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農林水産部 農政経済課

2016/08/09
農業経営講座の受講生募集について
2016/07/08
カンキツグリーニング病持ち込み診断について掲載しました。
2016/07/07
平成28年豊年祭日程表を更新しました。(平成28年7月6日現在)
2016/05/10
石垣市財務規則第109条第2項第2号に基づく随意契約の事後公表について
2016/04/18
石垣市財務規則第109条第2項第1号に基づく随意契約の事前公表について
2015/10/27
農地中間管理事業にかかる平成27年度10月以降の農用地等借受者募集について
2015/08/05
石垣市鳥獣被害防止計画(当該計画は、平成27年7月10日から平成30年3月31日まで
有効とする)について
2015/08/03
青年等就農計画制度について(認定新規就農者を目指す方へ)
2015/05/25
「石垣市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」制定について
2015/01/27
石垣市バイオマス活用推進計画について

農業経営講座の受講生募集について

 石垣市農政経済課では、今年も農業者向けの無料簿記講座を開催いたします。詳しくは、パンフレットをご覧ください。
 お申し込みは、お電話か、申込用紙を石垣市役所農政経済課までFAX、郵送、または直接提出して下さい。

 ・H28農業経営講座受講生募集
 ・H28簿記講座申込書
 ・H28簿記講座申込書

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石垣市鳥獣被害防止計画(平成27年度~平成29年度)について

 現在、農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の被害は深刻な問題となっております。本市においては、農家からの駆除依頼等に基づき、 石垣市鳥獣被害防止計画を作成し、3年ごとに更新しております。今後も引き続き、本計画書に基づき、石垣市有害鳥獣対策実施隊等による有害鳥獣の捕獲、 および農家の自衛策の指導を行います。

 ⇒ 石垣市有害鳥獣被害防止計画(平成27年度~平成29年度)【PDFファイル】

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「石垣市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」制定について

 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第6条第5項に基づき「石垣市農業の有する多面的機能の 発揮の促進に関する計画」を制定いたしましたので、参考資料を添付して公表します。

 ⇒ 多面的機能の発揮の促進に関する計画(公表資料)【PDFファイル】
 ⇒ 石垣農業の多面的機能の発揮の促進に関する計画(区域図)【PDFファイル】

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青年等就農計画制度について(認定新規就農者を目指す方へ)

 青年等就農計画制度が農業経営基盤強化促進法に位置づけされたことを受け、石垣市では、地域農業の担い手として育成に期待がかかる認定新規就農者については積極的な支援を行えるよう、青年等就農計画(案)の受付及び認定手続きを実施しています。
 認定の要件として、①石垣市が定める基本構想に照らして適切であること②計画が達成される見込みが確実であること。が挙げられます。

 青年等就農計画制度ならびに認定新規就農者に関してご興味やご関心のある方は農林水産部農政経済課(0980-82-1307)までお問い合わせください。

(参考資料)
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想【PDF】
・石垣市青年等就農計画認定要領【PDF】
・認定書様式
 青年等就農計画認定申請書各様式
第1-1号:計画認定 第1-2号:計画変更 第1-3号:青年等就農計画(配布用)
第4号:経営開始届 第6号:辞退届
別添1:収支計画別添2:履歴書別添3:作付計画書別添4:同意書

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農業経営改善資金のご案内

 設備投資をしてコスト削減を図りたい
 経営規模を拡大し所得向上を図りたい
 新たな作物を導入してステップアップしたい

 など、いろいろな工夫で農業経営を発展させたい担い手の皆様のご要望に応えるために、様々な制度資金が用意されています。

詳しくは 沖縄県 農政経済課のホームページをご覧下さい。

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認定農業者制度の紹介

1. 認定農業者制度のねらいと意義
 農業の急激な担い手不足が深刻化するなか、農業を職業として選択し得る魅力とやり甲斐のあるものにし、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成・確保していくことが農政の重要な課題となっています。この農業経営改善計画の認定制度(認定農業者制度)は、こうした政策課題を解決するための中核的施策として位置づけられています。
 効率的で安定した魅力のある農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画(5年後の経営目標)を市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするものです。
 同時に、農業者の方々には、認定を受けることで、誇りと意欲を持って農業経営の改善・発展に取り組む姿勢を内外にアピールし、経営者としての自覚を自ら高めていくことを期待しています。

2.農業経営改善計画の認定の対象
 認定農業者制度については、「特定の先進的な農業者のみしか認定の対象にしない」というような理解がまだ一部にあるようですが、これはまったくの誤解です。この制度は、プロの農業経営者として頑張っていこうという農業者を幅広く育成していくためのものです。したがって、農業を職業として選択していこうとする意欲のある人であれば、
(1)性別(女性農業者も対象となる)
(2)専業兼業の別(非農家や第二種兼業農家であってもプロの農業経営者を目指す者であれば認定対象になる)
(3)経営規模の大小(現在経営規模が小さくても高収益の農業経営の実現は可能)
(4)営農類型(農地を所有しない中小の家畜経営等も認定対象)
(5)組織形態(農業生産法人以外の農業を営む法人も認定対象)
などを問わず認定の対象となります。 市町村、農業委員会、農協等の関係機関・団体による認定農業者制度の普及推進に当たっては、この点を十分理解して意欲ある農業者への積極的な認定申請の働きかけを行うことが大切です。

3.業経営改善計画の作成と申請
 農業経営改善計画は、5年後を目指した
(1)農業経営規模の拡大
(2)生産方式の合理化
(3)経営管理の合理化
(4)農業従事の態様の改善など大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載します。
 なお、計画の作成に当たっては、上記の4つの目標すべてを内容とする場合もありますが、現在の経営内容に応じて、例えば経営規模は現状のままで、新しい生産方式と経営管理の高度化に焦点を当てた計画になる場合もあります。

農業経営改善資金、認定農業者制度についてご不明な点は、下記へお問合せ下さい。
石垣市農政経済課 農政企画係
〒907-8501
石垣市美崎町14番地
0980-82-1307

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農業振興地域について

【農業振興地域とは】
 自然的経済的社会条件を考慮し、今後長期にわたり総合的に農業振興を図るべき地域として沖縄県が指定した地域のことです。 県知事から指定を受けて石垣市は、農業振興地域整備計画を策定します。

【農業振興地域内の開発行為の制限】
農業振興地域内の農用地区域内において、次のような行為は制限されています。
開発を行う場合は沖縄県知事の許可が必要です。
・宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築。
※許可を受けずに無断で開発を行った場合は、原状回復命令がなされる場合があり、また、1年以下の懲役や50万円以下の罰金の適用もあります。

※申請等は直接、石垣市役所 農政経済課窓口 で行って下さい。
(原則的に郵送、FAX、電子メール等では受理出来ませんのでご了承下さい。
 詳しくは 石垣市 農政経済課 0980-82-1307 までお問い合わせ下さい。)

申請等に係る手数料が平成18年4月から改定されています。詳細は下記手数料の改定についてをご覧下さい。
手数料の改定について

申請等の際に必要な申請書等をダウンロードできます。
○農振農用地内外の閲覧申請書 【PDF】
○証明交付申請書 【PDF】
○農業用施設変更申出書 【PDF】 【WORD】

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農振農用地区域の変更(除外・編入)について

農振農用地区域の変更(除外・編入)についてはこちらをご覧下さい。
農振農用地からの除外の際に必要な申請書等をダウンロードできます。
○農用地利用計画変更(除外・総合見直し用)
   【PDF】 【WORD】
○農用地利用計画変更(除外・一部見直し用)
   【PDF】 【WORD】

農地調整、農振農用地区域の変更についてご不明な点は、下記へお問合せ下さい。
石垣市農政経済課 農地調整係
〒907-8501
石垣市美崎町14番地
0980-82-1307

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農産物について

さとうきび政策の見直しについて  沖縄総合事務局 農林水産部のホームページ
米穀の流通・価格・需給情報(米穀機構のホームページへリンクします)

農産物についてご不明な点は、下記へお問合せ下さい。
石垣市農政経済課 農産係
〒907-8501
石垣市美崎町14番地
0980-82-1307

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林業について

石垣市林業総合センター施設等使用許可申請書

■林産物の払い下げについて
林産物を活用できます。
 森林は、水源の涵養や、土砂の流出を防ぐ等さまざまな役割をはたしていますが、一方で木材など私たちの生活に必要な林産物を育んでいます。市有林で生産された林産物を、希望があれば払い下げ許可を受けて活用することができます。
【許可の対象となる森林】
市有林であり、保安林や天然記念物、文化財等の指定を受けた森林や、許可することにより、森林の公益性が失われるおそれがあると判断される森林を除きます。
【許可されない林産物】
石垣市林野条例で保護木として指定されている天然木や、他の法令で制限されている林産物・又、人工林で伐期に達していない樹木等は許可の対象外となります。
保護木 サクラ・シタン・クロキ・ツツジ・ミズカンピ(ハマシタン)・ヘゴ・ヤエヤマシタン
【申請先】
農林水産部  農政経済課
0980-82-1307
【申請書様式】
別葉 (申請用紙はこちら)

■森林伐採届けについて
森林を伐採するには【伐採届出書】の提出が必要です。
 伐採届け出の制度は森林の資源(木材)の状況を把握することにあり、森林法で義務付けられています。私有地であっても、森林法第5条に規定する計画森林内の場合は届け出が必要ですので注意して下さい。
 私たちの周りの森林は木材を生産するだけでなく、水源の涵養や、土砂流出の防止、保健休養林等さまざまな役割をはたしています。みんなで人類共通の遺産を未来の子供達のために大切にしましょう。
【対象森林】
 伐採届けは森林法第5条(計画森林)に指定された森林が対象になります。ただし、伐採面積が1ヘクタールを越える場合は林地開発許可、また保安林内の伐採や利用については別の許可等が必要ですので注意して下さい。
 森林法第5条に指定された森林等の確認は、市役所農政経済課林務係に備えつけの森林基本図でわかりますので、次の届出窓口でお問い合わせ下さい。
 なお、計画森林に入っていない森林(私有地)については、特に届け出を必要としませんが、周辺の環境悪化を考慮して伐採するように心がけて下さい。
【届出窓口】
農林水産部  農政経済課
0980-82-1307
届出書は農政経済課に用意されていますので、ご利用下さい。
【届出時期】
伐採開始90日から30日前までの間に届けをして下さい。
【届出様式】
別葉 伐採及び伐採後の造林届書 ダウンロード
  エクセル形式   PDF形式

■有害鳥獣駆除について
農作物を鳥獣の被害から守るために…
 野生鳥獣は、永く後生に伝えていくべき私たちの共有財産であり、その保護管理は「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」などに基づいて進められています。
 野生鳥獣が、農林水産物などに被害を与えている場合には被害防除の実施や追い込み等にときには「有害鳥獣駆除」により鳥獣の捕獲ができる仕組みになっています。
 石垣市では、八重山猟友会の協力を得て駆除班を編成し、「有害鳥獣駆除」により鳥獣の捕獲が出来る仕組みになっています。
農作物等に被害を与えている野生鳥獣については、次の届出窓口でご相談ください
【届出窓口】
農林水産部  農政経済課
電話 0980-82-1307
(有害鳥獣駆除依頼書はこちら)

林業についてご不明な点は、下記へお問合せ下さい。
石垣市農政経済課 林務係
〒907-8501
石垣市美崎町14番地
0980-82-1307

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 農林水産部 農政経済課
電話:0980-82-1307
FAX:0980-83-7222

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