石垣市トップ > 企画部 企画政策課・新石垣空港政策推進班

ご協力のお願い

はじめに

新石垣空港建設計画は、八重山諸島が離島県のさらに離島に位置し、島嶼で形成されていることから、離島地域振興に不可欠な公共交通施設として、昭和51年に石垣空港基本計画が策定されました。以来、実現に向けて取り組んできましたが、自然環境問題、農政問題等が議論され、これまで建設位置が決まらず長い期間、紆余曲折を辿ってきました。
しかし、平成12年、地域を主体とした新石垣空港建設位置選定委員会や新石垣空港建設位置地元調整会議の議を経て「カラ岳陸上案」が選定されました。計画発表から24年という実に長い歳月を経ての建設位置の決定であり、四半世紀にも及ぶ八重山圏域住民の悲願が実現に向けて大きく踏み出したことに、大きな希望と活路を見いだすものとなりました。

今後は、早期建設に向けての諸課題の解決に住民一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。



現空港の課題を解消し本格的なジェット化空港へ

現空港は、戦後、旧海軍の予備隊飛行場を整備活用し、現在の滑走路1,500mの規模まで延長を続けてきたもので、暫定的に小型ジェット機(B-737)が就航しており、滑走路が短いため、乗客、貨物の積載量を制限せざるを得ない状況にあります。

乗降客・貨物取扱量の推移

昭和51年 昭和61年 平成8年 平成10年 平成14年
乗降客数 36万人 72万人 115万人 131万人 150万人
貨物取扱量 0.2万トン 0.5万トン 1.1万トン 1.2万トン 1.4万トン

※貨物取扱量は郵便物を含む。

全国の滑走路2,000m以下の第三種空港における利用状況を見ると、乗降客数・取扱貨物量共に全国1位で過密化の状況にあり、今後益々増大することが予想されています。

また、本土への貨物の輸送は、那覇空港での積み替え作業による時間、コストの問題や、あるいは農水産物等の輸送のピーク時には、いわゆる積み残しが生じるなど、熱帯果樹等の生産拡大や農水産業経営に大きな支障を与えています。これは、滑走路が短く重量制限を行うためで、他地域に比べて不利な状況を余儀なくされています。このため、コンテナ輸送のできる中型ジェット機(B-767)が就航可能な2,000mの滑走路を有する本格的なジェット化空港が必要であります。

さらにオーバーラン炎上、タイヤバーストなど重大事故が発生した現状から、パイロット等航空関係者から1,500mの滑走路について不安も指摘されており、本格的ジェット化空港の早期建設が強く求められています。



現空港周辺の騒音解消

 沖縄県が実施している「石垣空港周辺の航空機騒音調査結果(平成13年度)」は、下表のとおりで、現空港周辺は環境基準を超える航空機騒音を受けております。

石垣空港周辺航空機騒音測定結果(平成13年度沖縄県)

測定地点 用途地域 仮想環境基準値(WECPNL) 測定期間内平均WECPNL ピークレベル70db以上日平均発生回数 ピークレベル70db以上日平均累積時間
NO. 測定局
1 県職員住宅 第1種低層住居専用 70以下
※1
77.2 30.3 7分23秒
2 大浜O氏宅 未指定 62.3 20.4 4分18秒
3 磯辺団地 未指定 73.8 25.6 6分34秒
4 八重山保健所 未指定 70.1 37.9 6分8秒

測定期間 平成14年3月1日から平成14年3月7日(7日間)
※1 石垣空港周辺は、離島空港のため類型指定はされていないが、航空機騒音に係る環境基準値適用を想定した値
(注1) 測定値の赤字は、想定した環境基準値を当てはめたときの基準値超過を示す。
(注2) 平成14年2月9日で、ボーイング737-200型機は退役しました。


石垣空港周辺の航空機騒音影響調査結果(平成13年度沖縄県)

  教育施設 個人住宅 共同住宅 店舗 事務所 公民館 行政施設
WECPNL75 0 177 57 26 40 1 22 323
WECPNL70 1 281 104 39 72 2 28 527

滑走路1,500m、現在運航されている航空機のうち、B737-200が代替機(B737-400)となった場合の騒音コンター図をもとに調査したもの


現空港の周辺は平得、真栄里、大浜、磯辺、高田集落が近接し、自治会及び学校関係者から騒音をはじめとする生活環境の悪化が懸念され空港移設の要請がなされてきました。

1975年には、県立商工高校、平真小学校、大浜中学校、大浜小学校から「現空港のジェット化反対」と県立商工高校より「学校上空飛行停止」の要請、1976年から1978年にかけては再三にわたり沖縄県の教職員で構成する高教組八重山支部が騒音による授業の中断による障害を訴え「現空港の早期移転」の要請、市議会では空港隣接地出身議員から「現空港ジェット化や拡張反対」の強い主張、1991年には移設計画(二度目の建設位置選定案)が反対運動で暗礁に乗り上げたため、新空港建設までの暫定措置として現空港の拡張論が出始め、周辺集落から現空港拡張は固定化に繋がるとして反対の強い要請運動などがなされてきました。

1979年には暫定ジェット化空港として供用開始しましたが、その間、周辺住民から騒音問題でジェット機就航に強い反対があり、現空港を移設する前提で暫定措置としてジェット機就航を周辺集落との約束を交わして認めていただきましたが、ジェット機就航後の1982年には定期航空便がオーバーラン炎上、1997年タイヤバーストによる空港全面閉鎖など重大事故が起こり、この命にかかわる安全性の面からも早期移設が強く求められてきました。1998年には現空港の近隣住民が騒音にこれ以上我慢できないとして早期移設に向けた運動が起こるなど、空港の移設は、八重山地域の大きな課題として取り組んできたところであります。最近においてもカラ岳陸上に建設位置がきまりましたが、ある自然保護団体が現空港拡張を表明したため、空港周辺集落の平得、真栄里、大浜から現空港拡張反対の決議とカラ岳陸上における早期建設の要請が県と市になされました。

本格的なジェット化空港は、滑走路の延長だけでなく誘導路も備えるため、面積が現空港の約3倍近くの土地が必要となり、現空港周辺の市街化した状況では現空港拡張は困難な状況にあります。



これまでの歩みを生かして

計画されてから四半世紀、小さな島の宿命だと思いますが、空港建設の位置が選定(1979年白保海上案、1989年白保カラ岳東海岸線案、1992年宮良牧中案)される度に、自然環境問題、農業振興問題、地域住民の生活環境問題などで内外の反対運動が起こり、これらへの影響を最大限配慮した場所を選定すべく、行政も市民も苦悩しながら紆余曲折を辿って来たところであります。

今回の新空港建設位置選定については、これまでの新空港建設の歴史的経緯を踏まえ、行政が決めるのではなく、地域住民が自ら決めるを基本に、地元委員を主体とする新石垣空港建設位置選定委員会において、石垣島内で空港建設可能な場所とする四候補地の中から自然環境問題、農業振興上の問題、生活環境の問題などで最も望ましい位置として、「カラ岳陸上案」が選定されました。さらに自然保護団体からの意見を尊重した「出きるだけ海岸域に近づけない」との提言を踏まえ、地元調整会議において平成12年11月22日にカラ岳陸上案の内陸部に寄せた位置を選定したところであります。もとより前述した経緯から現空港拡張案は候補地として入っておりません。

また、空港建設地である地元白保集落は、空港問題で村を二分した苦い歴史があります。これは新空港の必要性は認めながらも、白保海域への建設に反対し、白保海域の自然保全と地域の生活環境をまもる運動であったと思います。今回、陸上案に選定されたことから、これまでの教訓を踏まえ、二度と村が二分するようなことがあってはならないとのことで、地元白保集落では白保公民館新空港建設検討委員会を設置し、大局的な立場から平和的に建設できるよう取り組んでいるところであります。



自然との共生

新石垣空港建設に伴う赤土流出対策や海域への影響については、建設用地を一気に開発するのではなく、段階的に整備すること、環境検討委員会や工法検討委員会を設置し、専門家を入れて検討するとともに、工事中においても、専門家による監視体制を確立し、施工には万全を期する考えであります。また久米島空港や羽地ダムの工法においても赤土対策には万全の施策をもって施工している実績があり、新空港建設においても、これまでの確立された技術でもって施工することにより赤土流出対策は可能であると考えております。

今後におけるサンゴ礁への影響については、大雨や集中豪雨時の農地や山林等の裸地からの赤土流出と生活排水流出をどう防止するかであり、大きな課題でもあります。現在、この課題解決に向けて、プロジェクトチームを設置し真正面から取り組んでいるところであります。

私たち八重山住民は、新空港問題の27年間の歴史から、八重山の自然は今や私たち地域の問題にとどまらず世界的関心が高いことを重く受け止め、どこの誰よりも白保の海だけでなく八重山の全ての海を守りたいと考えております。


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新石垣空港整備基本計画の基本方針

新石垣空港整備基本計画の基本方針

(新石垣空港整備基本計画案より抜粋)
 石垣島は、沖縄本島より南西へ約470km離れた東シナ海に位置する面積約220k㎡で、人口約4.3万人(石垣市・平成12年度国勢調査)の自然に恵まれた、ダイビング等の観光、石垣牛で知られる畜産業、サトウキビを主体とした農業を主な産業とする島である。

 現在の石垣空港は、昭和18年旧日本軍により海軍飛行場として建設され、戦後、米軍統治下に置かれた。昭和31年から民間航空会社が運航、昭和43年には滑走路の延長とともにYS-11型機が就航し、日本復帰の翌年(昭和48年)には、第3種空港として指定されている。また、この頃、増大する航空需要に対応するためジェット化が課題となったが、滑走路を延長することは困難であるため、騒音に関し空港周辺住民の理解を得て、暫定的に小型ジェット機(B-737型機)を就航させている。

 現在では、那覇、宮古、与那国、多良間、波照間の県内路線の他、東京、大阪、名古屋、福岡の本土路線が就航する八重山地域の基幹空港となっており、平成13年度には、旅客数143万人、貨物約1万トンの利用実績がある。

 しかしながら、現在の石垣空港は、滑走路1,500mのままジェット化しているため、一部の路線について重量制限等の制約を課さざるを得ない等の課題を抱えている。

 このため、重量制限等の大幅な改善を図るとともに、空港周辺地域への騒音影響の軽減、今後増大すると見込まれる航空需要に対応し、八重山圏域の振興発展を図るため、中型ジェット機(B-767型機等)が就航可能な2,000mの滑走路を有する新空港を建設する。

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新空港建設事業のこれまでの主な経緯

新空港建設事業のこれまでの主な経緯

白保地先で事業着手(滑走路2,500m)
 昭和57年3月に「白保地先」で新空港の設置許可を得て、事業着手。

白保での反対運動
 サンゴ保全等のため、「白保地先」における空港建設反対運動がおきる。

現空港でのオーバーラン事故(昭和57年8月26日)
 定期便(那覇→石垣)として飛行し、石垣空港に着陸したが、オーバーランし、機体は大破、炎上(南西航空B-737-200)

滑走路長を2,000mに計画変更(昭和62年8月)
 滑走路南端部500mをカットして、2,000mの滑走路とする計画変更を発表

自然保護運動の高まり
 昭和63年2月、国際自然保護連合(IUCN)は「白保サンゴ礁に関する決議」を採択。

「カラ岳東」への建設位置の変更(平成元年4月)
 白保地先での建設を断念し、新空港建設位置を「カラ岳東」に変更

カラ岳東案での問題点
 自然保護団体の反対等で事業実施に至らなかった。

建設位置の再検討(平成3年2月~平成4年11月)
 「新石垣空港建設行政連絡会議」、「新石垣空港建設位置検討委員会」、「新石垣空港建設対策協議会」での各候補地の検討。

「宮良案」の選定(平成4年11月26日)
 これまで事業実施に至らなかった経緯等を踏まえて、「宮良案」を選定。

調査の実施及び地元の反対運動(平成8年度~平成9年度)
 県の調査に対し、反対派住民は大規模な反対運動を行った。

「宮良地区」における新空港建設位置の決定(平成10年4月23日)
 庁議や三役会議での審査を踏まえ、新石垣空港の建設位置を「宮良地区」に決定。

市議会における設置管理議案の否決(平成10年6月26日)
 石垣市議会は「新石垣空港の設置・管理者は沖縄県とする」ことについての設置管理議案を野党の反対多数で否決した。

新石垣空港建設位置選定委員会の設置(平成11年6月)
 地元中心の新石垣空港建設位置選定委員会を設置して再検討した。 (平成11年8月29日から平成12年3月26日までに全体委員会8回、学識部会4回、地元部会2回の計14回開催した。)

新石垣空港建設位置選定委員会が「カラ岳陸上案」を提言(平成12年4月8日)
 新石垣空港建設位置選定委員会は新石垣空港の望ましい建設位置として「カラ岳陸上案」を選定したとの提言を知事に答申した。

「カラ岳陸上案」の決定(平成12年4月26日)
 新石垣空港建設位置選定委員会の提言を踏まえ、庁議及び三役会議を行い、新空港の建設位置として「カラ岳陸上案」に決定。

新石垣空港建設位置地元調整会議の設置(平成12年9月)
 新石垣空港建設位置選定委員会に付されたカラ岳陸上案選定の条件(新空港の建設位置をできるだけ海岸域に近づけないようにすること)を満足する建設位置を確定するため、新石垣空港建設位置地元調整会議を設置した。(これまで5回の地元調整会議を開催している。)

新石垣空港環境検討委員会の設置(平成12年11月)
 カラ岳陸上地区について、環境影響評価法の手続を適切に進めるため、新石垣空港環境検討委員会を設置した。(平成15年7月時点で9回の委員会を開催している。)

「カラ岳陸上案」における詳細な建設位置の決定(平成13年5月)
 平成12年11月22日に開催された第3回新石垣空港建設位置地元調整会議において、新空港建設位置は原案の滑走路延長線上南西に、約180m移動させた位置に決定し、平成13年5月31日に開催された第4回新石垣空港建設位置地元調整会議において、ターミナルを滑走路の東側に設置することを決め、最終的に「カラ岳陸上案」での建設位置が確定した。

新石垣空港早期建設を進める郡民の会の設立(平成13年9月)
 新石垣空港をカラ岳陸上で早期に建設することを目的に八重山郡内の市民団体と経済団体23団体で組織する「新石垣空港早期建設を進める郡民の会」が設立された。

新石垣空港建設工法検討委員会の設置(平成13年11月)
 新石垣空港基本設計に伴う赤土等流出防止対策及び施行計画等を策定するにあたり、指導・助言を得るために、平成13年11月に「新石垣空港建設工法検討委員会」を設置した。



新石垣空港建設に関するアンケート調査の実施(平成13年12月)
 平成13年12月~平成14年3月にかけて、石垣市、竹富町、与那国町の協力を得て、八重山郡内の全戸を対象に新石垣空港に関するアンケート調査を実施した。

新石垣空港早期建設を目的とした署名活動の実施(平成14年1月)
 「新石垣空港早期建設を求める郡民の会」が平成14年1月から八重山郡民を対象に新石垣空港早期建設を目的とした署名運動を展開。

「新石垣空港早期建設に関する要請決議」の可決(平成14年3月)
 平成14年3月石垣市議会で「新石垣空港早期建設に関する要請決議」が与野党の全会一致で可決され、同年4月には、国、県、に対して新石垣空港早期建設の要請を行った。

新石垣空港早期建設に関する要請書の提出(平成14年4月)
 三市町、新石垣空港早期建設を進める郡民の会、白保公民館が、国、県、に対して新石垣空港早期建設の要請を行った。

新石垣空港早期建設に関する要請書の提出(平成14年11月)
 新石垣空港早期建設を進める郡民の会、現空港周辺の平得、真栄里、大浜、磯辺と白保の5公民館が3万人余の署名を携えて、関係省庁、国会議員に新空港の早期建設と現空港の拡張反対の要請行動を行った。

新石垣空港整備基本計画案の提示(平成14年12月)
 平成14年12月11日に開催された第5回新石垣空港建設位置地元調整会議において、県が新石垣空港整備基本計画案を説明した。

環境影響評価方法書の公告・縦覧手続の開始(平成14年12月)
 県は環境影響評価方法書の規定に基づき、環境影響評価方法書の公告・縦覧手続を新石垣空港建設対策室の他、石垣市内4ヶ所(八重山支庁、石垣市役所、竹富町役場、しらほサンゴ村)で開始した。

新石垣空港整備基本計画案の公表(平成15年1月~2月)
 県は新石垣空港整備基本計画案を公表するとともに、平成15年1月21日から1ヶ月間、沖縄県新石垣空港建設対策室ホームページや石垣市内4ヶ所で公開・閲覧させ、全国から意見を求め、意見が計画に反映できるよう、パブリック・インボルブメント(PI)を実施した。
 又、地元への周知を図るため、1月29日に市民会館中ホールで地元説明会を開催した後、各種団体、関係地域公民館を対象に説明会を開催した。



新石垣空港整備基本計画協議会の設置(平成15年3月)
 県は新石垣空港整備基本計画に寄せられた752件の意見を審議するための第三者機関である「新石垣空港整備基本計画協議会」を設置し、3月26日に1回目の会合を、4月23日に2回目の会合をそれぞれ開催した。

「新石垣空港整備事業の早期事業化に関する要請決議」の可決(平成15年3月)
 県議会2月定例会最終本会議で、平成16年度国庫事業採択を求める「新石垣空港整備事業の早期事業化に関する要請決議」案が全会一致で可決され、同年4月には、国(内閣府、国土交通省)などに対し国庫事業化の要請を行った。

新石垣空港整備基本計画案の地元説明会(平成15年6月)
 新石垣空港整備基本計画協議会が計画案に寄せられた国民からの意見の集約作業を終えたのを受け、県は新石垣空港整備基本計画案をまとめ地元説明会を開催した。

石垣空港の乗降客175万人(平成15年)
 石垣空港の年間利用乗降客数が175万人を突破し、過去最高を記録すると共に国内の第三種空港のトップとなった。

第10回新石垣空港環境検討委員会(平成16年1月)
 新空港の建設と供用開始に伴う環境への影響予測が提示され、基本的に空港工事による赤土流出はなく、20年に一度の確立の大雨でも河川における環境基準以下にして排水するとし、サンゴへの影響はほとんどないと予測。

新石垣空港環境影響評価準備書の公告・縦覧(平成16年3月~4月)
 県は環境影響評価書の作成を終え、公告・縦覧を開始した。「全体として環境に及ぼす影響は小さい」との総合評価を下している。

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新空港建設位置の選定

新空港建設位置の選定

 新石垣空港は、昭和51年の計画策定以来、建設位置が環境保全上や農政上の課題で変更され、20数年余に渡り、事業実施に至らなかった。

(1)「新石垣空港建設位置選定委員会」の設置(平成11年6月22日)

 位置選定については、これらの経緯を踏まえ、地元での合意が得られる場所で、建設を進めることが早期建設に繋がるとの共通認識のもと、地元関係者を中心に自然保護団体、学識経験者等を委員とする「新石垣空港建設位置選定委員会」が設置され、全会一致を原則として比較・検討が行われた。

 ○委員の構成
学識経験者8名、八重山郡選出県会議員2名、八重山郡行政機関等の長6名、関係公民館代表者10名、地元自然保護団体代表者2名、その他関係機関代表者8名、計36名の代表者

(2)4つの候補地の検討

 候補地については、石垣島の地形条件から、これまでの蓄積データーを基に、空港建設が可能である場所として、①カラ岳東側案②カラ岳陸上案③宮良案④富崎野案の4つの案が対象となった。なお、現空港の拡張については、拡張予定の北側に国指定の遺跡があること、南側は市街地化が進み大規模な移転補償が伴うこと、現空港周辺は、航空機騒音による住環境が悪化していること、等により事実上、滑走路延長が出来ないことから、候補地から外された。

(3)比較・検討の経緯

 候補地選定にあたっては、空港計画としての妥当性、環境保全上、農政上の課題を中心に24項目のデータからの比較検討がなされた。その中で、環境保全上の影響が最も大きいカラ岳東案、農政上の課題が最も大きい宮良案が外され、残り2案の比較検討がなされた結果、海域の埋め立てを伴わず、農地の潰れ面積が少ない等、最も望ましい建設位置として「カラ岳陸上案」が委員全員の合意で選定された。

(4)「新石垣空港建設位置地元調整会議」の設置

 カラ岳陸上地区における具体的な位置を検討するため、地元石垣市の代表者(12名)で構成する地元調整会議が設置された。
 会議は4回開催され、位置選定委員会で提言された「カラ岳陸上案」を、環境に配慮し180m南側に移動し、ターミナルの位置を西側から東側に移動した案で地元合意が得られた。

 ○委員の構成
 県及び八重山行政機関等の長3名、公民館代表者3名、地元自然保護団体代表者2名、その他関係機関・団体代表者4名、計12名の代表者

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地域・航空会社の要望

地元住民の新空港に対する意向

①地元八重山郡民(石垣市・竹富町・与那国町)で構成される「新石垣空港早期建設を進める郡民の会」及び地元白保公民館を含む5ヶ所の公民館より早期建設の要請がある。
②石垣市議会から早期建設の要請がある(全会一致)
③石垣市長、竹富町長、与那国町長から早期建設の要請がある。
④現空港の拡張に反対し新石垣空港の早期建設を求める要請がある。(平得、真栄里、大浜、磯辺、高田)


(2)航空会社の見解

①現在の空港の安全確保に関する要請がある
 乗務員のアンケート調査の結果、1,500m滑走路で不安に思うことがあるかの問いに対し、よく思うが57%、たまに思うが23%で約80%が不安に思っており、2,000mの滑走路を確保するよう要請している。
②増加する航空需要への対応と重量制限付き運航を解消するために、新石垣空港建設促進の要請がある。

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環境への影響

環境への影響

 候補地選定にあたっては、位置選定委員会において、海域の埋立、海浜、保安林等への影響、鳥獣保護区等への影響、生物の生息状況等、環境への影響の観点も含め総合的な評価が行われ、最終的に2案の比較の中で海域の埋立を伴わず、土地改良面積が少ないカラ岳陸上案が優れていると判断され選定された。

 また、位置選定委員会の提言には、白保海域の良好な自然保護を保全するため、新空港の建設位置をできるだけ海岸域に近づけないよう検討するとともに、環境検討委員会や工法検討委員会を設置して、工事中の赤土等流出防止対策を十分講じる等の条件が付された。

 そのため、石垣市長を議長とする、地元代表者12名の委員で構成される「新石垣空港建設位置地元調整会議」を開催し、直接海域への影響の軽減を図るため、計画の原案を南側へ180m移動した。

 また、環境アセスメントを適切に進めていくため、学識経験者(12名)で構成する「新石垣空港環境検討委員会」を設置(平成12年11月)し、指導・助言を頂き、環境への影響の軽減を図る対策を進めていくこととしている。

 さらに、工事中の赤土流出等の防止対策を適切に進めるため、学識経験者(6名)で構成する「新石垣空港建設工法検討委員会」を設置(平成13年11月)し、適切な工法の検討を行っている。両委員会は公開で行われ、議事録についても、随時、沖縄県新石垣空港対策室のホームページに掲載している。

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新石垣空港Q&A

なぜ?なに?新石垣空港Q&A

なぜ、新しい空港が必要なの?
石垣空港の利用者は年々増加しています。
平成14年度の乗降客数は約150万人を超えており、将来の乗降客数は約200万人をこえることが予想され、現在の空港では対応ができなくなります。
現在の空港では、貨物のコンテナ輸送ができません。
滑走路が1,500メートルと短いため、貨物のコンテナ輸送が可能な中型ジェット機が飛ぶことができません。そのため、農産物や水産物をまとめて輸送することができず、那覇で積み替えて本土へ輸送をしています。
周辺住民が航空騒音で悩んでいます。
地域住民を中心として、新たな場所で新空港を早期に建設するよう、強い要請があります。
現空港に小型ジェット機が飛んでいるのは、あくまで、新しい空港ができるまでの一時的なものです。
現空港は滑走路が短いため重量制限が課されて運航しており、飛行機の能力が最大限に発揮されておりません。
なぜ、現空港を拡張することができないの?
航空機騒音の問題があります。
周辺住宅地域では、航空機騒音が環境基準をこえており、これ以上の環境悪化を招くことはできません。
国指定フルスト原遺跡の問題があります。
北側にはオヤケアカハチの居住跡といわれる国指定フルスト原遺跡があり、遺跡の保存に支障がでます。
大規模な立ち退き問題が生じます。
南側は市街化が進んでいることから、周辺住民の大規模な移転や航空機騒音対策が必要になります。
地元住民の合意が得られません。
空港周辺の平得公民館、真栄里公民館、大浜公民館、磯辺公民館から現空港拡張反対の要請があり、地元住民方々の合意が得られません
新空港ができたら、八重山はどう変わる?
輸送能力が増し、より安全で便利になります。
着陸や離陸の際、余裕を持って運航することができます。
市街地の騒音問題が解消されます。
宮古で給油することなく本土へ直接飛ぶことができます。
新空港の建設位置は、どのようにして決めたの?
地元の代表者が集まって話し合いました。
八重山の住民代表と大学の先生などが一緒になって、新しい空港をどこに造ったらいいのか八重山の将来の発展を考えながら、真剣に議論しました。
4つの案を検討しました。
これまで蓄積されたデーターある4つの候補地のカラ岳東側案、カラ岳陸上案、宮良案、富崎野案について、どこが一番いいのか、いろんな角度から比較・検討しました。
みんなの合意でカラ岳陸上案を選びました。
4つの候補地のうちで、農業や環境に及ぼす影響が最も少ない場所は、カラ岳陸上案であるということで一致し、新空港を建設することが最も望ましい場所として、みんなの合意でカラ岳陸上案を選び、ターミナルの位置も東側にすることに決まりました。
新空港はどのような空港なの?
2,000mの滑走路がある本格的なジェット化空港です。
空港の規模は次のとおりです。
 滑 走 路:2,000m1本(280名乗りの中型ジェット機が飛べます。)
      滑走路の混雑を避けるため、平行な誘導路が1本あります。
 空港面積:約138ha(現空港の約3倍です。)
中型ジェット機ボーイング767-300型機が飛びます。
 現 空 港:小型ジェット機ボーイング737-400型機
      全長36.4m 全幅28.9m 座席数160席
 新 空 港:中型ジェット機ボーイング767-300型機
      全長54.9m 全幅47.6m 座席数280席
環境に影響はないの?
赤土による海の汚染はありません。
新空港建設は海の埋め立てがないため、白保海域のサンゴへの直接的な影響はありませんが、周辺の自然環境に十分配慮し、工事による白保海域の赤土汚染などがないよう沈砂池等を設けて赤土を海に流さないようにするなど、最新の技術で最大の対策を行います。
専門家による環境検討委員会や建設工法検討委員会で対策を考えます。
専門家による環境検討委員会と建設工法検討委員会を設置し、専門の立場から指導と助言をいただきながら、工事による環境への影響が最も少なくなるようにしていきます。
新空港建設までにどのような手続が必要なの?
航空法に基づく滑走路の長さやターミナルの規模等を決める必要があります。
環境に与える影響を最小限にとどめるよう、環境影響評価手続を実施する必要があります。
地権者の皆さんの同意を得る必要があります。土地改良区や農業委員会などの同意も必要です。
新空港の設置・管理者を決めるため、県議会と石垣市議会の議決が必要です。

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