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福祉部 こども未来局 こども家庭課

2018/06/27
石垣市ひとり親家庭生活支援モデル事業の実施について
2018/04/27
平成30年度児童福祉週間に伴う協力事業所(イベント、入場料の免除、割引等)を掲載しました。
2018/04/09
児童家庭課は「こども未来局」になりました。
2018/04/06
石垣市ひとり親家庭自立促進計画を策定いたしました。

(旧)児童家庭課のページはこちら

 » (旧)児童家庭課ページ

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石垣市ひとり親家庭生活支援モデル事業の実施について

 本市では、平成30年6月からひとり親家庭の生活の安定と子どもの健全育成を図るため、民間アパート等を借上げした住宅支援等を行い、地域の中で自立した生活が送れるよう支援する、「石垣市ひとり親家庭生活支援モデル事業」を実施しています。

■支援対象者

生活、住宅、教育、就労等の問題により、子の監護に欠けるひとり親家庭で、以下の要件をすべて満たす方が対象になります。
1.市内に住所を有する(3か月以上)ひとり親家庭 ※事実婚を除く
2.18歳未満の児童を養育している家庭
3.本事業の支援期間内に自立に向けた具体的な目標及び意欲のある方
 【優先となる方】
  児童が3人以上いる又は1歳未満の児童がいる場合

※上記に該当していても生活保護受給者、公営住宅入居者、生活困窮者住居確保給付金受給者は対象となりません。

■支援内容

各家庭の状況に応じた自立支援計画を作成し、生活支援コーディネーターによる住宅、生活、子育て、就労等のトータルサポートを、原則1年間行います。
また、当事業の支援希望者以外のひとり親家庭の方からの相談も随時受け付けています。

■申請・相談について

一般社団法人 石垣市ひとり親家庭福祉会
電 話:080-2739-3638
住 所:石垣市字登野城1366番地1
     石垣市まち・ひとづくり支援センターA室(健康福祉センター敷地内)
受付時間:平日 10時~19時(祝日を除く)、土曜 13時~20時

» 石垣市ひとり親家庭生活支援モデル事業の実施について

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石垣市ひとり親家庭自立促進計画

 » 石垣市ひとり親家庭自立促進計画 計画書(全ページ)

 » 第1章 計画の目的・位置づけ
 » 第2章 石垣市のひとり親家庭の現状と課題
 » 第3章 計画の基本的な考え方
 » 第4章 ひとり親自立支援の取り組み
 » 第5章 計画の推進と点検
 » 資料編

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特別児童扶養手当

■特別児童扶養手当とは
 身体や精神に障がいがある20歳未満の児童について手当てを支給し、児童の福祉の増進を図るための制度です。

■受給資格者
 身体や精神に重度または中度の障がいがある児童の父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している人。

■手当の額(平成30年4月現在)

区分 月額
1級該当の児童1人につき 51,700円
2級該当の児童1人につき 34,430円

■手当の支払
 認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 支払時期は、4月11日、8月11日、11月11日(各月とも11日が土・日・祝日の場合はその前営業日)の年3回、支払月の前月までの分が受給者の指定した口座へ振り込まれます。

■所得状況届
 所得状況届は、受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届で、お住まいの市町村から通知します。

この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので必ず提出してください。なお、所得状況届が提出されず、2年を経過しますと時効となり受給権を失いますのでご注意下さい。

■障害認定届
 「障害認定通知書」の通知の中に示されている障がいの状態の診断書を期限までに提出して下さい。

 提出がない場合、所得状況届が提出済でも、期限から遅れた月分の手当が支払われなくなりますのでご注意ください。

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医療費の助成(母子及び父子家庭等医療費助成制度)

 母子及び父子家庭に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図る為の事業です。
 但し、請求者、又は同居の扶養親族の所得が限度額を超えた場合は助成を受けることができません。

■対象者
市内に住所があり、医療保険法の規定による被保険者、被組合員または被扶養者が対象となります。
1.母子家庭の母と児童
2.父子家庭の父と児童
3.養育者が養育する父母のいない児童
4.父又は母が、児童扶養手当で定める障害の程度にある家庭の障害がない方の親と児童

(児童とは18歳に達した日の属する年度末日3月31日までの者をいいます。)

■助成額
 助成される医療費は各医療保険診療に係る自己負担分から一部負担金を控除した額が対象となります。

 【 一部負担金 】
  通院: 1人、1月、1保険医療機関ごと(医科・歯科別、薬局(調剤)は、各医療機関に含む。)に、1,000円
 ※高額医療費や付加給付など、他の助成制度が受けられるときは、その差額を助成します。

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ひとり親家庭のために(母子・父子(寡婦)福祉資金貸付金)

 母子・父子(寡婦)家庭に対し、その経済的自立の促進と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的として沖縄県が実施している貸付事業です。

■申請窓口
 申請窓口はこども家庭課です。

■貸付制度の種類
 貸付制度は以下の12種類です。
 1.事業開始資金 (事業を始める資金)
 2.事業継続資金 (事業を続けるために必要な資金)
 3.修学資金 (子どもの就学に必要な資金)
 4.技能修得資金 (就職に必要な技能習得資金)
 5.就業資金 (子どもが事業を開始または就職に必要な知識技能を習得する資金)
 6.就業支度資金 (就職に際し必要な経費及び通勤用自動車等を購入する資金)
 7.医療介護資金 (医療または介護を受けるのに必要な資金)
 8.生活資金 (技能習得資金・医療介護資金貸付等期間中の生活維持に必要な資金)
 9.住宅資金 (住宅の建設・購入・補修・増築等に必要な資金)
 10.転宅資金 (住宅の移転に必要な住宅の賃借に際し必要な資金)
 11.就学支度資金 (子どもが学校・就学施設への入学もしくは入所に際し必要な資金)
 12.結婚資金 (子どもの結婚に際し必要な資金)

※貸付内容等、詳細についてはこども家庭課、又は沖縄県八重山福祉事務所へ問い合わせください。

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児童扶養手当

■児童扶養手当とは
 父母の離婚などにより、父又は母と生活を共にできない児童の母又は父や父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
(外国人の方も、支給の対象となります)

■受給資格者
 次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の3月31日までにある者、または基準の障害を有する場合は20歳未満の者)を監護している父又は母や、母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が離婚した後、母または父と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 父母とも不明である児童(棄児など)

次のような場合は手当を受けることができません!

 児童が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 父又は母の死について支給される公的年金給付又は遺族補償を受け取ることができ、年金額の方が手当支給額より高いとき
  3. 児童福祉施設への入所又は里親に委託されているとき
  4. 母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父障害を除く)
    父の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(母障害を除く)

 申請者又は受給者が
  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 内縁関係や事実婚の状態にあるとき(同居やお互いの家へ行き来があり、養育費以外の援助を受けている場合など)※養育者を除く
  3. 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当月額より高いとき

■手当の月額(平成30年4月分から)

児童数 全部支給の場合 一部支給の場合
1人の場合 42,500円 42,490円 ~ 10,030円
2人目の加算額 10,040円 10,030円 ~ 5,020円
3人以降の加算額 6,020円 6,010円 ~ 3,010円

※手当額は、所得に応じて金額が決まります。また、下の表のとおり、所得の制限があります。
 手当を受ける方及び手当を受ける方の扶養義務者・配偶者の前年の所得が下表の額以上である場合は、 その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全部又は一部が支給停止となります。

扶養親族
の数
受  給  者 同居の親・子・兄弟・祖父母等

扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給の範囲 一部支給の範囲
0人 490,000 円未満 1,920,000 円未満 2,360,000 円
1人 870,000 円未満 2,300,000 円未満 2,740,000 円
2人 1,250,000 円未満 2,680,000 円未満 3,120,000 円
3人 1,630,000 円未満 3,060,000 円未満 3,500,000 円
4人 2,010,000 円未満 3,440,000 円未満 3,880,000 円
5人 2,390,000 円未満 3,820,000 円未満 4,260,000 円
1人
増す毎に
380,000円 加算 380,000円 加算 380,000円 加算
備考 ①老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合
  1人につき 100,000円加算
②特定扶養親族(16歳以上23歳未満の者)がいる場合
  1人につき 150,000円加算
老人扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円加算
(ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

■手当の支払
 認定請求をした月の翌月分から支給対象となります。

 支払時期は、4月11日、8月11日、12月11日(各月とも支給日が土・日・祝日の場合は直前の金融機関の営業日)の年3回で、各支払い月の前月までの分が受給者指定の金融機関の口座へ振込まれます。

■現況届
 手当を受けている人は、年1回現況届の提出が義務付けられています。現況届は、手当を受けている方の前年の所得状況と、8月1日現在の受給者と子どもの生活状況を確認するための届出で、市町村窓口へ届け出ます。もし、この届出をしないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなりますので、必ず提出して下さい。

 なお、現況届を提出しないまま2年を経過すると、時効となり手当を受ける資格がなくなりますのでご注意下さい。

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家庭児童相談室(石垣市役所内)

■子どもや家庭のこと
 児童相談室 0980-87-0771(内線295・296)

  ★ 保護者が病気、家出その他の理由で子どもを育てられない。
  ★ ことばや心身の発達の遅れが心配
  ★ 子どもの非行問題
  ★ いじめ、虐待の相談
  ★ 子どもと家庭に関する様々な問題

■女性に関すること
 女性相談室 0980-87-0771(内線265・297)

  ★ 夫やパートナーからの暴力で悩んでいるとき
  ★ 悩みがあり、誰に相談してよいか分からないとき

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養育支援訪問事業のご案内

■ 養育支援訪問事業とは

 石垣市では、子育てについて支援が必要な家庭で、一般の子育てサービスを利用することが難しい養育者に対し、 その家庭に子育てのアドバイスや家事支援等を行う支援員やヘルパーを派遣することで、 養育環境を安定させるための「養育支援訪問事業」をおこなっています。
 ♪♪利用のご案内チラシはこちら(利用者向け)(PDF/342KB)

■ 対象者

 石垣市在住の世帯で、下記の内容に該当し、特に支援が必要と思われる家庭で、調査と審査で決定された家庭が対象となります。
 *若年の妊婦、妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭
 *子育てに対して強い不安や孤独感を抱える家庭
 *生活環境等で不適切な養育環境にある家庭
 *児童養護施設や里親等から児童が復帰した後の家庭
 *家庭相談員や保健師等の相談で養育支援が必要と思われる家庭
 *ひとり親家庭等で児童の養育で困難を来している家庭石垣市

■ 支援までのながれ

 利用するには、事前の相談と申請が必要となります。相談内容を伺い、市の担当者が家庭訪問を行い、 状況確認の調査の結果で必要と認められる場合に支援実施となります。
(希望する世帯のすべてが該当するわけではありません)



【主な相談窓口】
 児童家庭相談室(こども家庭課) 石垣市美崎町14番地 ℡0980-87-0771
 健康福祉センター 石垣市登野城1357-1 ℡0980-88-0088

■ 支援の内容

 利用時間や期間などの詳しい内容については、こちらの♪案内チラシ又は、直接下記のお問い合わせ先にてご確認ください。



■ 注意事項

 *当事業は予算の範囲内で実施いたします。
 *天災その他やむを得ない場合は、一時的・臨時的に休日及び利用時間の変更があります。
 *当事業の趣旨から養育者がご自宅にいる際のみ、支援員等は訪問します。
  (注意:外出の送迎や子どもとの留守番などの利用はできません)
 *他の支援サービスの利用が可能であれば、そちらを優先にします。

■ 関係資料

 ♪事業概要(PDF/412KB)
 ♪石垣市養育支援訪問事業実施要綱(PDF/649KB)

■ お問い合わせ先

 福祉部 こども未来局 こども家庭課 福祉係 養育支援訪問事業担当者
 ℡0980-87-0771 (月~金 8:30-17:15)

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石垣市要保護児童対策地域協議会

 平成17年3月に設立された「児童虐待防止ネットワーク協議会」が平成21年3月に廃止され、「石垣市要保護児童対策地域協議会」が設置されました。国、県、市、そして地域の皆様との連携を強化し、児童の安全確認のために必要な措置を講ずることを基本とし、児童虐待防止法に明文化された「児童の権利利益の擁護に資すること」を目的としています。

■児童相談経路別児童受付(平成26年度)

養護


障害相談 非行相談 育成相談




































































H27年 43 2 1 7 7 1 20 81
H28年 11 0 0 1 0 0 2 0 2 4 0 4 27 51
H29年 27 2 0 0 0 1 0 0 0 4 0 0 3 20 57


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石垣市要保護児童対策地域協議会設置運営要綱

(趣旨) 第1条
 この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童のうち、主として虐待を受けた児童及び虐待を受けたと思われる児童並びに母子保健の視点から支援が必要と思われる児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同法同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報の交換及び適切な連携の下で支援を実現するために、法第25条の2第1項の規定に基づき設置する石垣市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌業務) 第2条
 協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、前条の趣旨を達成するために必要となる業務を行う。

(組織) 第3条
 協議会は、代表者会議、実務者会議、進行管理会議及び個別支援会議によって組織する。
2 代表者会議の委員は、別表1に掲げる関係機関等の代表者等をもって構成し、実務者会議の委員は、別表2に掲げる関係機関等の実務者をもって構成する。
3 前項の代表者会議及び実務者会議の委員は、市長が委嘱又は任命するものとする。ただし、個別支援会議については、第8条第3項の規定により選任し、委員の指定は行わない。
4 進行管理会議は第7条第2項に規定する委員をもって構成する。

(会長及び副会長) 第4条
 協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ代表者会議委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(代表者会議) 第5条
 代表者会議は、要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討及び実務者会議からの報告を受けて活動状況の評価を行うなど協議会の運営方針について協議する。
2 代表者会議は、会長が年度中1回招集し、会長が議長となる。ただし、緊急の対応を必要とする場合には、臨時で会議を開催することができる。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(実務者会議) 第6条
 実務者会議は、要保護児童等に関する情報収集、意見交換及び要保護児童対策を推進するための啓発活動に関することなどについて協議する。
2 実務者会議は、会長が必要に応じて招集するものとする。

(進行管理会議) 第7条
 進行管理会議は、ケース進行管理台帳に登載された児童の支援状況を定期的に確認するため、次に掲げる事項に関して協議を行う。
(1) 個別の要保護児童等の搭載及び状況把握、担当機関の確認、援助方針の見直しに関すること。
(2) 実務者会議への要保護児童等の支援ランク付状況報告の作成に関すること。
(3) 個別の要保護児童等に係る援助及び支援計画の検討並びに見直しの個別支援会議の開催助言に関すること。
2 進行管理会議は、市こども家庭課、県中央児童相談所八重山分室、市健康福祉センター、市学校教育課のほか事務局が適宜指名する関係機関の担当職員をもって構成する。
3 進行管理会議は、4か月に1回以上事務局が招集し、会議を進行する。

(個別支援会議) 第8条
 個別支援会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。
(1) 個別の要保護児童の状況把握及び問題点の確認に関すること。
(2) 個別の要保護児童を主として担当することになる担当者及び期間の決定に関すること。
(3) 個別の要保護児童に対する援助方針の確立と担当者の役割分担の決定及びこれらのことについての担当者間の共通認識の確保に関すること。
(4) 個別の要保護児童に係る具体的援助方法及び支援計画の検討に関すること。
(5) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。
(6) その他個別支援会議の設置目的を達成するために必要な事項
2 個別支援会議は、必要に応じて事務局が招集し、その会議を主宰する。
3 個別支援会議は、個別ケースの事例に応じ、事務局において選任した担当者により構成し、協議する。ただし、法第25条の3の規定に基づく資料又は情報の提供等のために会議に参加させることが必要と認められる場合は、事務局において、その者に会議への出席を要請することができる。

(関係機関等への協力要請) 第9条
 協議会は、必要があると認めるときは、同協議会以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持) 第10条
 法第25条の5の規定に基づき、協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 協議会が前条の規定による協力要請を行う場合は、個人情報の保護に留意しなくてはならない。

(要保護児童対策調整機関の指定) 第11条
 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は石垣市福祉部こども未来局こども家庭課とする。
2 調整機関は、法第25条の2第5項に規定する業務に携わるほか、協議会の事務局としての役割を担うものとする。

(委任) 第12条
 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って定める。

附 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
(石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会の廃止)
2 石垣市児童虐待防止ネットワーク協議会設置要綱(平成17年石垣市告示第8号)は、廃止する。
附 則(平成23年告示第39号)
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年告示第81号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年告示第87―1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年告示第94―1号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年告示第67―7号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。


別表第1(第3条関係) 石垣市要保護児童対策地域協議会代表者会議

委員
沖縄県八重山福祉事務所
那覇地方法務局石垣支局
石垣人権擁護委員協議会
沖縄県八重山警察署生活安全課
沖縄県立八重山病院
石垣市社会福祉協議会事務局
石垣市民生委員・児童委員協議会
八重山教育事務所
石垣市立小・中学校長会
八重山私立保育園連盟
児童養護施設ならさ
石垣市自治公民館連絡協議会
石垣市教育委員会教育部学校教育課
石垣市教育委員会教育部青少年センター
石垣市市民保健部健康福祉センター
石垣市福祉部こども未来局長
石垣市福祉部福祉総務課長
石垣市福祉部障がい福祉課長
石垣市福祉部こども未来局こども家庭課長
石垣市公立保育所長会会長

別表第2(第3条関係) 石垣市要保護児童対策地域協議会実務者会議

委員
沖縄県中央児童相談所八重山分室
八重山福祉事務所
八重山保健所
那覇地方法務局石垣支局
子ども人権委員会
八重山警察署生活安全課
主任児童委員
八重山教育事務所
児童養護施設ならさ
石垣市社会福祉協議会
石垣市教育委員会教育部学校教育課
石垣市教育委員会教育部青少年センター
石垣市市民保健部健康福祉センター
石垣市福祉部福祉総務課
石垣市福祉部障がい福祉課
石垣市福祉部こども未来局こども家庭課長
石垣市福祉部こども未来局こども家庭課福祉係長
石垣市福祉部こども未来局こども家庭課担当者
石垣市福祉部こども未来局こども家庭課家庭相談員
石垣市福祉部こども未来局こども家庭課女性相談員
その他関係する機関

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児童手当

■児童手当について(PDF版)

  児童手当てについて(PDFファイルはこちらからダウンロードできます)

■児童手当について
父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的とした手当です。

○支給対象者
・父と母がともに養育している場合: 生計を維持する程度の高い父または母
・父母に代わって祖父母が養育している場合: 祖父母
・両親が離婚協議中で別居している場合: 児童と同居している方
 ※離婚協議中であることがわかる証明が必要
・父母が海外に居住している場合: 父母から児童の養育を任され、指定を受けている方
・未成年後見人を指定している場合: 未成年後見人
・児童養護施設や里親へ委託されている場合: 児童養護施設の設置者または里親

○支給額
0歳から3歳(3歳になった誕生月まで) :15,000円
3歳から小学校修了まで(第1子、第2子):10,000円
3歳から小学校修了まで(第3子以降)  :15,000円
中学生(一律):10,000円
所得制限額以上である世帯(児童1人当たり一律):5,000円

※児童手当支給額における第3子について
児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。
「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上の児童から数えて3人目の児童のことをいいます。

○支 給 月
平成28年6月:平成28年2月分~5月分
平成28年10月:平成28年6月分~9月分
平成29年2月:平成28年10月分~平成29年1月分

■申請について
・下記のように児童を養育している環境が変わった場合は市役所こども家庭課(公務員の方は勤務先)へ
の申請手続きが必要です。
出生届や転出・転入届を市民課に提出されただけでは、児童手当は支給されませんのでご注意ください。

・出生などにより、新たに児童を養育する方
・養育する児童が増えた方
・養育する児童が減った方
・受給者を変更する方
・離婚などにより児童を養育しなくなった方
・離婚などにより新たに児童を養育するようになった方
・石垣市へ転入される方
・石垣市から転出される方
・児童と別居することになった方
・児童が児童福祉施設等に入所した方
・児童手当が振込まれる口座を変更したい方 など

■届出別必要書類
○認定請求書(出生などにより児童を新たに養育する方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
②請求者の健康保険証の写し
③請求者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)
 ※請求者とは、児童を養育するうえで生計を維持する程度が高い方です。
④母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
⑤請求書と配偶者の個人番号がわかるもの
※その年の1月1日(1月分~5月分までの手当から支給となる場合はその前年)に石垣市に住民
登録していた方は所得課税証明書の提出は必要ありません。

※児童と別居している場合は、上記書類のほかに別途下記の書類が必要になります。
・別居監護申立書(こども家庭課窓口にてお渡しします)
・別居している児童の個人番号がわかるもの

○認定請求書(石垣市外から転入したことにより新たに申請する方)
①転出連絡票(転出元の市区町村にて渡される場合があります。)
②請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
③請求者の健康保険証の写し
④請求者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)
 ※請求者とは、児童を養育するうえで生計を維持する程度が高い方です。
⑤母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
⑥請求書と配偶者の個人番号がわかるもの
※その年の1月1日(1月分~5月分までの手当から支給となる場合はその前年)に石垣市に住民
登録していた方は所得課税証明書の提出は必要ありません。

※児童と別居している場合は、上記書類のほかに別途下記の書類が必要になります。
・別居監護申立書(こども家庭課窓口にてお渡しします)
・別居している児童の個人番号がわかるもの

○額改定届(既に石垣市で児童手当を受給している方で、養育する児童に増減があった方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)
②母子手帳の出生届証明欄の写し(出生の場合のみ)
 ※児童数の減により養育する児童が0人となった場合は「消滅届」が必要となります。

○消滅届(児童を養育しなくなった方や石垣市から転出する方)
①請求者の印鑑(認め印可、シャチハタ不可)

○口座変更届(振込先口座の変更を希望する方)※受給者本人の名義の口座に限ります。
①受給者の名義の振込先銀行口座のわかるものの写し(通帳またはカード)

■所得制限について
平成24年6月分から所得制限が導入されています。受給者の前年分(1月分から5月分までについては前々年分)の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童の年齢などに関わらず、支給額が児童1人につき一律で月額5,000円になります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
    0人      622.0      833.3
    1人      660.0      875.6
    2人      698.0      917.8
    3人      736.0      960.0
    4人      774.0      1002.1
    5人      812.0      1042.1

■公務員になった方、公務員でなくなった方へ
 ・これまで市役所から受給していた方が公務員になった場合は、市役所での消滅手続き
  と勤務先での申請手続きが必要です。
 ・これまで勤務先から受給していた方が公務員でなくなった場合は、勤務先での消滅手
  続きと市役所での申請手続きが必要です。

■申請・お問合せ先
  市役所こども家庭課(公務員の方は勤務先になります)
  電 話 87-0771(直通)
  FAX 83-5525

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こども医療助成制度

⇒ 石垣市こども医療費助成制度(通院)の年齢拡充について

■こども医療助成制度とは
 石垣市では、保護者の経済的な負担を軽減し、こどもの健全な育成を図ることを目的としてこどもの医療費を助成しています。
 こども医療助成制度は、お子さんが病院等で診療した場合に自己負担した医療費を、保険診療の範囲内で保護者の方へ助成する制度です。

■こども医療費の助成を受けることができるお子さん
・石垣市民であること
・いずれかの健康保険に加入していること
・出生の日から小学校就学前児(満6歳に達した以後の最初の3月31日まで)までの子(通院・入院の医療費)
・就学児から15歳到達後の最初の3月末日(中学卒業前)までの子(入院のみ)

■助成対象期間
 平成27年10月1日より助成対象内容に一部変更がありました。
 詳細については下記の表をご確認ください。

      改正内容               改正前                          改正後  
対象年齢   外来 出生日~4歳の誕生月の末日まで 出生から6歳に達した以後の最初の3月31日まで
  入院 出生日~小学校就学前の3月末日まで 出生日~15歳到達後最初の3月末日まで
一部負担   外来        3歳児のみ有り
◎通院1人/1ヶ月/1医療機関ごとに、
       1,000円自己負担
           3歳児以降
    ◎通院1人/1ヶ月/1医療機関ごとに、
         1,000円自己負担
  入院 無し 変更なし
所得制限 外来/入院 所得制限有り(児童手当法に準ずる) 所得制限なし


■石垣市のこども医療費助成を受けるには
 石垣市のこども医療助成を受けるには、こども医療助成の資格を取得する必要があります。
 市役所のこども家庭課の窓口にて受付しております。
  ※受給資格交付を受けていない方は医療費助成を受けられません。

■資格取得の申請に必要な書類
・お子さまの健康保険証
・預金通帳 (保護者名義の普通預金)
・印 鑑 (認め印でかまいません、シャチハタ不可)
所得課税証明書(県内、県外から転入した方に限る
  ※被保険者の所得課税証明書のみ

■医療費助成の受給申請方法
石垣市では、平成27年4月1日より、自動償還方式を導入しております。
県内の実施医療機関の窓口で、こども医療費助成金受給資格者証を提示し、従来通り自己負担分を支払うと、指定された口座へ自動的に助成金が振り込まれます。

県外の医療機関を受診した場合や入院及び自動償還方式から漏れた領収証については、従来通り市役所窓口での受給申請が必要です。
市役所窓口にて必要な書類は以下のとおりです。

こども医療助成金支給申請書(※申請用紙はこども家庭課窓口にもございます)
・受給資格者証
・印鑑 (認め印でかまいません、シャチハタ不可)
・病院、薬局からの領収書(領収書は診療月の翌月以降から受付可能となります)

 注意:受付できない領収証
   健診、予防接種、診断書、薬の容器代などは受付できません。

■支給申請書受付期間
 領収書の申請は、診療を受けた翌月から1年以内です。1年を経過した領収書は受付できません。
   例):平成27年4月診療の場合→平成27年5月~平成28年4月まで受付

■助成金の支給日について
・外来について
申請月の2ヶ月後の月末を予定しています。
・入院について
申請月の4ヶ月後の月末を予定しています。

■支給が遅れることもあるの?
 保険負担額が21,000円以上の場合、高額療養費や合算高額療養費、附加給付金などの確認作業を行うため、遅れる場合があります。
 また、申請数が多い場合も同様に遅れることがあります。

■届け出が必要となる場合

変更内容 届出 必要なもの
健康保険証が変わったら 変更届け 健康保険証・受給資格者証・印鑑
健康保険証の世帯主が変わったら 変更届け 健康保険証・受給資格者証・印鑑
口座内容が変わったら 変更届け 預金通帳・受給資格者証・印鑑
住所が変わったら 変更届け 受給資格者証・印鑑
転出することになったら 喪失届け 受給資格者証・印鑑(助成対象外となります)
生活保護を受給したら 喪失届け 受給資格者証・印鑑(助成対象外となります)
こども医療費受給資格者証をなくしたら 再発行届け 印鑑

■問い合わせ先
石垣市役所 こども家庭課  電話0980(87)0771

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 福祉部 こども未来局 こども家庭課
電話:0980-87-0771
FAX:0980-82-8055

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