■児童扶養手当とは
 父母の離婚などにより、父又は母と生活を共にできない児童の母又は父や父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
(外国人の方も、支給の対象となります)

■受給資格者
 次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の3月31日までにある者、または基準の障害を有する場合は20歳未満の者)を監護している父又は母や、母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚した後、母または父と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 父母とも不明である児童(棄児など)

次のような場合は手当を受けることができません!

 児童が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 父又は母の死について支給される公的年金給付又は遺族補償を受け取ることができ、年金額の方が手当支給額より高いとき
  3. 児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき
  4. 母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父障害を除く)
    父の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(母障害を除く)

 申請者又は受給者が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 内縁関係や事実婚の状態にあるとき(同居やお互いの家へ行き来があり、養育費以外の援助を受けている場合など)※養育者を除く
  3. 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき

■手当の額(平成28年4月現在)

区分 全部支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 月額42,330円 月額42,320円~9,990円
児童2人のとき 上記に5,000円加算
児童3人以上のとき 上記に1人につき3,000円加算

※手当額は、所得に応じて金額が決まります。また、下の表のとおり、所得の制限があります。
 手当を受ける方及び手当を受ける方の扶養義務者・配偶者の前年の所得が下表の額以上である場合は、 その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全部又は一部が支給停止となります。

扶養親族
の数
受  給  者 同居の親・子・兄弟・祖父母等

扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給の範囲 一部支給の範囲
0人 190,000 円未満 1,920,000 円未満 2,360,000 円
1人 570,000 円未満 2,300,000 円未満 2,740,000 円
2人 950,000 円未満 2,680,000 円未満 3,120,000 円
3人 1,330,000 円未満 3,060,000 円未満 3,500,000 円
4人 1,710,000 円未満 3,440,000 円未満 3,880,000 円
5人 2,090,000 円未満 3,820,000 円未満 4,260,000 円
1人
増す毎に
380,000円 加算 380,000円 加算 380,000円 加算
備考 ①老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合
  1人につき 100,000円加算
②特定扶養親族(16歳以上23歳未満の者)がいる場合
  1人につき 150,000円加算
老人扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円加算
(ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

■手当の支払
 認定請求をした日の属する翌月分から支給対象となります。

 支払時期は、4月11日、8月11日、12月11日(各月とも支給日が土・日・祝日の場合は直前の金融機関の営業日)の年3回で、各支払い月の前月までの分が受給者指定の金融機関の口座へ振込まれます。

■現況届
 手当を受けている人は、年1回現況届の提出が義務付けられています。現況届は、手当を受けている方の前年の所得状況と、8月1日現在の受給者と子どもの生活状況を確認するための届出で、市町村窓口へ届け出ます。もし、この届出をしないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出して下さい。

 なお、現況届を提出しないまま2年を経過すると、時効となり手当を受ける資格がなくなりますのでご注意下さい。

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特別児童扶養手当

■特別児童扶養手当とは
 身体や精神に障がいがある20歳未満の児童について手当てを支給し、児童の福祉の増進を図るための制度です。

■受給資格者
 身体や精神に重度または中度の障がいがある児童の父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している人。

■手当の額(平成28年4月現在)

区分 月額
1級該当の児童1人につき 51,500円
2級該当の児童1人につき 34,300円

■手当の支払
 認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 支払時期は、4月11日、8月11日、11月11日(各月とも11日が土・日・祝日の場合はその前営業日)の年3回、支払月の前月までの分が受給者の指定した口座へ振り込まれます。

■所得状況届
 所得状況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届で、お住まいの市町村から通知します。

この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので必ず提出してください。なお、所得状況届が提出されず、2年を経過しますと時効となり受給権を失いますのでご注意下さい。

■障害認定届
 「障害認定通知書」の通知の中に示されている障がいの状態の診断書を期限までに提出して下さい。

 提出がない場合、所得状況届が提出済でも、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意ください。

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医療費の助成(母子及び父子家庭等医療費助成制度)

 母子及び父子家庭に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図る為の事業です。
 但し、請求者、又は同居の扶養親族の所得が限度額を超えた場合は助成を受けることができません。

■対象者
市内に住所があり、医療保険法の規定による被保険者、被組合員または被扶養者が対象となります。
1.母子家庭の母と児童
2.父子家庭の父と児童
3.養育者が養育する父母のいない児童
4.父又は母が、児童扶養手当で定める障害の程度にある家庭の障害がない方の親と児童

(児童とは18歳に達した日の属する年度末日3月31日までの者をいいます。)

■助成額
 助成される医療費は各医療保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額が対象となります。

 【 一部負担金 】
  通院: 1人、1月、1診療機関(医科・歯科別、総合病院においては各診療科ごと)につき、1,000円
 ※高額医療費や付加給付など、他の助成制度が受けられるときは、その差額を助成します。

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ひとり親家庭のために(母子・父子(寡婦)福祉資金貸付金)

 母子・父子(寡婦)家庭に対し、その経済的自立の促進と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的として沖縄県が実施している貸付事業です。

■申請窓口
 申請窓口は児童家庭課です。

■貸付制度の種類
 貸付制度は以下の13種類です。
 1.事業開始資金 (事業を始める資金)
 2.事業継続資金 (事業を続けるために必要な資金)
 3.修学資金 (子どもの就学に必要な資金)
 4.技能修得資金 (就職に必要な技能習得資金)
 5.就業資金 (子どもが事業を開始または就職に必要な知識技能を習得する資金)
 6.就業支度資金 (就職に際し必要な経費及び通勤用自動車等を購入する資金)
 7.医療介護資金 (医療または介護を受けるのに必要な資金)
 8.生活資金 (技能習得資金・医療介護資金貸付等期間中の生活維持に必要な資金)
 9.住宅資金 (住宅の建設・購入・補修・増築等に必要な資金)
 10.転宅資金 (住宅の移転に必要な住宅の賃借に際し必要な資金)
 11.就学支度資金 (子どもが学校・就学施設への入学もしくは入所に際し必要な資金)
 12.結婚資金 (子どもの結婚に際し必要な資金)

※貸付内容等、詳細については児童家庭課、又は沖縄県八重山福祉保健所へ問い合わせください。

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家庭児童相談室(石垣市役所内)

■子どもや家庭のこと
 児童相談室 0980-82-1704(内線295・296)

  ★ 保護者が病気、家出その他の理由で子どもを育てられない。
  ★ ことばや心身の発達の遅れが心配
  ★ 子どもの非行問題
  ★ いじめ、虐待の相談
  ★ 子どもと家庭に関する様々な問題

■女性に関すること
 女性相談室 0980-82-1704(内線265)

  ★ 夫やパートナーからの暴力で悩んでいるとき
  ★ 悩みがあり、誰に相談してよいか分からないとき

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石垣市要保護児童対策地域協議会

 平成17年3月に設立された「児童虐待防止ネットワーク協議会」が平成21年3月に廃止され、「石垣市要保護児童対策地域協議会」が設置されました。国、県、市、そして地域の皆様との連携を強化し、児童の安全確認のために必要な措置を講ずることを基本とし、児童虐待防止法に明文化された「児童の権利利益の擁護に資すること」を目的としています。

■児童相談経路別児童受付(平成26年度)

  養護相談 障害相談 非行相談 育成相談 保健相談 その他の相談
年齢(才) 児童虐待相談 その他の相談 視聴覚障害 自閉症等 ぐ犯行為等 触法行為等 性格行動 不登校 育児・しつけ
01          1
122        15
23         25
33        159
4511       29
522    1   38
64     1    5
74 1       49
85          5
92      1   3
1031 1   1  28
113      21 17
123          3
134   1  1   6
141   3      4
153  11     16
163   1  3   7
17    1      1
18以上1         23
5262270281123104


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石垣市要保護児童対策地域協議会設置運営要綱

■(趣旨)第1条
 この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第8項に規定する要保護児童のうち、主として虐待を受けた児童及び虐待を受けたと思われる児童並びに母子保健の視点から支援が必要と思われる児童をいう。以下同じ。)の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が、要保護児童及びその保護者(以下「要保護児童等」という。)に関する情報の交換及び適切な連携の下で支援を実現するために、法第25条の2第1項の規定に基づき設置する石垣市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

■(所掌業務)第2条
 協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、前条の趣旨を達成するために必要となる業務を行う。

■(組織)第3条
 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議によって組織する。
2 代表者会議の委員は、別表1に掲げる関係機関等の代表者等をもって構成し、実務者会議の委員は、別表2に掲げる関係機関等の実務者をもって構成する。
3 前項の代表者会議及び実務者会議の委員は、市長が委嘱又は任命するものとする。ただし、個別支援会議については、第7条第3項の規定により選任し、委員の指定は行わない。

■(会長及び副会長)第4条
 協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ代表者会議委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

■(代表者会議)第5条
 代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討及び実務者会議からの報告を受けて活動状況の評価を行うなど協議会の運営方針について協議する。
2 代表者会議は、会長が毎年2回招集し、会長が議長となる。ただし、緊急の対応を必要とする場合には、臨時で会議を開催することができる。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

■(実務者会議)第6条
 実務者会議は、要保護児童等に関する情報収集、意見交換及び要保護児童対策を推進するための啓発活動に関することなどについて協議する。
2 実務者会議は、会長が必要に応じて招集するものとする。

■(個別支援会議)第7条
 個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。
 (1) 個別の要保護児童の状況把握及び問題点の確認に関すること。
 (2) 個別の要保護児童を主として担当することになる担当者及び期間の決定に関すること。
 (3) 個別の要保護児童に対する援助方針の確立と担当者の役割分担の決定及びこれらのことについての担当者間の共通認識の確保に関すること。
 (4) 個別の要保護児童に係る具体的援助方法及び支援計画の検討に関すること。
 (5) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。
 (6) その他個別支援会議の設置目的を達成するために必要な事項
2 個別支援会議は、必要に応じて事務局が招集し、その会議を主宰する。
3 個別支援会議は、個別ケースの事例に応じ、事務局において選任した担当者により構成し、協議する。ただし、法第25条の3の規定に基づく資料又は情報の提供等のために会議に参加させることが必要と認められる場合は、事務局において、その者に会議への出席を要請することができる。

■(関係機関等への協力要請)第8条
 協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

■(秘密保持)第9条
 法第25条の5の規定に基づき、協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 協議会が前条の規定による協力要請を行う場合は、個人情報の保護に留意しなくてはならない。

■(事務局)第10条
 協議会の事務局は、福祉部児童家庭課に置く。

■(委任)第11条}
 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。

■附 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
 (石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会の廃止)
2 石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会設置要綱(平成17年石垣市告示第8号)は、廃止する。

■別表1(第3条関係) 石垣市要保護児童対策地域協議会代表者会議

委員

沖縄県八重山福祉保健所所長
那覇地方法務局石垣支局長
石垣人権擁護委員協議会会長
沖縄県八重山警察署生活安全課長
沖縄県立八重山病院小児科医師
石垣市社会福祉協議会事務局長
石垣市民生委員・児童委員協議会会長
八重山教育事務所指導班長
石垣市立小・中学校長会会長
八重山私立保育園連盟会長
児童養護施設「ならさ」施設長
石垣市自治公民館連絡協議会会長
石垣市教育委員会教育部学校指導課長
石垣市教育委員会教育部青少年センター所長
石垣市公立保育所長会会長
石垣市福祉部長
石垣市福祉部福祉総務課長
石垣市福祉部障がい福祉課長
石垣市福祉部健康福祉センター所長
石垣市福祉部児童家庭課長

■別表2(第3条関係)石垣市要保護児童対策地域協議会実務者会議

委員

沖縄県中央児童相談所八重山分室児童福祉司
八重山福祉保健所保健師
八重山警察署生活安全課少年係長
主任児童委員代表者
八重山教育事務所教育相談担当
ハートサポートやいま会長
子ども人権委員会委員長
石垣市教育委員会教育部学校指導課指導主事
石垣市市民保健部健康福祉センター保健師
石垣市市民保健部市民生活課青少年専門指導員
石垣市教育委員会教育部青少年センター青少年生活指導員
石垣市福祉部児童家庭課長
石垣市福祉部児童家庭課児童福祉係長
石垣市福祉部児童家庭課担当者
石垣市福祉部児童家庭課家庭児童相談員
那覇地方法務局石垣支局人権担当
児童養護施設ならさ家庭支援専門員
石垣市教育委員会教育部青少年センター担当者
石垣市福祉部福祉総務課保護係長
石垣市福祉部障がい福祉課障がい福祉係長
その他関係する機関

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放課後児童クラブ(放課後健全育成事業)

■放課後児童クラブとは
 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童(おおむね10歳未満)に対し、授業終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図ることを目的に下記の児童クラブにおいて放課後健全育成事業を実施しています。

 ★ がくどうひなわし
     石垣市字平得120番地9 82-5316

 ★ がくどうクラブちゅらハウス
     石垣市字石垣133番地 88-7279

 ★ どんぐりの学童
     石垣市字新川2308番地 83-2755

 ★ 学童ほいく竹の子クラブ
     石垣市字大浜152番地4 82-9271

 ★ こどもの家 学童室
     石垣市字平得40番地1 83-4461

■放課後児童クラブの活動内容
 放課後児童の健康管理、安全確保につとめ、情緒の安定を図る。

 1. 遊びをとおしての自主性、社会性、創造性を培う。
 2. 児童の遊びの活動状況把握と家庭との連携。
 3. 家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援。
 その他、放課後児童の健全育成上必要な活動。

■対象児童
 児童福祉法第6条の2第7号の規定に基づき、市内に在住する小学校1年生から3学年に就学している児童を対象とします。

■利用案内

★がくどうひなわし
 育成時間:午前8時30分~午後6時30分
         土曜日は午後1時まで
         日曜日休み
         但し、夏・冬休みは午前8時30分~午後6時

★がくどうクラブちゅらハウス
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時まで

★どんぐりの学童
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時~午後3時

★学童ほいく 竹の子クラブ
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時まで

★こどもの家 学童室
 育成時間:午前8時~午後6時30分
        日曜日休み
        土曜日は午後1時まで

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児童手当

■児童手当について(PDF版)

  児童手当てについて(PDFファイルはこちらからダウンロードできます)

■児童手当について
父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的とした手当です。

○支給対象者
・父と母がともに養育している場合: 生計を維持する程度の高い父または母
・父母に代わって祖父母が養育している場合: 祖父母
・両親が離婚協議中で別居している場合: 児童と同居している方
 ※離婚協議中であることがわかる証明が必要
・父母が海外に居住している場合: 父母から児童の養育を任され、指定を受けている方
・未成年後見人を指定している場合: 未成年後見人
・児童養護施設や里親へ委託されている場合: 児童養護施設の設置者または里親

○支給額
0歳から3歳(3歳になった誕生月まで) :15,000円
3歳から小学校修了まで(第1子、第2子):10,000円
3歳から小学校修了まで(第3子以降)  :15,000円
中学生(一律):10,000円
所得制限額以上である世帯(児童1人当たり一律):5,000円

※児童手当支給額における第3子について
児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。
「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上の児童から数えて3人目の児童のことをいいます。

○支 給 月
平成27年6月:平成27年2月分~5月分
平成27年10月:平成27年6月分~9月分
平成28年2月:平成27年10月分~平成28年1月分

■申請について
・下記のように児童を養育している環境が変わった場合は市役所児童家庭課(公務員の方は勤務先)へ
の申請手続きが必要です。
出生届や転出・転入届を市民課に提出されただけでは、児童手当は支給されませんのでご注意ください。

・出生などにより、新たに児童を養育する方
・養育する児童が増えた方
・養育する児童が減った方
・受給者を変更する方
・離婚などにより児童を養育しなくなった方
・離婚などにより新たに児童を養育するようになった方
・石垣市へ転入される方
・石垣市から転出される方
・児童と別居することになった方
・児童が児童福祉施設等に入所した方
・児童手当が振込まれる口座を変更したい方 など

■届出別必要書類
○認定請求書(出生などにより児童を新たに養育する方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
②請求者の健康保険証の写し
③請求者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)
 ※請求者とは、児童を養育するうえで生計を維持する程度が高い方です。
④母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
⑤その年の1月1日に住民登録をしていた市区町村が発行する所得課税証明書(請求者及び配偶者)
※その年の1月1日(1月分~5月分までの手当から支給となる場合はその前年)に石垣市に住民
登録していた方は所得課税証明書の提出は必要ありません。

※児童と別居している場合は、上記書類のほかに別途下記の書類が必要になります。
・別居監護申立書(児童家庭課窓口にてお渡しします)
・児童の属する世帯の全員の住民票の写し(住民票謄本など)

○認定請求書(石垣市外から転入したことにより新たに申請する方)
①転出連絡票(転出元の市区町村にて渡される場合があります。)
②請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
③請求者の健康保険証の写し
④請求者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)
 ※請求者とは、児童を養育するうえで生計を維持する程度が高い方です。
⑤母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
⑥その年の1月1日に住民登録をしていた市区町村が発行する所得課税証明書(請求者及び配偶者) ※その年の1月1日(1月分~5月分までの手当から支給となる場合はその前年)に石垣市に住民
登録していた方は所得課税証明書の提出は必要ありません。

※児童と別居している場合は、上記書類のほかに別途下記の書類が必要になります。
・別居監護申立書(児童家庭課窓口にてお渡しします)
・児童の属する世帯の全員の住民票の写し(住民票謄本など)

○額改定届(既に石垣市で児童手当を受給している方で、養育する児童に増減があった方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
②母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
 ※児童数の減により養育する児童が0人となった場合は「消滅届」が必要となります。

○消滅届(児童を養育しなくなった方や石垣市から転出する方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)

○口座変更届(振込先口座の変更を希望する方)※受給者本人の名義の口座に限ります。
①受給者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)

■所得制限について
平成24年6月分から所得制限が導入されています。受給者の前年分(1月分から5月分までについては前々年分)の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童の年齢などに関わらず、支給額が児童1人につき一律で月額5,000円になります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
    0人      622.0      833.3
    1人      660.0      875.6
    2人      698.0      917.8
    3人      736.0      960.0
    4人      774.0      1002.1
    5人      812.0      1042.1

■公務員になった方、公務員でなくなった方へ
 ・これまで市役所から受給していた方が公務員になった場合は、市役所での消滅手続き
  と勤務先での申請手続きが必要です。
 ・これまで勤務先から受給していた方が公務員でなくなった場合は、勤務先での消滅手
  続きと市役所での申請手続きが必要です。

■申請・お問合せ先
  市役所児童家庭課(公務員の方は勤務先になります)
  電 話 82-1704(直通)
  FAX 83-5525

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こども医療助成制度

⇒ 石垣市こども医療費助成制度(通院)の年齢拡充について

■こども医療助成制度とは
 石垣市では、保護者の経済的な負担を軽減し、こどもの健全な育成を図ることを目的としてこどもの医療費を助成しています。
 こども医療助成制度は、お子さんが病院等で診療した場合に自己負担した医療費を、保険診療の範囲内で保護者の方へ助成する制度です。

■こども医療費の助成を受けることができるお子さん
・石垣市民であること
・いずれかの健康保険に加入していること
・出生の日から小学校就学前児(満6歳に達した以後の最初の3月31日まで)までの子(通院・入院の医療費)
・就学児から15歳到達後の最初の3月末日(中学卒業前)までの子(入院のみ)

■助成対象期間
 平成27年10月1日より助成対象内容に一部変更がありました。
 詳細については下記の表をご確認ください。

      改正内容               改正前                          改正後                             
対象年齢   外来 出生日~4歳の誕生月の末日まで 出生から6歳に達した以後の最初の3月31日まで
  入院 出生日~小学校就学前の3月末日まで 出生日~15歳到達後最初の3月末日まで
一部負担  外来        3歳児のみ有り
◎通院1人/1ヶ月/1医療機関ごとに、
       1,000円自己負担
           3歳児以降
    ◎通院1人/1ヶ月/1医療機関ごとに、
         1,000円自己負担
  入院無し変更なし
所得制限 外来/入院 所得制限有り(児童手当法に準ずる) 所得制限なし


■所得制限について
 こども医療費助成制度では平成24年10月1日より所得制限がなくなりました。

 平成24年6月1日から平成24年9月31日までの期間については、「児童手当法」に準ずる所得制限を行っております。
 下記の表を参考にご確認ください。

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

■石垣市のこども医療費助成を受けるには
 石垣市のこども医療助成を受けるには、こども医療助成の資格を取得する必要があります。
 市役所の児童家庭課の窓口にて受付しております。
  ※受給資格交付を受けていない方は医療費助成を受けられません。

■資格取得の申請に必要な書類
・健康保険証 (保護者・乳幼児が記載されているもの)
・預金通帳 (普通預金) ※郵便局不可
・印 鑑 (認め印でかまいません)
所得課税証明書(県内、県外から転入した方に限る
  ※平成24年10月1日以降転入の方は、被保険者の所得課税証明書のみ

■医療費助成の受給申請方法
石垣市では、平成27年4月1日より、自動償還方式を導入しております。
県内の実施医療機関の窓口で、こども医療費助成金受給資格者証を提示し、従来通り自己負担分を支払うと、指定された口座へ自動的に助成金が振り込まれます。

県外の医療機関を受診した場合や入院及び自動償還方式から漏れた領収証については、従来通り市役所窓口での受給申請が必要です。
市役所窓口にて必要な書類は以下のとおりです。

こども医療助成金支給申請書(※申請用紙は児童家庭課窓口にもございます)
・受給資格者証(乳幼児カード)
・印鑑 (認め印でかまいません)
・病院、薬局からの領収書(領収書は診療月の翌月以降から受付可能となります)

 注意:受付できない領収証
   健診、予防接種、診断書、薬の容器代などは受付できません。

■支給申請書受付期間
 領収書の申請は、診療を受けた翌月から1年以内です。1年を経過した領収書は受付できません。
   例):平成27年4月診療の場合→平成27年5月~平成28年4月まで受付

■助成金の支給日について
・外来について
申請月の2ヶ月後の月末を予定しています。
・入院について
申請月の4ヶ月後の月末を予定しています。

■支給が遅れることもあるの?
 保険負担額が21,000円以上の場合、高額療養費や合算高額療養費、附加給付金などの確認作業を行うため、遅れる場合があります。
 また、申請数が多い場合も同様に遅れることがあります。

■届け出が必要となる場合

変更内容 届出 必要なもの
健康保険証が変わったら 変更届け 健康保険証・受給資格証明証・印鑑
保健証の世帯主が変わったら 変更届け 健康保険証・受給資格証明証・印鑑
口座内容が変わったら 変更届け 預金通帳・受給資格者証・印鑑
住所が変わったら 変更届け 受給資格者・印鑑
転出することになったら 喪失届け 受給資格者・印鑑(助成対象外となります)
生活保護を受給したら 喪失届け 受給資格者・印鑑(助成対象外となります)
乳幼児受診者カードをなくしたら 再発行届け 印鑑

■問い合わせ先
石垣市役所 児童家庭課  電話0980(82)1704

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石垣市子どもセンター

石垣市子どもセンターご案内 【PDF】

所管:石垣市保健福祉部児童家庭課

石垣市健康福祉センター内・1階
TEL:0980-88-0111  FAX:0980-88-0112
○利用案内
月~土 午前10時~午後6時
○休館日
日曜日、祝日(子どもの日を除く)、慰霊の日、年末年始

■子どもセンターの活動
・午前中は乳幼児の遊びの場、及び保護者の交流の場
・午後は学校帰りの子ども達の遊びの場、交流の場
・0歳から18歳の児童が利用できます
・5歳未満の児童は保護者同伴での利用となります

■保護者の皆さんへ
・子どもセンターでは、家庭との連携をとるため、利用者登録を行っています
・同伴するお子さんの安全面への配慮は忘れずにしましょう
・お金や貴重品、おもちゃは、できるだけ持たせないようにしましょう
・病気のときは、来館させないようにしてください(流行性疾患の場合は利用できません)
・暴雨警報中は、子どもセンターを閉所します


■子どもセンターたより

○ 平成28年 6月号 【PDF】
○ 平成28年 5月号 【PDF】
○ 平成28年 4月号 【PDF】
○ 平成28年 3月号 【PDF】
○ 平成28年 2月号 【PDF】
○ 平成28年 1月号 【PDF】
○ 平成27年12月号 【PDF】
○ 平成27年11月号 【PDF】
○ 平成27年10月号 【PDF】
○ 平成27年 9月号 【PDF】
○ 平成27年 8月号 【PDF】
○ 平成27年 7月号 【PDF】
○ 平成27年 6月号 【PDF】

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社会福祉法人の運営に関する情報開示について

 このホームページは、社会福祉法人の事業運営の透明性の確保を図るため、 当課が所管する社会福祉法人に係る貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動収支計算書について、公表するものです。


【 社会福祉法人一覧 】
○社会福祉法人オリブ友愛会
  施設名: オリブ保育園 あいの保育園 ちいろば保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人聖公会沖縄福祉会
  施設名: エンゼル保育園
   ⇒所管庁:沖縄県

○社会福祉法人石垣福祉会
  施設名: やしの実保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人みよし福祉会
  施設名: みよし保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人双葉福祉会
  施設名: まきら保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人藁算福祉会
  施設名: みやら保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人沖縄松楓会
  施設名: なごみの広場保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

○社会福祉法人ゆがふ福祉会
  施設名: 緑ヶ丘保育園
   ⇒平成25年度
   ⇒平成24年度

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児童家庭課の事務分掌

(1) 児童福祉施設に関すること。
(2) 保育所の管理運営に関すること。
(3) 保育計画及び保育指導に関すること。
(4) 保育所の入退所に関すること。
(5) 保育料の調定及び徴収に関すること。
(6) 保育料の減免及び徴収猶予に関すること。
(7) 障がい児保育に関すること。
(8) 法人保育所の指導に関すること。
(9) 認可外保育施設に関すること。
(10) 児童手当に関すること。
(11) 認定こども園に関すること。
(12) 子育て支援に関すること。
(13) 児童福祉に関すること。
(14) 児童虐待の防止に関すること。
(15) 放課後児童健全育成に関すること。
(16) 母子及び寡婦福祉法に関すること。
(17) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(18) 女性福祉相談に関すること。
(19) 助産施設に関すること。
(20) 母子及び父子家庭等医療費助成に関すること。
(21) 家庭児童相談室に関すること。

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 福祉部 児童家庭課
電話:0980-82-1704
FAX:0980-82-8055

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