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お知らせ

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

個人番号カードイメージ

マイナンバーカードのお受け取りについて

平成28年8月1日現在、平成28年7月14日までに申請いただいたマイナンバーカードにつきましては、交付通知書(ハガキ)の発送を完了しております。
交付通知書及び下記の書類をお持ちになり、お早めに市民課窓口にてカードのお受け取りをお願いいたします。

※交付通知書の受け取りから約3ヵ月を経過いたしますと廃棄処分となる場合がございます。また、廃棄処分後は再交付扱いとなり、交付手数料が発生いたしますので十分ご注意ください。

持参いただく書類

1.本人が来庁される場合
○交付通知書 ○通知カード ○住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
○本人確認書類(運転免許証、旅券、在留カード等の顔写真付身分証を1点。これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載された書類2点。例:健康保険証、診察券、社員証、学生証、預金通帳、年金手帳等)

2.代理人が来庁される場合(本人が病気、身体の障害等でお越しになれない場合に限る)
○本人の上記①の書類及び代理人の方の顔写真付身分証(運転免許証等)
○受け取りに関する委任状(交付通知書裏面への委任事項記載)
○マイナンバーカードの交付時に暗証番号を設定いたします。交付通知書裏面の記載欄にご本人が記入し、目隠しシールを貼った状態でお持ちください。

注:受付時間は午前8時30分から午後5時までです。 ※正午から午後1時を除く。


お問合せ
石垣市市民保健部市民課交付係
電話:82-1260 FAX:83-7172
メールアドレス:siminka@city.ishigaki.okinawa.jp

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独自利用事務について

○独自利用事務とは
 マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務のうち(以下「独自利用事務」という。)独自に番号を利用する業務に関して、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、マイナンバー法第19条第8号に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

○独自利用事務の情報連携に係る届出について
 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており承認されています。
 (マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)

○執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
 市長 1 石垣市こども医療費助成条例(平成6年石垣市条例第5号)による医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの

執行機関
届出番号
独自利用事務の名称、データ、根拠規範
市長部局
事務の名称 石垣市こども医療費助成条例(平成6年石垣市条例第5号)による医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの
届出書 (PDF:181KB)
根拠規定 石垣市こども医療費助成条例(平成6年石垣市条例第5号)第5条第1項及び同条第2項
市長部局
事務の名称 石垣市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成7年石垣市条例第5号)による医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの
届出書 (PDF:196KB)
根拠規定 石垣市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成7年石垣市条例第5号)第5条第1項及び石垣市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則(平成7年石垣市規則第10号)第11条第1項
市長部局
事務の名称 石垣市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成3年石垣市条例第10号)による医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの
届出書 (PDF:184KB)
根拠規定 石垣市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例第5条第2項

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マイナンバー通知カードの窓口交付の終了について(平成28年4月28日まで)

昨年11月に簡易書留で郵送し、不在等の理由により市役所に戻ってきた通知カードの市民課での窓口交付につきましては、4月28日(木)までとなります。まだお受け取りになっていない方はお早めにお受け取りください。
交付期限を過ぎますと廃棄処分となります。また、再交付の場合は手数料が発生いたしますのでご注意ください。

※ご来庁の際は、運転免許証等の本人確認書類をお持ちください。
※代理人によるお受け取りの場合は、委任状が必要となります。

【お問い合わせ】 石垣市市民保健部市民課交付係
            電話:0980-82-1260

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個人番号カードの交付開始のお知らせ

平成28年1月18日(月)から市役所ロビー入口の特設窓口において、個人番号カードの交付業務を開始いたしました。個人番号カードの交付申請を行った皆さま方へ、カードの交付準備が整い次第、「交付通知書(ハガキ)」を送付したしますので、下記の必要書類をお持ちになり、通知書に指定された期限内に特設窓口へお越しいただきますようお知らせします。

■受け取りに必要な書類
①「交付通知書」
②「通知カード」 ※紛失の場合は、「通知カード紛失届」へのご記入が必要となります。
③「本人確認書類」
1点確認・・・運転免許書、パスポート、身体障害者手帳、顔写真付きの住民基本台帳カード等
        の公的機関が発行する身分証
2点確認・・・健康保険証、年金手帳、学生証、離島割引カード、通帳、診察券等
④住民基本台帳カードをお持ちの方は当該カード
⑤代理人の場合は、申請者の1点確認書類及び代理人の1点確認又は2点確認の書類
※個人番号カードが申請者本人であることを確認するため、個人番号カードの顔写真と申請者の
  1点確認書類の顔写真との照合を行う必要があります。

■留意点
・受付時間は、午前9時から午後5時までとなります。
※正午から午後1時までは、お昼休みのため受付できませんのでご了承ください。
・カード交付時は、受取人が申請者本人であるかどうかを確かめるため、顔写真ソフトを使用した本人
 確認を行う場合がございます。
1件あたりの交付時間は暗証番号の設定等を含めて約20分となり、窓口が込みあった場合、相当長く
 お待ちいただくことや、連絡先を控えさせていただき、交付準備ができ次第連絡差し上げる等により
 対応を行ってまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

通知カード・個人番号カードに関するご質問は、市民課(☎0980-82-1260)までお問い合わせ下さい。

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マイナンバー通知カードの受け取りのお願い

マイナンバーを記載した通知カードの受け取りはお済みでしょうか?
配達時に不在で受け取れなかった方、平成27年10月5日以降に住所変更の手続きを行った方などにつきましては、市役所市民課にて通知カードをお預かりしておりますので、下記の本人確認書類をお持ちになり、窓口でのお受け取りをお願いします。

〇本人が受け取りに来る場合の必要書類
・次の書類を1点お持ちください
 運転免許証、パスポート、在留カード、障害者手帳、住民基本台帳カード等、住所、氏名が記載されて
 いる顔写真付きの本人確認書類

・上記の書類をお持ちでない方は・・・
 健康保険証、通帳、キャッシュカード、診察券、離島住民カード等、氏名が記載されている本人確認書類
 を2点提示いただきます。

〇代理人が受け取りに来る場合の必要書類
・本人及び代理人(法定代理人又は任意代理人)の上記本人確認書類
・任意代理人の方は委任状
 ※委任状の様式は任意とし、通知カード受け取りを委任する旨の内容及び委任者の住所、氏名押印した
   ものを提出願います。

市役所における保管期間は、お預かり後、約3ヵ月となります。それ以降につきましては、再交付手続き及び再交付手数料(500円)が発生いたしますので、早めのお受け取りをお願いいたします。

■休日・時間外における窓口開設のお知らせ
市民課では、お仕事などの都合により開庁時間に通知カードの受け取りが困難な方のために、休日・時間外における窓口開設を次のとおり実施いたします。

①休日:12月26日(土)、27日(日) 午前9時から午後5時まで
②平日:平成28年1月5日(火)~15日(金) 午後7時まで

通知カード、個人番号カードに関するご質問は
市民保健部市民課 電話:0980-82-1260 までお問い合わせください。

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マイナンバー通知カード等配達開始のお知らせ

〇通知カード等の配達時期・送付内容
10月20日から全国各郵便局への通知カード等の差し出しが開始されておりますが、本市においては11月4日(水)から各世帯あてに通知カード等が順次配達される予定です。(11月末までに全世帯に送付予定)
通知カード等には以下の書類が同封されております。

①通知カード・個人番号カード交付申請書(世帯員分)
②説明用パンフレット
③宛名台紙
④個人番号カード申請書の返信用封筒

〇通知カード等のお受け取り
通知カードは簡易書留(転送不要)にて送付されますので、確実なお受け取りをお願いいたします。なお、配達時にご不在の場合は、不在連絡票が投函されますので、配達郵便局でのお受け取り又は再配達の依頼を行っていただきますようお知らせします。
詳しくは、お近くの郵便局へお問い合わせください。

〇各世帯への配送状況について
世帯ごとの通知カード等の配送状況につきましては、「個人番号カードコールセンター」にて確認できますので、下記までお問い合わせください。

【開設時間】 平日8:30~22:00、土日祝9:30~17:30
【個人番号カードコールセンター】   0570-783-578(日本語ナビダイヤル)
                       0570-064-738(外国語ナビダイヤル)

※平成28年4月1日以降は、平日8:30~17:30のみ
※12月29日~1月3日までは受付を行いません。
※ナビダイヤルは通話料がかかります。一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は
 (050-3818-1250)におかけください。

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個人番号カード申請・相談窓口開設のお知らせ

〇11月4日(水)から「個人番号カード申請・相談窓口」を開設いたします
石垣市では、個人番号カードの申請方法等に関するお問い合わせ対応のため、下記により申請・相談窓口を開設いたします。
個人番号カード交付申請書の記入方法、スマホ・パソコンからのオンライン申請手続など職員がお手伝いをいたしますので、お気軽にご利用ください。

【設置会場】 石垣市役所1階ロビー中央

【設置期間】 平成27年11月4日(水)から平成27年12月28日(月)
         平日:午前9時から正午、午後1時から午後5時

【お問い合わせ】 石垣市市民保健部市民課交付係
            電話:0980-82-1260 メール:siminka@city.ishigaki.okinawa.jp

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事業主向けのマイナンバー制度説明会の開催について

沖縄県主催による『事業主向けのマイナンバー制度説明会』が下記により開催されます。 なお、定員には限りがあり、お申込みには期限があります。お早めにお申込みいただきますようよろしくお願いいたします。

開催日時 平成27年9月18日(金) 13:30~16:30
会   場 八重山合同庁舎 2階大会議室
講   師 社会保険労務士 國場 浩明
定   員 100名(先着順)
申込期限 平成27年9月15日(火)
受 講 料 無料
説明内容 マイナンバー制度の概要、社会保障・税制度の手続き変更点
取り扱いに関する注意点と具体的措置について
※ 駐車場に限りがありますので、お車を乗り合わせていただくか、公共交通機関をご利用いただくなど
   ご協力よろしくお願いします。

お申込み方法・詳細につきましては、沖縄県マイナンバー特設ページをご参照ください。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/joho/bango/kouhou.html

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

マイナンバー制度の概要につきましては、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧下さい。

内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」 (外部リンク)

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個人番号カードについて

平成27年10月以降、市民一人ひとりに12桁のマイナンバーを記載した通知カードが郵送され、平成28年1月から申請により「個人番号カード」の交付を受けることができます。個人番号カードは本人確認書類として使用できるほか、各種行政サービスにも使用できます。

個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ICチップのついたカードを予定しており、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)を記載する予定です。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

個人番号カードイメージ

【お問い合せ】
石垣市 市民保健部 市民課
電話:0980-82-1260
FAX:0980-83-7172
E-Mail:siminka@city.ishigaki.okinawa.jp

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「マイナンバー」が記載された「通知カード」を受け取ることが出来ない方へ

やむを得ない理由により住民登録地において「マイナンバー」が記載された「通知カード」を受け取ることが出来ない方へ

 平成27年10月5日以降、マイナンバーが記載された通知カードが住民票の住所に簡易書類で郵送されることとなっておりますが、東日本大震災の被災者、DV被害者及び長期間にわたる医療機関・施設等への入院・入所者など、やむを得ない事情により住所地において通知カードの送付を受けることができない方については、居所情報を登録することにより当該居所において通知カードを受け取ることができます。次の内容をご確認いただき、申請書に添付書類を添えて住民票のある市区町村に持参又は郵送ください。

■登録対象者
東日本大震災により被災し、居所へ避難している方
DVなどの被害者で居所へ移動している方
③一人暮らしかつ平成27年10月5日以降、長期間にわたり医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれる方

■登録申請を行うことができる方
登録対象者及び代理人

■登録期間
平成27年8月24日(月)~9月25日(金) ※持参又は必着

■登録の方法
①居所情報登録申請書を入手⇒ 様式はこちら
②申請書に、登録対象者及び代理人の情報、住所地で受け取れない理由等を記入
③添付書類の準備
 ・居所情報登録を行う方の本人確認書類
  1点確認・・・運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、障害者手帳など
  2点確認・・・官公署が発行する資格認定証、保険証、通帳など
 ・居所情報登録を行う方が居所に居住していることを証する書類(水道、電気、ガスなどの領収書)
 ・代理人による申請の場合は、委任状、代理人の方の本人確認書類(運転免許証など)
④申請書と添付書類を、住民票のある市区町村に郵送又は持参

■お問い合わせ
 ○マイナンバーコールセンター  0570-20-0178
                (土日祝日・年末年始を除く9:30~17:30)
 ○石垣市市民保健部市民課    0980-82-1260

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特定個人情報保護評価(PIA)について

マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価(PIA)を実施する必要があります。

特定個人情報保護評価(PIA)とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイルを保有する場合に、実施することとなる情報漏えいその他のリスク対策の内容について、特定個人情報の保護を住民に対して宣言するものです。
石垣市では、各事務における評価書がまとまり次第、順次公表していきます。

◇評価書の公表

評価書番号 事務の名称 所管課
1
住民基本台帳に関する事務に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 市民課
2
個人住民税の賦課に関する事務 基礎項目評価書 総務部 税務課
3
固定資産税の賦課に関する事務 基礎項目評価書 総務部 税務課
4
軽自動車税の賦課に関する事務 基礎項目評価書 総務部 税務課
5
市税の「収納」に関する事務 基礎項目評価書 総務部 納税課
6
市税の「滞納」に関する事務 基礎項目評価書 総務部 納税課
7
生活保護に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 福祉総務課
8
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 健康保険課
9
後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 健康保険課
10
公営住宅管理に関する事務 基礎項目評価書 建設部 施設管理課
11
改良住宅管理に関する事務 基礎項目評価書 建設部 施設管理課
12
障害者自立支援給付事業等の実施に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 障がい福祉課
13
身体障害者手帳に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 障がい福祉課
14
福祉手当の支給に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 障がい福祉課
15
重度心身障害者(児)医療費助成に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 障がい福祉課
16
国民年金に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 市民課
17
母子保健に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 健康福祉センター
18
予防接種に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 健康福祉センター
19
健康増進に関する事務 基礎項目評価書 市民保健部 健康福祉センター
20
児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 児童家庭課
21
児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 児童家庭課
22
医療費助成(こども・母子及び父子家庭等)に関する事務
基礎項目評価書
福祉部 児童家庭課
23
介護保険に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 介護長寿課
24
高齢者の福祉に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 介護長寿課
25
保育所等における保育の実施等に関する事務 基礎項目評価書 福祉部 児童家庭課
26
学校保健安全に関する事務 基礎項目評価書 教育委員会 学務課
27
市立幼稚園に関する事務 基礎項目評価書 教育委員会 学務課

特定個人情報保護評価の概要につきましては、特定個人情報保護委員会ホームページをご覧下さい。
特定個人情報保護委員会ホームページ (外部リンク)

【お問い合せ】
石垣市 総務部 総務課
電話:0980-82-1216
FAX:0980-83-1427
E-Mail:soumu@city.ishigaki.okinawa.jp

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事業者の皆さまへ

 民間事業者におきましても、平成28年1月以降、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続きや源泉徴収票の作成手続き等に、 従業員のマイナンバーを記載する必要があります。
 マイナンバーは法律で定められた場合のみ取得することができ、取得したマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は、 適切に管理する必要があります。
 事業者における対応については、内閣府より以下の資料等が公表されていますので、ご覧いただき、参考としてください。

 ⇒ マイナンバー事業者向けのご案内(外部リンク)
 ⇒ 事業者向けリーフレット(外部リンク)


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