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建設部 都市建設課

2016/08/23
石垣市字登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る委員立候補届出及び立候補推薦届出の受付を開始しました
2016/08/23
石垣市字登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る選挙人名簿確定及び選挙すべき委員の数の公告について
2016/08/23
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の都市計画変更に係る公聴会のための原案の縦覧について
2016/08/18
登野城土地区画整理事業保留地処分に係るお知らせ
2016/08/09
石垣市字登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る選挙人名簿縦覧のお知らせ
2016/07/11
登野城土地区画整理審議会委員選挙期日の公告について
2015/12/18
石垣都市計画事業登野城土地区画整理事業に係る保留地処分のお知らせ
2015/11/17
平成26年度旧石垣空港跡地利用計画検討業務報告書の掲載について
2015/08/31
平久保半島エコロード基本構想・基本計画を掲載しました。
2015/03/23
新川市営住宅 建替工事基本設計について
2014/08/01
石垣市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱について
2014/05/15
原野商法等にご注意ください!
2013/07/02
赤瓦等の助成について掲載しました。
2013/04/25
石垣市自然環境保全条例の事前協議に関する開発行為基本計画審査の申請について掲載しました。
2013/03/25
「南大浜地区土地利用計画」を掲載しました。
2012/08/23
石垣市都市計画審議会の傍聴に関する規程について
2012/08/08
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)について掲載しました。
2012/05/23
「都市計画法53条許可申請について」を掲載しました。
2012/05/17
「石垣都市計画に関する証明取扱要領」を掲載しました。
2012/03/07
石垣市風景計画運用基準(ガイドライン)について掲載しました。
2011/10/20
「石垣市橋梁長寿命化修繕計画」を掲載しました。
2011/09/30
登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る当選人が告示されました。
2011/09/29
社会資本総合整備計画を掲載しました。
2011/09/22
登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る投票は、候補者の数が選挙をすべき委員の数を超えない為、投票が行われないことが決まりました。
2011/09/20
登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る『候補者』が公告されました。
2011/09/05
登野城地区土地区画整理審議会委員選挙に係る「選挙人名簿確定及び選挙すべき委員の数」が公告されました。
2011/03/28
まちづくり交付金事後評価結果を掲載しました。
2011/03/23
石垣都市計画用途地域の変更に関するお知らせ
2011/02/02
「都市計画決定(告示)」について掲載しました。

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の都市計画変更に係る公聴会のための原案の縦覧について

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更の案の作成に関する公聴会の開催について

 平成28年8月23日
 都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定により、那覇広域都市計画、中部広域都市計画、名護都市計画、本部都市計画、宮古都市計画、石垣都市計画及び南城都市計画の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更の案を作成することについて、次のとおり公聴会を開催する。
沖縄県知事 翁長 雄志

1.公聴会の開催日時及び場所
 石垣都市計画区域
  ①日時:平成28年9月14日(水) 午後7時開始
  ②場所:沖縄県八重山合同庁舎 2階大会議室 (石垣市字真栄里438番地1)
  ※意見陳述の申し出が無い場合は、公聴会を開催しない。

2.都市計画の変更の原案の概要
平成23年度に行った基礎調査及び近年の社会動向を踏まえ、見直しの変更原案を策定した。
変更原案については5.及び6.のとおり縦覧に供する。

3.意見陳述の申し出の方法
  公聴会において意見を述べようとする者は、5.に記載する縦覧終了日の午後5時必着で、意見の要旨及びその理由並びに住所、氏名、職業及び年齢を記載した公述申出書を知事に提出すること。
  ⑥石垣都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の変更(原案)(PDF:4,476KB)
  公述申出書(石垣都市計画区域)(PDF:32KB)
  意見陳述書(PDF:20KB)

4.公述人の要件
   公述人となることができる者は、石垣計画区域内に住所を有する者とする。

5.原案の縦覧期間及び時間
   ◆縦覧開始  平成28年8月23日(火)
   ◆縦覧終了  石垣都市計画区域  平成28年9月7日(水)
   ◆縦覧時間  午前9時 ~ 午後5時  [土・日・祝日は除く]

6.縦覧場所及び問い合わせ先
   縦覧場所:石垣市建設部都市建設課

問い合わせ先:沖縄県都市計画・モノレール課 企画班 TEL:098-866-2408
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/toshimono/kikaku/kuikimasukoutyoukai.html

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登野城土地区画整理事業保留地処分に係るお知らせ

登野城土地区画整理事業保留地処分に係る公告
平成28年度登野城土地区画整理事業保留地入札参加要項
平成28年度登野城土地区画整理事業保留地入札申込関係書類

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石垣都市計画事業登野城土地区画整理事業に係る保留地処分のお知らせ

石垣市告示第255号により保留地を入札により処分します。入札参加には、入札参加要項に基づいた申込手続きが必要となります。
詳しくは、「保留地処分入札参加要項」を確認して下さい。要綱等は下記よりダウンロードできます。

・保留地処分入札参加要項 【PDF】
・保留地情報 【PDF】
・保留地入札申込み関係書類 【Excel】

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新川市営住宅 建替工事基本設計について

新川市営住宅 建替工事基本設計が完成しましたので掲載いたします。
・新川市営住宅基本設計リーフレット【PDF】

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民間住宅耐震診断・耐震改修支援制度について

石垣市耐震改修促進計画に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援制度があります。
>>詳細はこちら【PDF】

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石垣市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱について

石垣市は、地震発生時における建築物等の倒壊等による災害を防止するため市内に存する民間住宅の耐震化促進事業を実施する者に対し、石垣市耐震改修促進計画に基づき、予算の範囲内において、補助金を交付いたします。

>>・石垣市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱【PDF】

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原野商法などにご注意ください!

○原野商法とは
 原野や山林等の価格の低い土地を、あたかも将来値上がりするかのように装い、高値で売りつける商法などを言います。 例えば、その土地の近くに道路が開通する予定とか、大規模開発の予定地に入っている等、言葉巧みに騙すことなどが考えられます。 あるいは、原野や山林等を分筆・整地すると高値で売ることができるなどと騙して手数料を巻き上げる手口も見られます。
 また、土地に建物を建てる際は、原則として建築基準法で定める幅員4m以上の道路に接していないと、建築することはできません。 この条件に当てはまらない宅地として利用できない土地を建築可能な土地かのように見せかけ、高値で売りつけることもあります。

○水道や電気などのインフラにも注意
 仮に、建物を建てることができる土地であっても、生活に必要な水道や電気が近くまで来ておらず、 費用負担が生じ、事実上水道や電気を引くことができない土地も考えられます。 このような場合、結果的に建物を建てることができなくなります。
 また、道路が通っている場合でも、未舗装のため雨天時にぬかるんだりする等思いがけない不都合が生じる恐れがあります。 そのような場合でも、行政が速やかに舗装工事を行うとは限りませんのでご注意ください。

○農地販売にご注意を
 畑や田などの農地の売買は、農地法によって制限されており、農家でなければ取得を行うことはできませんのでご注意ください。
 また、農業振興地域内農用地における宅地等に転用することが難しい農地を、 あたかも宅地等に転用可能かのように売りつける業者も考えられますので、ご注意ください。

○少しでも疑問を感じたら
 上記に該当すると思われたり、少しでも疑問を感じた場合は、市役所等にお問い合わせください。 土地利用には様々な法令の制限が課せられるため、非常に複雑で多岐に渡っています。思い込みに頼るのではなく行政や専門家にご相談ください。
 土地の売買に際しては、登記簿や公図の確認はもちろんですが、現地を確認することが大事です。 公図上では道路が通っているように見えたり、区画が整っていて宅地化しているかのように見えても、 現地に行ってみると雑木が生い茂っていて立ち入ることが不可能というようなケースもあります。
 不動産は非常に高価な買い物ですので、売買に際してはくれぐれも慎重になることを強くお勧めします。

○お問い合わせ先
 ◇用途地域など都市計画法について
   石垣市建設部都市建設課・計画係 (電話)0980-83-4207
 ◇農地の売買や転用など農地法について
   石垣市農業委員会事務局・農地係 (電話)0980-82-1563
 ◇農業振興地域について
   石垣市農林水産部農政経済課・農地調整係 (電話)0980-82-1307
 ◇建物の建築などについて
   沖縄県八重山土木事務所・建築班 (電話)0980-82-3077
 ◇商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情・問合せについて
   沖縄県県民生活センター八重山分室 (電話)0980-82-1289

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石垣都市計画火葬場の変更について

都市計画法の規定により、次の都市計画を変更しましたのでお知らせします。

1.都市計画の名称
石垣都市計画火葬場 (1号 石垣火葬場)

2.都市計画を決定する位置
石垣市字登野城バンナ及び石垣市字大川番名

3.告示日
平成26年 3月31日 

4.縦覧場所
石垣市建設部都市建設課


5.縦覧図書
計画書(PDF)
総括図(PDF)
計画図(PDF)

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石垣市耐震改修促進計画について

石垣市では、地震よる建築物の倒壊等から市民の生命及び財産を保護するために、建築物の耐震診断及び耐震改を総合的かつ計画的に促進することを目的として、 建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づき、「石垣市耐震改修促進計画」を策定いたしました。 今後、住宅・特定建築物等の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための具体的な施策の展開を進めて参ります。
 ⇒石垣市耐震改修促進計画 【PDFファイル】
 ⇒石垣市耐震改修促進計画(資料編) 【PDFファイル】

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駐車場法に基づく路外駐車場の設置に係る届出提出制度について

  ・駐車場法に基づく路外駐車場の設置に係る届出等の手引き
  ・駐車場法様式(エクセル)

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石垣都市計画と畜場の決定について

都市計画法の規定により、次の都市計画を決定しましたのでお知らせします。
1.都市計画の名称
  石垣都市計画と畜場 (1号 八重山と畜場)
2.都市計画を決定する位置
  石垣市字大浜大道原
3.告示日
  平成24年 9月 3日 (月) 
4.縦覧場所
  石垣市建設部都市建設課
5.その他
  計画書(PDF)
  総括図(PDF)
  計画図(PDF)

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都市計画の変更について

川平地域景観地区指定の告示、石垣市都市計画景観地区の決定、計画図・総括図
川平地域景観地区指定の告示(PDF/72KB)
石垣市都市計画景観地区の決定(PDF/145KB)
川平地域景観地区計画図・総括図(PDF/353KB)

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都市計画道路整備事業

 現在、石垣市において、歩車道の区分がない未改良路線があり、幹線道路、都市公園、港湾、学校、病院等の都市基盤施設の有機的な連結を図り、安全で快適な歩行者空間の創出、都市交通の円滑化、良好な都市環境の形成及び災害に強いまちづくりのために都市計画道路を整備しています。

都市計画道路(沖縄振興公共投資交付金事業)
 ■3・5・18号(商工西通り)
  起点  石垣市字平得平得225番地
  終点  石垣市字平得平得273番地
  延長  312メートル
  幅員  12メートル
  事業施工期間  平成17年6月28日~平成26年3月31日

 ■3・5・19号(二中北通り)
  起点  石垣市字登野城大桝1053番3
  終点  石垣市字大川東真地451番25
  延長  770メートル
  幅員  12メートル
  事業施工期間  平成19年5月22日~平成28年3月31日

社会資本整備総合交付金事業
 ■大浜縦6号線
  起点  石垣市字大浜上屋敷地86番地9
  終点  石垣市字大浜上屋敷地103番地
  延長  240メートル
  幅員  9メートル
  事業施工期間  平成21年度~平成26年度

 ■真喜良14号線
  起点  石垣市字新川多原2041番地1
  終点  石垣市字新川多原2093番地2
  延長  569メートル
  幅員  9.25メートル
  事業施工期間  平成25年度~平成29年度

 ■多原支線
  起点  石垣市字新川真喜良2185番地
  終点  石垣市字新川多原2041番地1
  延長  205メートル
  幅員  9.25メートル
  事業施行期間  平成25年度~平成27年度

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都市公園事業

■7・5・1号 川平風致公園
 石垣都市計画公園「川平風致公園」は、県内でも有数の風光明媚な国指定名勝「川平湾」が一望出来る高台があり、北側に伸びる砂浜と亜熱帯海浜特有の緑地が続いており、自然環境の適正な保全及び緑化を推進している。現在、この優れた自然環境の元に観光利用等が行われているが、園路、休憩施設及び便益施設等の公園施設が整備されていないことから、石垣島を代表する観光拠点としての機能が充分に発揮されていない状況である。近年増加する観光客等の自然の優れた景観を活用した観光を支援するうえにも、本公園の整備を推進する必要が生じている。
本公園を整備することにより、利用者の利便性向上を図り、地域住民の憩い、レクレーション活動の場を確保し都市機能の向上及び名勝「川平湾」との調和のとれた都市環境の形成を図るものである。

     事業地   石垣市字川平内原及び大兼久地内
     事業期間  自 平成20年 1月18日 ~ 

■都市公園施設安全・安心対策緊急支援事業
 この事業は、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子供や高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を行う。

    事業開始  平成21年度~

平成23年度 舟蔵公園多目的トイレ改築
平成24年度 石垣市中央運動公園二テニスコート改築(~H25年度)
新栄公園遊具改築
平成25年度 新川公園・天川公園・長崎公園遊具改築等

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公営住宅事業

 石垣市における公営住宅は、これまでに県営住宅1,130戸、市営住宅170戸の住宅を供給してきました。農村地域において、農業に従事していない若年層の公営住宅ニーズがあり、若年層の安住化を図るため、農村地域での公営住宅整備事業をすすめて同地域の過疎化防止と地域の活性化を図り、市街地では、老朽化が進んでいる市営新川団地については、県営団地の建替を合わせて、新川地域の居住機能の再生を推進してまいります。

■市営三川第二住宅整備事業
    事業地   石垣市字大浜地内
    事業期間  平成25年度
    概要    敷地面積:約1000㎡  構造:鉄筋コンクリート造  2階建
          棟数:1棟  戸数:4戸  戸当たり面積:79.3㎡ 3LDK

■市営八島町第二住宅整備事業
    事業地   石垣市八島町地内
    事業期間  平成25年度
    概要    敷地面積:約1200㎡  構造:鉄筋コンクリート造  2階建
          棟数:2棟  戸数:6戸  戸当たり面積:79.3㎡ 3LDK

■市営新川団地建替事業
    「新川地域居住機能再生推進協議会」の設立 平成25年7月
    事業期間 平成25年度~

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土地区画整理事業

■『土地区画整理事業』とは
 宅地の利用増進と公共施設の整備・改善を図るため、土地の区画形質の変更や公共施設の新設・変更を行い、健全な市街地を造成して、公共の福祉を増進する事業である。
 区画整理事業は、公共施設の整備改善をする為に他の事業に比べ、用地の取得に関して特定の土地所有者だけが犠牲になることがなく、地区住民の公平な負担のもとに、公共施設群の整備と宅地のるよう増進ができ、地区全体が整備されることになる。
 土地の供出によって、土地所有面積は、減少しても、あとの残った土地が宅地として環境、利用面が改善され、地価も上がることとなり、その損失を補って余りあるのが普通である。

■『石垣市における土地区画整理事業』
 事業の名称 : 石垣都市計画事業登野城土地区画整理事業
 施行者 : 石垣市
 施行地区の面積 :60.2h
 施行期間 : 昭和50年~平成31年度(予定)
 減歩率 :公共減歩  24.09%    保留地減歩  7.23%
      合算減歩  31.32%

■建築許可書 第76条について
 ・土地区画整理事業の施行地区内における建築行為の流れ
 ・許可申請書
 ・委任状
 ・誓約書
 ・位置図

■換地証明書について
 ・換地証明願
 ・委任状

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社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金 ~社会資本総合整備計画~

 平成22年度に創設された社会資本総合整備交付金の交付を受けて社会資本整備を実施しようとする場合、計画の期間や目標。成果指標、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画(以下「整備計画」という。)の作成が義務づけられており、作成後は整備計画及び事前評価の結果を公表することになっています。
 この度、石垣市が策定している整備計画について、下記のとおり公表いたします。

 整備計画名:石垣市における公園施設の安全・安心対策事業

【石垣市】整備計画

【石垣市】安全・安心事業計画

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旧空港跡地利用

 ⇒ 平成26年度旧石垣空港跡地利用計画検討業務報告書【PDFファイル】

 ⇒ 石垣空港跡地利用基本計画【PDFファイル】

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平久保半島エコロード基本構想・基本計画

 ⇒ 平久保半島エコロード基本構想・基本計画【PDFファイル】

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石垣市風景計画

 石垣市が景観法に基づく景観計画として策定した「石垣市風景計画」は平成19年6月1日より施行されました。

石垣市風景計画・印刷製本版
石垣市風景計画・テキスト版
石垣市風景計画・概要版
石垣市風景計画・説明会用資料

石垣市風景計画運用基準

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石垣市景観地区について

石垣市は、平成19年に景観法に基づく「石垣市風景計画」を策定するとともに、「石垣市風景づくり条例」を制定しました。
また、石垣らしい風景づくりを推進していくため、観音堂地区景観地区(H19.12.7)、川平地域景観地区(H22.3.12)、獅子森地区景観地区(H23.2.1)の市内3地区において景観地区が指定されています。

※ 景観地区パンフレット 石垣市景観地区概要版【PDFファイル】
申請の際は、事前に景観地区チェックリストにて確認をお願いします。
【PDFファイル】【EXCELファイル】

石垣都市計画景観地区等計画書と計画図
観音堂地区景観地区【PDFファイル】   計画図【PDFファイル】
観音堂地区地区計画【PDFファイル】   計画図【PDFファイル】
川平地域景観地区【PDFファイル】   計画図【PDFファイル】
獅子森地区景観地区【PDFファイル】   計画図【PDFファイル】
獅子森地区特定用途制限地域【PDFファイル】  計画図【PDFファイル】

■景観地区の申請様式
景観地区内における建築物の計画の認定申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】
建築等計画概要書 【PDFファイル】【Wordファイル】
景観地区内における工作物の計画の認定申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】
工作物等計画概要書 【PDFファイル】【Wordファイル】
景観地区内における工作物の計画変更認定申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】
景観地区内における開発行為等の計画の許可申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】
開発行為等計画概要書 【PDFファイル】【Wordファイル】
景観地区内における開発行為等の計画変更許可申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】
行為完了(中止)届出書 【PDFファイル】【Wordファイル】
工事現場における認定の表示 【PDFファイル】

■添付書類

■地区計画の届出様式
地区計画の区域内における行為の届出書 【PDFファイル】【Wordファイル】
地区計画の区域内における行為の変更届出書 【PDFファイル】【Wordファイル】

■添付書類
建築物の建築、工作物の建設、垣又はさくの建設の添付書類

行為の種類 図 書
建築物の建築、工作物の建設 位置図
配置図
建築物又は工作物の立面図
各階の平面図
敷地及び建築物の求積図
工作物の詳細図
現況写真
垣又はさくの建設 位置図 ※
配置図 ※
立面図及び断面図
現況写真
・フェンス及び鉄柵その他これらに類するものは、透視可能であること。透視可能か否か確認できる図若しくはカタログの写しを添付すること。

※ 建築物の建築及び工作物の建設と同一の届出の場合は、位置図、配置図を省くことができる。

その他の行為の添付書類

行為の種類 図 書
土地の区画形質の変更 位置図
配置図及び設計図
敷地の求積図
区画形質を変更する土地の求積図
現況写真
建築物の用途の変更 位置図
配置図
建築物又は工作物の立面図
各階の平面図
敷地及び建築物の求積図
工作物の詳細図
現況写真

■特定用途制限地域の申請様式
特例許可申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】

※ 申請、届出をおこなう際は、申請書、届出書及び添付書類を各2部提出してください。

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赤瓦等の助成について

 石垣市の貴重な風景資産を保全・創出するために、市民参加の下、 自然風景と調和した安らぎと潤いのあるまちづくりの実現に寄与することを目的としています。 このため、石垣市では景観形成に資する風景資産を保全・創出するために、石垣市赤瓦等助成金交付規程を定め、 予算の範囲内において、赤瓦等の設置に要する経費を助成しています。

 ※ 石垣市赤瓦等助成金交付規程 【PDFファイル】

■申請様式  赤瓦等助成金交付申請書【PDFファイル】【Wordファイル】
  ・・・赤瓦葺き工事、漆喰塗替え等修繕に関する申請

■添付書類
(1) 建築確認済書の写し(建築物の新築のみ必要)
(2) 設置場所の位置図
(3) 屋根伏図及び立面図
(4) 現況写真(2方向以上)
(5) 設置等に要する費用の見積書
(6) 申請者の住民票及び納税証明書等
(7) その他市長が必要と認める書類

■申請様式  助成金交付申請書 【PDFファイル】【Wordファイル】
  ・・・石垣設置工事、生け垣設置費、高架水槽遮蔽設備の設置に関する申請
※赤瓦等助成金交付申請と併せて提出する方は、「申請者の住民票及び納税証明書等」の添付について省略することができます。

■添付書類
(1) 設置場所の位置図
(2) 現況写真(2方向以上)
(3) 設置に要する費用の見積書
(4) 申請者の住民票及び納税証明書等
(5) その他市長が必要と認める書類

■申請様式
  助成事業実績報告書 【PDFファイル】【Wordファイル】
  ・・・すべての助成に関する実績報告

■添付書類
(1) 赤瓦等の設置に要した経費の支払い領収書の写し
(2) 施工状況を示す写真及び完成写真(2方向以上)
(3) その他市長が必要と認める書類

助成対象、要件等については、下記の表のとおり。

助成措置 助成の要件 助成対象 助成する範囲
赤瓦葺き工事費助成 1 赤瓦の新設及び葺き替えを原則とする。
2 赤瓦は、沖縄独特の在来瓦及び通称S瓦とすること。
3 施工する建築物は新増改築の別を問わない。
現に本市に居住する市民の建築物の赤瓦葺き工事 瓦葺き屋根面積 1m2単価3,000円以内(上限50万円)
漆喰塗替え等修繕費助成 屋根面積により30㎡以上の赤瓦を設置した漆喰の塗替え等を原則とする。
赤瓦は、沖縄独特の在来瓦及び通称S瓦を用いた建築物の漆喰の塗替え等とする。
現に本市に居住する市民の建築物の漆喰塗替え等工事 瓦葺屋根面積30㎡以上の漆喰の塗替え等 1m2単価1,000円以内(上限20万円)
石垣設置工事費助成 1 積み石は、琉球石灰岩とすること。
2 ブロック塀等への琉球石灰岩の石貼りも認める。
3 石垣の高さは概ね0.5m以上1.5m以下とすること。
現に本市に居住する市民の建築物に附属する石垣の設置工事 延長5m以上 3万円
延長10m以上 5万円
生け垣設置費補助 植栽樹種は、風土に適したものとすること。 現に本市に居住する市民の建築物に附属する生け垣の設置工事 延長5m以上 1万円
高架水槽の遮蔽設備の設置費補助 遮蔽設備の使用素材は、可能な限り木質材とすること。 現に本市に居住する市民の建築物の高架水槽(新設、既設を問わない。) 3万円

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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)について

1.公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)とは、

 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)とは、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的として、地方公共団体等における都市計画区域内等の土地の先買い制度について規定しています。
 なお、土地の先買い制度には、下記のとおり土地所有者の「届出」によるものと「申出」によるものがあります。

※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行に伴って、平成24年4月1日から同法施行令及び関係施行規則の一部が改正されましたので、石垣市が沖縄県より事務を権限移譲し行うこととなりました。

公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る石垣市事務処理要領
  ⇒ PDFファイル (4,128KB)

2.公拡法による有償譲渡の届出の提出について

【手続きの概要】
都市計画区域内の土地を有償で譲渡するときに必要な届出

【手続きの対象者】
譲渡しようとする土地の所有者

【手続きの内容】
都市計画区域内の10,000平方メートル以上の土地又は都市計画施設の区域内にある土地200平方メートル以上等を有償で譲渡するときに届出
(※「都市計画施設」とは、都市計画法第十一条第一項各号に掲げる施設をいいます。)

【提出時期】
譲渡(契約)する前

【提出方法】
正本1部と写し1部を石垣市都市建設課に提出(写し1部は返却)

【手数料】
なし

【提出書類】
① 土地有償譲渡届出書(別記様式第2号)
② 石垣市事務処理要領第7条に基づく、土地の位置図・形状等を明らかにしたおおよそ縮尺2,500分の1以上の図面

土地有償譲渡届出書(様式)
  ⇒ PDFファイル (75KB)
  ⇒ WORDファイル (41KB)

3.公拡法による買取希望の申出の提出について

【手続きの概要】
都市計画区域内等の土地の地方公共団体等による買取を希望する時の申出

【手続きの対象者】
買取を希望する土地の所有者

【手続きの内容】
都市計画区域内の200平方メートル以上の土地の所有者が、地方公共団体等に買取を希望するときに申出

【提出時期】
買取を希望するとき

【提出方法】
正本1部と写し1部を石垣市都市建設課に提出(写し1部は返却)

【手数料】
なし

【提出書類】
① 土地買取希望申出書(別記様式第3号)
② 石垣市事務処理要領第7条に基づく、土地の位置図・形状等を明らかにしたおおよそ縮尺2,500分の1以上の図面

土地買取希望申出書(様式)
  ⇒ PDFファイル (65KB)
  ⇒ WORDファイル (40KB)

4.土地譲渡の制限期間

届出・申出をした土地について、次に該当するまでの間は、譲渡(売買など)することができません。
①  買い取らない旨の通知があるまで(届出・申出のあった日から3週間以内)
②  買取協議を行う旨の通知があった場合は、通知のあった日から起算して3週間以内まで(届出・申出のあった日から最長6週間以内)。

5.手続きの流れ


※協議主体は、協議の結果を遅滞なく石垣市長に報告する

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開発行為、建築行為を計画される皆様へ

 石垣市内で建築行為や開発行為を計画する場合の、都市計画法や建築基準法、その他建設部都市建設課が担当する諸法令に基づく届出は以下のとおりです。
※すべて網羅しているわけではありませんのでご注意下さい

【開発行為をする場合】
1. 石垣市風景計画に基づく行為(変更)届出

《 概要 》
石垣市風景計画は、景観法に基づく景観計画として、平成19年4月に策定され、同年6月1日より施行中です。
石垣島の全域と島とりまくリーフ内を景観計画区域とし区域内で実施される建築行為や開発行為について事前の届出が必要です。
石垣市風景計画の詳しい内容についてはこちらをご覧下さい。・・・「石垣市風景計画」

《 届出等について 》
風景計画は景観行政団体である石垣市が独自に策定し運用をするものです。したがって、届出や事前相談・事前調整等は建設部都市建設課において行っていただけます。届出の際の留意点などはこちらをご覧下さい。・・・「事前協議から届出までのフロー」
また、届出が必要な行為はこちらをご覧下さい。・・・「届出対象行為」
さらに、届出の際の「様式」ならびに「添付書類」はこちらから閲覧又はダウンロード出来ます。

2. 石垣市風景づくり条例に基づく行為(変更)届出書

《 概要 》
石垣市風景づくり条例は、景観法に規定するものの内、景観行政団体の長が定めるべきことがらについて、地方自治法に基づいて公布した条令です。
景観法に規定することがらのほか、市独自の良好な景観形成のために必要な事柄についても定めています。

《 届出が必要な行為 》
石垣市風景づくり条例において、開発行為を行う場合で区域の面積が300平方メートル以上の場合はあらかじめ「植栽計画」を届け出なければなりません。

《 届出等について 》
事前協議から届出までのながれや届出の際の様式や添付書類は、上記1の風景計画に関するものと同じです。

3. 自然環境保全条例に基づく行為(変更)届出

《 概要 》
石垣市内の用途地域等を除いた区域において、建築物や特定工作物の建築等に供する目的で行う開発行為等であって、開発区域の面積が500平方メートル以上の場合は届出と事前調整が必要です。

《 届出等について 》
届出は次のような手順で行って下さい。
   (1) 窓口相談
        ↓
   (2) 基本コンセプトと本市における開発事業や景観に関する方針との適合状況の確認
        ↓
   (3) 必要書類(様式・添付書類)の用意
        ↓
   (4) 提出
        ↓
   (5) 事前協議
        ↓
   (6) 開発調整会議※
        ↓
   (7) 開発行為に対して同意するかどうかの判断
        ↓
   (8) 同意の場合 ⇒ 「開発協定」の締結
       不同意の場合 ⇒ 不同意を通知し、場合によって氏名等の公表

都市計画法に基づく開発行為許可申請

《 概要 》
石垣市では、建築物や特定工作物の建築等に供する目的で行う開発行為で区域面積が3,000平方メートル以上の場合は沖縄県知事の許可が必要です。
開発行為許可申請を行うためには、石垣市風景計画・風景づくり条例・自然環境保全条例に基づく本市との事前調整、協議が整っていることが重要です。

【建築行為をする場合】
1.石垣市風景計画に基づく行為(変更)届出

《 概要 》
石垣市風景計画は、景観法に基づく景観計画として、平成19年4月に策定され、同年6月1日より施行中です。
石垣島の全域と島とりまくリーフ内を景観計画区域とし区域内で実施される建築行為や開発行為について事前の届出が必要です。
石垣市風景計画の詳しい内容についてはこちらをご覧下さい。・・・「石垣市風景計画」

《 届出等について 》
風景計画は景観行政団体である石垣市が独自に策定し運用をするものです。したがって、届出や事前相談・事前調整等は建設部都市建設課において行っていただけます。届出の際の留意点などはこちらをご覧下さい。・・・「事前協議から届出までのフロー」
また、届出が必要な行為はこちらをご覧下さい。・・・「届出対象行為」
さらに、届出の際の「様式」ならびに「添付書類」はこちらから閲覧又はダウンロード出来ます。

2.建築許可申請

(1) 建築基準法第43条ただし書き (42条道路以外の公共空地などを前面道路として接道し建築を計画する場合)
(2) 都市計画法第53条 (都市計画公園や都市計画道路など都市施設として決定している土地において建築を計画する場合)
(3) 土地区画整理法第76条(登野城土地区画整理事業の区域内で建築を計画する場合)
(4) 建築基準法第51条 (廃棄物の清掃及び処理に関する法律で規定する処理施設であって許可が必要なものの建築をする場合)

《 概要 》
石垣市は特定行政庁ではないため、建築基準法にもとづく許可申請や確認申請の直接の窓口は沖縄県となります。
 ⇒⇒⇒(窓口) 沖縄県八重山支庁土木建築課建築班  電話0980-82-2217

《 申請までの流れ 》
(1) 建築許可が必要な土地や区域であることを確認
              ↓
(2) 接道要件を満たす土地であるか、予定する用途が建築可能かどうか、土地利用規制のための個別法上建築が可能かを確認
              ↓
(3) 各許可申請に必要な書類を揃え申請書を作成
              ↓
(4) 石垣市建設部都市建設課の窓口へ申請書を提出する。
              ↓
(5) 石垣市が八重山支庁土木建築課(特定行政庁)へ申請書を進達

3.建築確認申請 (建築物や工作物の建築等をする場合)

《 概要 》
石垣市は特定行政庁ではないため、建築基準法にもとづく許可申請や確認申請の直接の窓口は沖縄県となります。
 ⇒⇒⇒(窓口) 沖縄県八重山支庁土木建築課建築班  電話0980-82-2217

《 申請までの流れ 》
1. 個別規制法上の支障の有無がないかどうか確認 ※詳しくはこちらをご覧下さい。「風景計画と各種申請手続きについて」

<想定される個別規制法> 
〇 農振法(農振農用地でないかどうか)・・・・・・ 農林水産部農政経済課 0980-82-1307
〇 農地法(農地法上の農地ではないかどうか)・・・・・・ 農業委員会 0980-82-1563
〇 森林法(保安林や森林地域など届出や許可が必要な土地でないかどうか) ・・・・・・ 農政経済課 0980-82-1307
〇 自然公園法(国立公園の区域でないかどうか)・・・・・・ 国際サンゴ礁・モニタリングセンター 0980-82-4902
〇 航空法(石垣空港周辺における規制区域になってないかどうか) ・・・・・・ 都市建設部空港課 0980-87-0793
〇 文化財保護法(文化財の指定範囲でないかどうか)・・・・・・ 教育委員会文化課 0980-82-7269
〇 港湾法(港湾区域内でないかどうか) ・・・・・・ 都市建設部港湾課 0980-82-4046
〇 漁港法(漁港区域内でないかどうか) ・・・・・・ 農林水産部水産課 0980-82-1529
〇 都市計画法(都市施設内でないかどうか) ・・・・・・ 建設部都市建設課 0980-83-4207
〇 その他

2. 石垣市風景計画・風景づくり条例・自然環境保全条例による事前協議、届出が必要な行為でないかどうか確認 ※詳しくはこちらをご覧下さい。「事前チェック表」

3. 以下の書類を用意し、市都市建設課窓口へ提出
(1)建築確認申請書 (正本・副本) 各1部
(2)建築行為の概要が分かる書類 (見取り図・案内図・配置図・平面図・立面図) 1部

4. 市から正本・副本を受け取り、八重山支庁土木建築課建築班(0980-82-2217)へ持参

建築確認申請に関して市との関わりはここまでです。これ以降は八重山支庁土木建築課建築班の指導に従って下さい。

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都市計画法53条許可申請について

■都市計画法第53条の趣旨
都市計画施設(石垣市の場合、道路・公園等)の区域に建築物を建築する場合、都市計画法第53条の許可申請が必要です。これは、都市計画の決定から都市計画施設の事業完了までには長い年月を要するので、将来の事業の円滑な施行を確保するためのものです。

■許可の条件は
階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

(注)主要構造部とは、壁・床・柱・はり・屋根又は階段をいい、建物の骨組みにあたる部分のことです。

都市計画法第53条許可申請書等ダウンロード(PDF形式:73KB)
    ⇒Excel形式はこちら(Excel形式:67KB)
都市計画法第53条許可申請書記入例ダウンロード(PDF形式:52KB)
都市計画法第53条及び第65条の規定による建築行為等の許可等に関する事務取扱要領ダウンロード(PDF形式:932KB)

■よくある問い合わせ
Q:都市計画道路等の予定地かどうかはどうしたら分かりますか?
A:都市建設課窓口に都市計画図を用意してありますので閲覧できます。また、石垣市のホームページ内、地図情報検索(いしがき島っぷ)から都市計画情報を確認できますので、ご利用ください。

Q:敷地の一部が、都市計画道路等の予定地になっているのですが、許可は必要ですか?
A:予定地の部分に建築物を建てなければ、必要ありません。しかし、近接する場合などはご相談下さい。

Q:申請手続きのタイミングとかかる日数はどれくらいですか?
A:建築確認申請の前に都市計画法に基づく許可について申請してください。日数は概ね2週間いただいています。ただし、休日や補正に要する期間については日数から除きます。

Q:手数料は必要ですか?
A:無料です。

■都市計画法抜粋
○建築の許可
第五十三条 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 政令で定める軽易な行為
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
四 第十一条第三項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都 市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの
五 第十二条の十一に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該都市計画施設である道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの
2 第四十二条第二項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
3 第一項の規定は、第六十五条第一項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。

○許可の基準
第五十四条 都道府県知事は、前条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない。
一 当該建築が、都市計画施設又は市街地開発事業に関する都市計画のうち建築物について定めるものに適合するものであること。
二 当該建築が、第十一条第三項の規定により都市計画施設の区域について都市施設を整備する立体的な範囲が定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとして空間について定められているときは、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場合に限る。
三 当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部(建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

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石垣市自然環境保全条例の事前協議に関する開発行為基本計画審査の申請について

○開発基本計画審査の概要
 開発行為の基本計画の段階で、市の関連部局において種々の観点から検討し、当該開発の許認可や立地上の可否等の主要事項について、あらかじめ事業者に対し市の意見を通知し、設計等の参考とさせることを目的として平成25年4月1日より施行しています。

○開発基本計画審査の流れ


○様式等
 石垣市自然環境保全条例の事前協議に関する事務取扱要領  PDF
 開発行為基本計画審査申請書(様式)  word  PDF
 開発行為基本計画審査申請書の添付書類(一覧)  PDF

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 建設部 都市建設課
電話:0980-83-4207
FAX:0980-82-8542

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