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福祉部 障がい福祉課

2017/02/20
平成28年度石垣市自殺対策強化事業 ゲートキーパー養成講座について
2017/02/14
難聴・中途失聴者のための防災・減災講座の開催について
2016/06/22
平成29年度障害者職業訓練生募集
2015/05/10
『てぃだプラン』第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画を掲載しました。
2015/04/14
特別障害者手当等の支給額が改定されました。
2013/12/26
自立支援医療及び重度心身障害者(児)医療費助成の制度について掲載しました。

平成28年度石垣市自殺対策強化事業 ゲートキーパー養成講座について

 我が国では例年、月別自殺者数が多い3月を自殺対策強化月間と定めており、重点的に広報啓発活動を展開することとなっています。
 この度、自殺対策事業の一環として、ゲートキーパー養成講座を開催することといたしましたので、ぜひ、ご参加いただき、こころ(いのち)に ついて考える機会としていただきますようご案内いたします。

内容: ゲートキーパー養成講座
講師: 井上 幸代氏
(沖縄県立南部医療センター・こども医療センター精神科部長)
日時: 平成29年3月24日(金) 13:30~15:00
会場: 石垣市健康福祉センター2階 視聴覚室
対象者: 一般市民・民生委員等
主催: 石垣市(主管・石垣市福祉部障がい福祉課)
参加費: 無料

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難聴・中途失聴者のための防災・減災講座の開催について

難聴・中途失聴者のための防災・減災講座が開催されます。

詳しくはこちら
 » http://www.otjc.org/news/4326.php
 (沖縄県聴覚障害者情報センターのページへ)

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『てぃだプラン』第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画

 ⇒ 『てぃだプラン』第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画【別ページへ】
 ⇒ 『てぃだプラン』第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画【PDFファイル】

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第3次石垣市障がい者福祉計画

PDFはこちら

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身体障害者手帳について

■身体障害者手帳とは
身体障害者手帳は,身体に障害のある方が「身体障害者福祉法」に定める障害者に該当すると認められた場合に交付されるもので、身体障害者手帳を持つことによってこれからの説明にあるような諸サービスが受けられるようになります。手帳は重度の方から順に1級~6級に区分されていますが,さらに障害により視覚,聴覚,音声言語,肢体不自由,内部(呼吸器や心臓、じん臓、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓、免疫)に分けられます。

■手帳交付の手続き
交付を希望される方は,まず福祉事務所(障がい福祉課)の窓口にお越し下さい。福祉事務所に準備されている申請書に県知事の指定する医師の診断書,顔写真(縦4cm×横3cm),印鑑(認印)を持参して申請してください。手帳は手続きから県での審査の後,約2ヶ月ほどで交付されます。

■手帳交付後の手続き
次のような場合には福祉事務所(障がい福祉課)へ届け出てください。
 ◇手帳の再交付
  1.障害の程度が変わったとき
  2.新たな障害が出たとき
  3.手帳をなくしたとき
  4.手帳が破れたりしたとき
  5.発行当時の写真と人物が相違するとき

 ◇住所・氏名変更届け
  1.市内で住所が変わったとき
  2.他の県や市町村から転入したとき
  3.他の県や市町村へ転出したとき(転出先の福祉事務所)
  4.氏名が変わったとき

 ◇手帳の返還
  1.障害の等級表に該当しなくなったとき
  2.死亡したとき(関係者が返還すること)
  3.新しい手帳が交付されたときの古い手帳は返還

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療育手帳について

■療育手帳とは
知的障がい者(児)に対して一環した指導相談などが行われるように昭和48年から交付されています。
療育手帳をもつことによって諸々のサービスが受けられるようになります。手帳は重度の方からA1,A2,B1,B2(総合判定基準表)に区分されています。

■手帳交付の手続き
交付を希望される方は,障がい福祉課窓口にお越し下さい。その際,顔写真(縦4cm×横3cm),印鑑(認印)を準備ください。

■手帳交付後の手続き
次のような場合には障がい福祉課窓口へ届け出てください。
 ◇手帳の再交付
  1.手帳をなくしたとき
  2.手帳が破れたりしたとき
  3.記載欄に余白がなくなったとき

 ◇住所・氏名変更届け
  1.市内で住所が変わったとき
  2.他の県や市町村から転入したとき
  3.氏名が変わったとき
  4.保護者が変わったとき

 ◇手帳の返還
  1.県外に転出するとき
  2.交付対象者に該当しなくなったとき
  3.死亡したとき(関係者が返還すること)
  4.療育手帳を必要としなくなったとき

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特別障害者手当・障害児福祉手当・福祉手当制度について

1.制度の目的
在宅の著しく重度の障がい者に対し、その重度の障がいのために生じる特別の負担の手助けとして手当を支給し、福祉の増進を図ることを目的としています。

2.支給対象者
日常生活において、常時介護を必要とする在宅の重度障がい者(児)に支給されます。
これらの手当は、身体障害者手帳・療育手帳がなくても申請できます。

3.支給制限
次にあてはまる場合は、手当の支給が受けられません。
◇ 障がい者本人、又は配偶者、及び生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合。
◇ 障がい者が施設に入所している場合。
◇ 障がい者が病院又は診療所に3ヶ月以上入院した場合。(特別障害者手当のみ)

4.手当額 ※手当の支給額が改定されました。

区 分 平成28年度 平成29年度
障害児福祉手当(20歳未満) 月額 14,600円 月額 14,580円
特別障害者手当(20歳以上) 月額 26,830円 月額 26,810円
福祉手当(新規受付はありません) 月額 14,600円 月額 14,580円

※年4回(2月、5月、8月、11月)それぞれの前月分までが支給されます。

5.申請に必要な書類等
 ・所定の認定請求書・医師の診断書(用紙は障がい福祉課 障がい福祉係にあります)
 ・同意書
 ・世帯全員の住民票の写し(不要の場合もあります)
 ・受給資格者の戸籍謄本(不要の場合もあります)
 ・受給資格者及びその配偶者又は扶養義務者の前年の所得状況等に係る市町村長の証明書(不要の場合もあります)
 ・公的年金関係の証書(不要の場合もあります)
 ・預金通帳(障がい者本人名義のもの)
 ・認め印
 ・身体障害者手帳、療育手帳(所持者のみ)

 ※マイナンバーの確認のため、以下のものがあわせて必要です。
  <本人が申請する場合>
   ・本人、配偶者、扶養義務者の個人カード
     または
   ・本人、配偶者、扶養義務者の通知カードおよび本人の身元確認ができるもの
    (運転免許証、身体障害者手帳など)
  <代理人が申請する場合>
   ・代理人の身元確認できるもの(運転免許証、身体障害者手帳など)
   ・本人、配偶者、扶養義務者の個人番号カードもしくは通知カード(写し可)

6.受給者の届出の義務
次のいずれかに該当するときは、市役所障がい福祉課 障がい福祉係に届け出てください。
 ア.現況届(毎年8月11日~9月10日の間)  イ.住所が変わったとき (住所変更届:14日以内)
 ウ.名前が変わったとき (氏名変更届:14日以内)
 エ.受給者が亡くなったとき (死 亡 届:14日以内)
 オ.受給資格がなくなったとき (受給資格喪失届:資格喪失後、速やかに提出して下さい。)
 ①障がいを事由とする年金等を受給したとき【障害児福祉手当・福祉手当】
 ②施設に入所したとき
 ③障がいの程度が認定基準の障がいの状態に該当しなくなったとき
 ④3ヶ月以上入院したとき【特別障害者手当のみ】
 ⑤20歳に達したとき【障害児福祉手当のみ】

※受給資格がなくなった場合は、速やかに届け出てください。
後日、無資格での受給が判明したときは、その間の手当について返還することになります。
お問合せ先
  障がい福祉課 障がい福祉係
  TEL 82-9947(内線:268)

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在宅福祉サービスについて

■補助具の交付および修理
障害の内容に応じ,補装具の交付および修理の申請ができます。
世帯の所得に応じて費用の一部を負担していただきます。また,補装具の交付を受けるには判定を受ける必要があります。なお,修理や一部の補装具については,判定の必要はありません。
【判定に必要な補装具の種類】
車いす,義手,義足,上肢装具,補聴器,電動車いす
判定に必要がない補装具の種類】
歩行補助つえ

■貸し出しできる補装具
身体障害者が補装具の交付を受け取るまでの間や,傷病者,老人など身体にハンディを持つ人に対して一時的に貸し出しを行うものです。
【貸し出し品目】
車いす
【窓口】
福祉事務所 障がい福祉課

■日常生活用具の給付
在宅の重度障害児・者に対し,日常生活の便宜を図るため,次の用具が給付されています。ただし,世帯の所得に応じて費用の一部を負担していただきます。
【窓口】
福祉事務所 障がい福祉課

■福祉電話の設置
外出困難な在宅の重度障害者(原則として所得税非課税世帯に属すること)に対し,コミュニケーションや緊急連絡手段の確保を図るため福祉電話が設置され基本料金が補助されます
【窓口】
福祉事務所 障がい福祉課

■手話通訳
聴覚障害者の方々が病院や福祉事務所など公的機関に赴く場合や手話を通じてのコミュニケーションを必須とする際にご利用になれます。

■郵便による不在者投票
郵便による不在者投票
選挙管理委員会から郵便投票証明書の交付を受けることにより,郵便による投票が認められます。

■身体障害者用自動車改造費助成事業
重度身体障害者が就労等にともない自動車を収得する場合は,その自動車の改造に要する経費を助成することにより社会復帰の促進を図ります。助成金額は10万円以内です。

■身体障害者用自動車運転免許取得事業
身体障害者手帳を有する万18歳以上のもので自動車免許を取得しようとする者に10万円以内の助成を行います。(ただし障害名や等級により助成の制限があり,適正検査に合格したものに限り助成を行います)

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優先調達推進方針

 ・ 平成29年度 石垣市障がい者優先調達推進方針

 ・ 平成28年度 調達実績
 ・ 平成27年度 調達実績

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 福祉部 障がい福祉課
電話:0980-82-9947
FAX:0980-82-1580

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