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石垣市 農業委員会

 農業委員会は農業委員と農地利用最適化推進委員で構成され、担い手への農地等の利用の集積・集約化遊休農地の発生防止・解消、 新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していきます。

2019/08/30
令和元年度 営農意向調査の実施について
2019/06/28
農業委員会の適正な事務実施について(令和元年度)
2019/02/12
石垣市賃借料情報について
2018/07/05
農業委員会の適正な事務実施について(平成30年度)
2018/04/23
石垣市賃借料情報について
2017/12/18
農地等の利用の最適化に関する指針
2017/10/10
第16期石垣市農業委員及び農地利用最適化推進委員
2017/08/07
農地利用最適化推進委員候補者の募集期間の延長について
2017/08/07
【最終公表】石垣市農業委員候補者及び農地利用最適化推進委員候補者の推薦・応募状況
2017/07/18
石垣市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員候補者の推薦・応募状況【中間発表】
2017/07/03
石垣市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集について
2015/07/03
農業委員地区担当割を掲載しました。
2014/04/21
平成25年度点検・評価及び平成26年度活動計画(案)について

令和元年度 営農意向調査の実施について

詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。
 ⇒令和元年度 営農意向調査の実施について

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農業委員会の適正な事務実施について(令和元年度)

 ⇒令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
 ⇒平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価

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農業委員会の適正な事務実施について(平成30年度)

 ⇒平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画
 ⇒平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価

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農地利用最適化推進委員候補者の募集期間の延長について

 平成29年7月3日(月)から平成29年7月31日(月)の間、農業委員候補者及び農地利用最適化推進委員候補者の募集を行ったところ、 農地利用最適化推進委員候補者について定数に満たないため、次のとおり募集期間を延長します。

募集期間: 平成29年8月31日(木)午後5時15分まで
受付場所: 石垣市農業委員会(石垣市美崎町14番地)

詳細については募集要領をご確認下さい。
 » 石垣市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集について(PDFファイル)

なお、農業委員候補者については、定数を満たしたため募集を終了しました。

お問い合わせ
石垣市農業委員会  電話:0980-82-1563

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【最終公表】石垣市農業委員候補者及び農地利用最適化推進委員候補者の推薦・応募状況

 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)及び同法施行規則に基づき、農業委員候補者・農地利用最適化推進委員候補者の最終応募状況を公表します。

○農業委員候補者の推薦及び応募の状況について(最終)
 定数19人(中立委員含む)
  ・推薦を受けた者  13人(うち認定農業者等の数 8人)
  ・応募した者  40人(うち認定農業者等の数 28人)

○農地利用最適化推進委員候補者の推薦及び応募の状況について(最終)
 定数21人
  ・推薦を受けた者  5人(うち認定農業者等の数 2人)
  ・応募した者  15人(うち認定農業者等の数 2人)

お問い合わせ
農業委員会  電話:0980-82-1563

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石垣市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員候補者の推薦・応募状況【中間発表】

 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)及び同法施行規則に基づき、農業委員・農地利用最適化推進委員候補者の応募状況を公表します。 なお、募集期間は7月31日(月)までです。

 定数19人(中立委員含む)
  ・推薦を受けた者  0人
  ・応募した者  2人(うち認定農業者等の数 1人)

 定数21人
  ・推薦を受けた者  0人
  ・応募した者  0人

お問い合わせ
農業委員会  電話:0980-82-1563

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石垣市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集について

 農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員を募集します。
 農業に関する識見を持ち、農地の利用の最適化の推薦など農業委員会の職務を適切に行うことができる方の推薦、応募をお待ちしております。

» 石垣市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集について(PDFファイル)
» 石垣市農業委員候補者様式(Wordファイル)

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農業委員と農地利用最適化推進委員の連携

 任期:平成29年10月1日~平成32年9月30日

〇農業委員定数:19人(会長1人、職務代理1人)
 農地転用、農地の無断転用の防止・解消など農地法に基づいて農業委員会の権限に属する事項のほか、農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の防止・解消などの農地の利用の最適化に関する事項についての調査、審議等が主な職務となります。会議は毎月1回程度の開催となります。

 » 第16期農業委員名簿


〇農地利用最適化推進員定数:21人
 農地の無断転用の防止・解消などを図るための調査等のほか、農業者や農業者が組織する団体等と話し合いを行い、農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の防止・解消などを図るための調査等が主な職務となります。定期的な会議は予定していないが、必要に応じて農業委員会の会議に出席し、報告等をしていただく場合があります。

 » 農地利用最適化推進委員名簿




農業、農地に関することは農業委員にお気軽にご相談下さい。
【問い合わせ】石垣市農業委員会事務局 82-1563

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農地に関すること

■農地法第3条許可申請

1.農地法第3条許可申請
農地を耕作目的での権利の移動、設定をする場合は許可が必要です。主な許可要件は以下のとおりです。
  ①取得予定の農地と既存の農地すべてについて自ら耕作すると認められる場合。(既存の農地に不耕
    作地・違反転用等がない)
  ※以前に買い受けた(借り受けた)農地がある場合、その農地を耕作せずに新たな農地を買い受ける
   (借り受ける)ことはできません。
  ②権利を取得しようとする者(世帯員を含む)が農作業に常時従事(年間150日以上)すると認められる
    場合。
  ③権利取得後のすべての農地の経営面積が一定面積(50アール以上)になる場合。
  ④権利取得後、周辺農地の利用や営農条件を阻害するものでないと認められる場合。
  ⑤その他、農地法全体の趣旨に沿うものと認められる場合。
  ※留意事項
    農地を耕作目的で取得したにもかかわらず、短期間の内(概ね3年以内)に第三者へ転売又は、自ら
    転用することは出来ないものとする。

2.農地法第4条許可申請:自己所有農地を農地以外のものとして利用する場合に申請します。

3.農地法第5条許可申請:農地を買ったり借りたりして農地を農地以外のものとして利用する場合に申請します。

4.転用許可方針及び農地の区分

■(1)立地条件による許可方針

 農地を営農条件及び市街地化の状況からみて次の5つに分類し、農業生産の影響の少ない第3種農地等へ転用を誘導する(下記表参照)

区分 営農条件、市街地化の状況 許可の方針
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内農地。 原則不許可(農振法第10条第3項の農用地利用計画において指定された用途の場合当には許可。
甲種農地 市街地調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法第26条の告示に係る事業の場合等に許可)
石垣市では該当なし
第1種農地 10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法対象事業の用に供する場合等に許可)
第2種農地 相当数の街区を形成している区域等であり、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 周辺の他の土地立地することが出来ない場合等は許可
第3種農地 都道府県庁・市役所からおおむね300m以内にある等の市街地化の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可

■(2)転用許可の一般基準

上記(1)の立地基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する時には許可をすることが出来ません。
  ①農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められない場合。
  ②周辺農地に係る営農条件に支障を生ずる恐れがあると認められる場合。
  ③仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために農地を転用しようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき。

  ※農地法の許可無く農地を転用すると法律により罰せられます。
  農業委員会では毎年8月を農地パトロール月間と位置付け、遊休農地、無断転用の発生防止に取組んでいます。

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諸証明の発行

1・現況証明:農地転用許可後、転用目的に従って適切に利用されているかを確認後に発行されます。
2・耕作証明:農協組合加入時、農業機械燃料減免申請時等の添付資料として農家の経営面積(耕作面積)について証明いたします。
3・非農地証明:登記簿謄本上の地目が農地である土地について、現況が農地か否かの判断をします。
4・買受適格証明:競売公告のあった農地の競売に参加するための証明書を発行します。
5・贈与税、相続税納税猶予適格証明:農地の贈与や相続を受ける場合に一定の要件を満たせば、贈与・相続税の納税猶予制度の活用が出来ます。

■石垣市賃借料情報
平成28年1月から12月までに締結(公告)された賃貸借における賃借料水準(10a当たり)は、以下のとおりとなっております。

【田(水稲)の部】

締結(公告)された地域名 平均額 最高額 最低額 データ数
石垣市全域 9,653円 10,281円 5,203円 13

【畑(普通畑)の部】

締結(公告)された地域名 平均額 最高額 最低額 データ数
石垣市全域 9,482円 15,000円 4,530円 39

【畑(牧草畑)の部】

締結(公告)された地域名 平均額 最高額 最低額 データ数
石垣市全域 10,060円 10,223円 9,896円

※データ数は、集計に用いた筆数である。

■和解の仲介
一般社会生活上の紛争については、争いの解決のために裁判などで公的に解決されますが、農地の利用関係についての紛争が生じ、当事者間で話合いがつかない場合の方法として、一般の紛争解決のための手段としての裁判による民事訴訟のほかに、農地についての紛争解決の手段として、農地法に基づく農業委員会(県知事)による和解の仲介の制度が設けられています。

■農業者年金制度
農業者年金は、国民年金の給付と相まって農業従事者の老後の生活安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の若返りと農業経営の規模拡大を図り、農業経営の近代化に寄与することを目的としています。
農業者年金は加入者数に左右されない積み立て方式となっており、高齢化社会に対応した安心できる制度であると共に国民年金以外では国庫補助がある公的な年金制度です。

■農業者年金の特徴
 [特徴1]
  ・農業従事者なら誰でも加入できます。
  ・60歳未満の国民年金の第一号被保険者であって年間60日以上農業に従事するものであれば誰でも加入できます。
 積立方式で安心した財政運営です。

 ・積立方式で年金額は加入者・受給者数に左右されない、少子高齢時代に強い制度です。
 保険料の手厚い国庫助成があります。

 [特徴2]
  ・認定農業者等一定の要件を備えた意欲ある担い手に対して、保険料(月額2万円)の2割、3割又は、5割の政策支援(保険料の国庫助成)があります。
 保険料は自由に選択できます。

 [特徴3]
  ・月額2万円から6万7千円までご自身のライフプランに合わせて保険料を自由に選択できます。
 税制面でも大きな優遇があります。

 [特徴4]
  ・保険料は最大80万4千円の社会保険控除(収めた保険料の15から30%程度の節税)。
 支払われる年金にも公的年金控除が適応されます。
 80歳までの保証がついた終身年金です。

 [特徴5]
  年金は終身受給できます。加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合は、80歳までに受け取ると仮定した金額を死亡一時金として遺族が受け取れます。

詳しくは、農業者年金基金http://www.nounen.go.jpまで

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お問合せ

石垣市農業委員会事務局
石垣市美崎町14 電 話:0980-82-1563
E-mail:nougyou@city.ishigaki.okinawa.jp

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