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健康保険課からのお知らせ

2019/04/10
平成30年度 国保税の納め忘れはありませんか?
2019/01/21
市・県民税兼国民健康保険税の申告は3月15日までです!
2019/01/10
SMS(ショートメッセージサービス)による国保税納付のお知らせ
2019/01/08
平成31年度国民健康保険被保険者証更新について
2018/07/02
平成30年8月から70歳以上の高額療養費の所得区分と限度額が一部変わります。
2018/04/24
石垣市財務規則第109条第2項第2号に基づく随意契約の事後公表について
2018/04/18
被保険者証の更新を忘れずに!
2018/04/18
平成29年度国保税の納め忘れはありませんか?
2018/04/09
海外療養費制度のお知らせ
2018/04/09
療養費(柔道整復、鍼灸、マッサージ)レセプトの内容点検を実施します。
2018/03/30
石垣市財務規則第109条第2項第1号に基づく随意契約の事前公表について
2018/02/06
平成30年度国民健康保険被保険者証更新について
2017/06/02
平成30年度から国民健康保険制度が変わります
2017/04/26
石垣市財務規則第109条第2項第2号に基づく随意契約の事後公表について
2017/03/27
石垣市財務規則第109条第2項第1号に基づく随意契約の事前公表について
2017/01/31
第三者行為による被害の届出を
2016/04/25
石垣市財務規則第109条第2項第2号に基づく随意契約の事後公表について
2016/03/28
石垣市財務規則第109条第2項第1号に基づく随意契約の事前公表について
2016/02/22
マイナンバー制度導入に伴う各種申請様式の変更について
2016/02/17
ジェネリック医薬品の利用促進について
2015/09/10
国民健康保険の給付関係申請様式の掲載について
2015/07/13
ペイジー口座振替受付サービスの開始
2014/12/04
接骨院・整骨院を正しく利用しましょう <柔道整復師へのかかり方>

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平成30年度国保税の納め忘れはありませんか?

国民健康保険は、病気やケガに加えて加入者が保険税を納め、万一の時の医療費などに充てる「助け合い」の制度です
特別な事情がないのに国保税を納めないと、病気やケガをした時の医療費が全額自己負担になります。
また、納付が遅れると延滞金が加算される場合がありますので、国保税の早めの納付にご協力をお願いいたします。

4月1日より、新しい保険者証となっています。(そら色からうぐいす色へ)
診察や治療などの給付を受けるには、うぐいす色の保険者証の提示が必要となります。
今年度より、納期内に完納している方に対しては、新しい保険者証を郵送しております。

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市・県民税兼国民健康保険税の申告は3月15日までです!

 平成31年度(平成30年分)の市・県民税兼国民健康保険税の申告受付を平成31年2月18日(月)~3月15日(金)の期間で実施します。この申告は、前年(平成30年1月~12月)の収入等の状況について申告していただくもので、市民税・県民税及び国民健康保険税の課税資料となります。また、国民健康保険税の軽減措置、限度額適用認定証発行などの基礎となる重要なものとなります。
 申告受付期間が3月15日までとなっていますので、早めの申告をお願いします。ここでは、市・県民税兼国民健康保険税の申告と国民健康保険との関係についてご紹介します。

【国保税の軽減措置と高額療養費制度】

■国民健康保険税の軽減制度
 国民健康保険税の軽減制度とは、低・中所得世帯の税負担を軽減するため、所得割・資産割・均等割・平等割のうち、均等割と平等割を所得に応じて7割・5割・2割軽減する制度です。
 ただし、所得の有無に関わらず世帯全員の申告がなければ軽減判定を受けることができません。

■高額療養費制度
 同じ月内の医療費の自己負担が高額となったとき、申請によって自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。ただし、自己負担限度額は、申告された所得に応じた区分があります。
 また、「限度額適用認定証」を病院窓口で提示すれば、窓口での支払いが限度額までとなりますが、発行手続きには所得の申告と国保税に滞納がないことが条件となっています。

【よくある質問】

問:
 申告しないとどうなりますか?また、収入がない人も申告しないといけないの?
答:
 国民健康保険には国保税の軽減制度や高額療養費制度があります。しかし、同一世帯に未申告の人が一人でもいると所得判定ができずに国保税の軽減措置や高額療養費制度を受けられない場合があります。
 学生などの配偶者以外扶養申告はもちろん、その他の収入がない人も収入無として申告してください。

問:
 家族で会社経営や自営業、農業などを営んでいる場合は、夫(世帯主)だけが申告したらいいですか?
答:
 家族間でも給与という形で収入がある場合には、申告が必要です。夫(支払者)は専従者控除として、家族(給与を受け取る方)は専従者給与として申告して下さい。
 ただし、専従者給与としての給与支払報告書が提出されていれば申告不要です。


【市・県民税兼国民健康保険税の申告受付中(3月15日まで)】

 場所: 石垣市役所2階 第1・2会議室
 市・県民税兼国民健康保険税申告書の記入の仕方等、くわしくは石垣市税務課ホームページまで

 » 市・県民税兼国民健康保険税の申告は3月15日まで(PDFファイル)

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SMS(ショートメッセージサービス)による国保税納付のお知らせ

 石垣市役所健康保険課では、平成30年11月より、国保税についてSMS(ショートメッセージサービス)を利用したサービスを開始します。

【送信するメッセージの内容】
・国保税の納期限をすぎても納付の確認ができない旨の通知、健康保険課への連絡依頼、等の内容となっております。
・送信者名には、「070-1783-1288(070 1783 1288)」の番号が表示されます。
 この番号は送信専用となっています。ご返信いただいても対応できません。
・お問い合わせは石垣市健康保険課 「0980-87-9045」までお願いいたします。

【ご注意】
このサービスや折り返しのお電話で、口座情報の聞き取りやATMの操作をお願いすることは絶対にありません。振込め詐欺などにはご注意ください。万一、メールの内容に心当たりがない場合は、お手数ではありますが、石垣市役所健康保険課「0980-87-9045」までご連絡をお願いいたします。
・メールと行き違いに納付された場合は、あしからずご了承ください。

 » SMS(ショートメッセージサービス)による国保税納付のお知らせ(PDFファイル)

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被保険者証の更新を忘れずに!

4月1日より新しい保険者証となっています。(コスモス色からそら色へ)
まだ更新していない方は、早めの更新をお願いします。
なお、診察や治療などの給付を受けるには、保険者証の提示が必要となります。

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平成29年度国保税の納め忘れはありませんか?

国民健康保険は、病気やケガに備えて加入者が保険税を納め、万一のときの医療費などにあてる「助け合い」の制度です。
特別な事情がないのに国保税を納めないと、病気やけがををしたときの医療費が全額自己負担になります。
また、納付が遅れると延滞金が加算される場合がありますので、国保税の早めの納付にご協力をお願いいたします。

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海外療養費制度のお知らせ

国民健康保険に加入されている方が、海外渡航中に病気やケガでやむを得ず海外の医療機関で治療を受けた場合、その医療費の一部の払い戻しができます。その医療費はいったん全額自己負担し、帰国後、必要書類を申請して認められると、海外療養費として支給されます。
ただし、対象となるのは日本国内で保険の効く診療に限られます。
また、出産費用(自然分娩)は保険が効きませんので、海外療養費の対象にはなりませんが、出産育児一時金の対象になります。

1 対象となる方

 国民健康保険に加入している方

2 支給対象

 日本での保険適用分

3 支給対象外になるもの

(1)保険の効かない診療、差額ベッド代
(2)治療目的に海外へ渡航し診療を受けた場合(人工授精などの不妊治療、心臓や肺などの臓器移植など)
(3)日本国内で保険適用となっていない医療行為(美容整形、インプラント、性転換手術など)

4 支給金額の目安

 実際かかった医療費を円に換算した金額と、その治療を日本国内の保険診療に置き換えた場合の医療費を比較して計算されます。実際かかった医療費が日本国内での医療費より低い場合は、実際かかった医療費の7割分、日本国内の保険診療での医療費より高い場合は、日本国内の保険診療での標準的な医療費の7割分が払い戻されます。

5 申請方法

(1)海外へ行く前に、「診療内容明細書」、「領収明細書」の用紙を準備し、携帯しておいてください。(※様式は市役所窓口または当該HPに掲載しております。)
(2)海外で疾病にかかった場合、治療費の全額を医療機関へ支払い、領収書を受け取ります。また、その際に「診療内容明細書」、「領収明細書」を医師に記入してもらい受け取ります。
(3)月をまたがって受診した場合、1か月単位の入院・外来別で作成してもらってください。
(4)帰国後、加入している市町村窓口へ「療養費支給申請書」と日本語の翻訳文を添付した「診療内容明細書」、「領収明細書」を申請します。
(5)市から国保連合会へ書類の審査を委託し、保険診療の範囲内で支給額を決定します。
(6)国保連合会にて審査後、日本国内で同様の治療をした場合にかかる保険診療の範囲内で「標準額」算定、支給額を決定します。
(7)支給までには、申請月から3~4か月程度を見込んでおり、支給が決定された後、口座へお振込みします。
 ※期間についてはあくまで目安であり、調査期間によって変動することをあらかじめご了承ください。

6 申請期限

 海外の医療機関に医療費を支払った翌日から起算して2年間

7 申請に必要な書類

(1)療養費支給申請書等(窓口で記入していただく書類)
(2)診療内容明細書(診療内容等がわかる医師の証明書)と領収明細書(※医科用と歯科用があります。)の日本語翻訳文(翻訳者の住所・氏名が記載され、押印されているもの) 【PDFファイル】
(3)調査に関わる同意書(海外の医療機関等に対して照会を行うことの同意書) 【PDFファイル】
(4)海外の医療機関に全額治療費を支払った原本
(5)パスポート、航空券その他海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
(6)世帯主名義の銀行口座、世帯主の認印

8 参考

 国民健康保険適用国際疾病分類表 【PDFファイル】

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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により 平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

制度改革後の都道府県と市町村のそれぞれの役割

改革の方向性
1.運営のあり方(総論) ○都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
○都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
○都道府県が都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
 ○市町村ごとの国保事業費納付金を決定
 ○財政安定化基金の設置・運営
国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 地域住民と身近な関係の中、資格管理(被保険者証の発行)
4.保険税(料)の決定
賦課 徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 ○標準保険料率を参考に保険税(料)率を決定
○個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付 ○給付に必要な費用を、全額、市町村に支払い
○市町村が行った保険給付の点検
○保険給付の決定
○個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業

(厚生労働省資料を基に作成)

平成30年度から何が変わるの?

保険証の名称が「沖縄県国民健康保険被保険者証」に変わります。平成30年の年度更新時から、変更となります。保険証の発行は引き続き石垣市で行います。

沖縄県は、県内の医療費を推計し、その医療費を賄うための金額を市町村ごとに算出します。市町村は、算出された金額を保険税(料)として集め、沖縄県へ納付します。

石垣市は沖縄県が算出した金額{標準保険料率}を参考に、平成30年度からの保険税額・率を定めることになります。

平成29年5月29日時点

 » 国保制度改革に関するお知らせチラシ

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省 リンク)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087166.html

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第三者行為による被害の届出を

国保加入者が交通事故や暴力行為等、第三者(加害者)の行為によって受けたケガの治療に保険証を使う場合は保険者(石垣市)への届出が義務づけられています。
保険証を使う事によって窓口でお支払いただく一部負担金以外の医療費(保険給付分)は医療機関から保険者(石垣市)あてに請求されます。その場合、保険者(石垣市)が加害者にかわって一時立替えて医療機関へ支払を行い、後日、加害者へ請求する事になります。

第三者行為に該当する事例

交通事故(バイクや自転車も含む)
不当な暴力や傷害行為によるケガ
他人のペットなどによるケガ
購入食品や飲食店などでの食中毒
他者所有の建物の設備に欠陥がある事による事故
ゴルフで他人の打球などのよるケガ

※業務中の事故や通勤途中の事故の場合等は労災保険の適用になります。保険証を使っての受診はできません。

傷病原因届出書
同意書
事故発生状況調書

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ジェネリック医薬品の利用促進について

国保加入者の皆様のお薬代負担軽減および、増大し続ける医療費の削減のため、ジェネリック医薬品の利用を推奨しています。先発医薬品からジェネリック(後発)医薬品へ切り替えることで、家計の負担はもちろんのこと国保加入者全体の医薬品を抑制することになります。お得なジェネリック医薬品をこの機会にぜひご利用ください。また、市国保窓口においてジェネリック医薬品希望シールを配布しています。保険証やお薬手帳に貼って医療機関等へご提示ください。

ジェネリック医薬品の特徴
ジェネリック医薬品は最初に作られた薬(先発医薬品)の特許期間が過ぎてから作られた薬です。
そのために研究開発費が少なくて済むことから、薬価が安く設定されています。また、その成分や効き目は厚生労働省により認められています。医療の質を落とすことなく医療費を軽減することが出来ます。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html
厚生労働省 ジェネリック医薬品Q&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000078998_3.pdf
政府広報オンライン お役立ち記事「ジェネリック医薬品」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/4.html

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療養費(柔道整復、鍼灸、マッサージ)レセプトの内容点検を実施します。

国民健康保険は年々医療費が増え続け、財源の確保が難しくなっています。このため、医療費の適正化に向け、「療養費(柔道整復、鍼灸、マッサージ)レセプト内容点検」を平成30年度から実施します。

1 対象
国民健康保険に加入している方

2 点検内容
柔道整復、鍼灸、マッサージの施術は保険適用が限定されています。
このため、整骨院、接骨院、鍼灸印、マッサージ施術院などで受診した保険給付の請求内容を点検します。点検委託業者(ガリバー・インターナショナル式会社)が受診内容を文書か電話で確認する場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

3 接骨院、鍼灸院、マッサージ施術院の皆様へ
点検・支払い業務は出来る限り円滑に進めますが、内容などの確認に時間がかかる場合があるため、ご了承ください。

【柔道整復、鍼灸、マッサージの正しいかかり方】
1 領収書をもらい、金額を確認しましょう。
2 療養費支給申請書の内容(負傷原因、譜証明、日数、金額)をよく確認して、署名をしてください。
3 往療(自宅での施術に伴う訪問費用)を保険給付できない場合があります。往療は、歩行困難などやむを得ない理由のため通所して治療を受けることが困難な場合以外は保険が使えません。マッサージの往療には、医師の同意が必要です。

※柔道整復(整骨院、接骨院)では・・・
1 柔道整復では、負傷原因を正確に伝えましょう。
2 施術が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、医師の診断を受けてください。

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接骨院・整骨院を正しく利用しましょう<柔道整復師へのかかり方>

【ご存知ですか?単なる肩こりや筋肉疲労への施術は健康保険が使えません】
接骨院や整骨院で施術を受ける場合、日常生活からくる疲労や肩こり、腰痛などへの施術に国民健康保険は使えません。看板などに「各種保険取扱い」などと記載している場合も同様です。
国民健康保険が使える場合は、原因のはっきりしているねんざなど特定の負傷に限られています。接骨院・整骨院は、国民健康保険が使える場合と使えない場合がある事をよく理解した上で利用しましょう。

接骨院・整骨院の正しい利用方法詳細はこちら【PDF 241KB】

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国民健康保険の各種申請様式について

■第三者行為による被害の届出に必要なもの

1.傷病原因届出書
2.同意書
3.事故発生状況調書


■療養費の支給申請に必要なもの
1 立替払い
(1) 領収書
(2) 診療報酬明細書(レセプト)
(3) 国民健康保険被保険者証
(4) 世帯主の口座情報
(5) 国民健康保険療養費支給申請書 【PDF】 (令和元5月17日更新)
      ※加入・喪失手続きが14日以内されていない場合は次の届出書が必要です。
⇒療養費支給(遡及適用)依頼に係る届出書  【PDF】

2 装具
(1) 領収書
(2) 医師の証明書
(3) 国民健康保険被保険者証
(4) 世帯主の口座情報
(5) 国民健康保険療養費支給申請書  【PDF】 (令和元年5月17日更新)

3 移送費
(1) 領収書
(2) 医師の証明書
(3) 国民健康保険被保険者証
(4) 世帯主の口座情報
(5) 国民健康保険移送費支給申請書  【PDF】 (令和元年5月17日更新)
   (6) 医師の意見書  【PDF】
       ※移送費の支給は、次の要件を満たしていると認められた場合に限り支給されます。
        ① 移送により法に基づく適切な診療を受けたこと。
        ② 移送の原因である疾病又は負傷により移動することが著しく困難であったこと。
        ③ 緊急その他やむを得なかったこと。

■高額療養費の支給申請に必要なもの
1 領収書
2 国民健康保険被保険者証
3 世帯主の口座情報
4 印鑑(スタンプ印は不可)

■限度額適用認定書の申請に必要なもの
1 国民健康保険被保険者証又は身分証(※本人以外の場合)
2 限度額適用認定申請書  【PDF】 (令和元年5月17日更新)
※限度額認定申請の際の条件
① 国民健康保険税の納め忘れがないこと。
② 所得の申告をしていること。

■国民健康保険の各種申請等に係る委任状及び約定書
委任状はこちら ⇒ 【PDF】   約定書はこちら ⇒ 【PDF】

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国民健康保険とは

■国保のしくみ
 国民健康保険は、病気やケガに備えて加入者が保険税を納め、万一のときの医療費などにあてる「助け合い」の制度です。
加入は世帯ごとに行います
 国保では、一人ひとり、それぞれが被保険者です。
 加入者は世帯ごとに行い、世帯主が届け出や保険税の納付を行います。

■国保に加入する人
 職場の医療保険に加入している人とその扶養家族や、生活保護を受けている人以外は、全て国保に加入します。
①自営業の人
②農業・漁業を営む人
③パートやアルバイトなど、職場の健康保険に加入しない人
④退職して職場の健康保険をやめた人
⑤3か月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人

■国民健康保険に関する手続き
・届け出はかならず14日以内にお願いします。届け出が遅れると、その間にかかった医療費が全額自己負担になります(10割)
・国保税は届け出をした日ではなく、国保の加入資格を得た時点までさかのぼって納めなければなりません。
・国保を抜ける場合、手続きが遅れると、保険料など重複してお支払いしている可能性があるので、早めのお手続きをお願いします。
・国保の加入、喪失、異動(住所変更等)のお手続きは世帯主に届け出義務があります。また別世帯の方が代理で届け出る場合は委任状が必要になります。

●国保にはいるとき
こんなとき手続きに必要なもの
他市町村(国外)から石垣市へ転入してきたとき。・転出証明書を市民課へ提出後、健康保険課の窓口へ
職場の健康保険をやめたとき。・職場の健康保険をやめた証明書(喪失証明書等)
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき。・被扶養者からはずれた証明書(喪失証明書等)
子供が生まれたとき。・出生がわかるもの(親子・母子手帳等)
生活保護を受けなくなったとき。・生活保護廃止(停止)証明書
外国籍の方が国外から転入し石垣市へ住民登録をしたとき。・在留カード又はパスポート

●国保をやめるとき
こんなとき手続きに必要なもの
石垣市から他市町村(国外)に転出するとき。・転出届を市民課へ提出後、健康保険課の窓口へ
職場の健康保険に加入したとき。・職場の健康保険証又は加入証明書
職場の健康保険の被扶養者となったとき。・被扶養者の健康保険証又は加入証明書
国保加入者が死亡したとき。・本人の国民健康保険証
生活保護を受け始めたときとき。・生活保護開始(解除)証明書
外国籍の方が石垣市から国外へ転出したとき。・本人の国民健康保険証

●その他
こんなとき手続きに必要なもの
市内で住所が変わったとき
世帯主や氏名が変わったとき
世帯が分かれたり一緒になったりしたとき
・国民健康保険証
保険証をなくしたとき(あるいは汚れて使えなくなったとき)・顔写真付身分証
修学特例(マル学)の方(継続&新規)・お子様の学生証又は在学証明書(在学中で継続の方)
・入学証明書又は入学金領収書(新入生で新規の方)
・お子様のマイナンバーがわかるもの
・来庁保護者の顔写真付身分証明書(運転免許証等)
住所地特例の方・在園(在所)証明書
・ご本人のマイナンバーがわかるもの
・来庁ご家族又は施設の方の顔写真付身分証明書

上記以外にもすべてのお手続きには、顔写真付身分証明書とマイナンバーがわかるものをお持ちください。

・修学特例(マル学・マル遠)とは
進学のために住所を異動し、保護者からの仕送りのみで生計を立てている学生の国保証を石垣市にいる保護者の世帯員として引き続き利用できるようにする為の手続きです。
卒業又は退学(休学)など学生ではなくなった場合は喪失の届け出が必要になります。

■70歳以上の人の医療
70歳以上の人の医療
 国保に加入している人が70歳になると、自己負担割合や自己負担限度額が変更になります。 「高齢受給者証一体型被保険者証」が交付されます。 提示してください。
 また、75歳になると後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
※ただし一定の障がいのある人は、65歳を過ぎると後期高齢者医療制度が適用になります。 この場合、後期高齢者医療広域連合から認定を受けることが必要です。

70歳になるとき
 70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の人はその月から)高齢受給者証一体型被保険者証を提示して医療を受けます。

75歳になったら
 75歳の誕生日当日から、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。

※高齢受給者証一体型被保険者証について
 高齢受給者証一体型被保険者証は、70歳以上75歳未満の人に交付されます。所得に応じた医療費の自己負担割合が記載されています  また、国保をやめたり、後期高齢者医療制度の対象になったときには返却をお願いいたします。

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保険税について

■保険税の概要
 保険税は、みなさんの医療費にあてられる国保の大切な財源です。 必ず納期内に納めましょう。

◇保険税額の決め方
 保険税の総額を次の項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとの保険税額が決められます。
 40歳以上65歳未満の人は、国保の医療保険分と後期高齢者支援金分、介護保険分を合わせて納めます。

割り振り
項目
医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割 世帯の加入者の所得に応じて計算 世帯の加入者の所得に応じて計算 第2号被保険者の所得に応じて計算
均等割 世帯の加入者数に応じて計算
(加入者1人あたりいくら)
世帯の加入者数に応じて計算
(加入者1人あたりいくら)
第2号被保険者の人数に応じて計算
(加入者1人あたりいくら)
平等割 一世帯にいくらと計算 一世帯にいくらと計算 第2号被保険者がいる世帯にいくらと計算
資産割 世帯の加入者の資産に応じて計算 世帯の加入者の資産に応じて計算 第2号被保険者の資産に応じて計算

最高限度額が医療分、後期高齢者支援金分、介護分、それぞれ決められています。
※市区町村により割り振り項目の組み合わせは異なります。

●保険税は社会保険料控除の対象●
 1月1日から12月31日までの期間に納めた保険税は、その年分の確定申告・年末調整および住民税の 申告の際に社会保険料の控除の対象となります。

◇保険税の納め方
 保険税の納め方は年齢によって異なります。
・40歳未満の人
 国保の保険税(医療保険分)と後期高齢者支援金分を納めます。
国民健康保険税  =  医療保険分  +  後期高齢者支援金分

・40歳以上65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者)
 国保の保険税(医療保険分)と後期高齢者支援金分に介護保険分を合わせて、 一つの国保の保険税として納めます。
国民健康保険税  =  医療保険分  +  後期高齢者支援金分  +  介護保険分
※年度の途中で40歳になる人は、40歳になる月(誕生日が1日の場合はその前月)の分から、 年度の途中で65歳になる人は、65歳になる月の前月(誕生日が1日の場合はその前々月)まで の分の介護保険分を国民健康保険税として納めます。

・65歳以上75歳未満の人(介護保険の第1号被保険者)
 国保の保険税(医療保険分)と後期高齢者支援金分を市町村に納め、介護保険分は別に 納めます。介護保険料は原則として年金から差し引かれます。
 ただし、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合は、国保の保険税 (医療保険分)と後期高齢者支援金分についても、介護保険料と同様に年金から差し引かれます (特別徴収)。なお、希望により口座振替により納付することも可能ですので、ご相談下さい。
※年金が年額18万円未満の人や、保険税と介護保険料とを合わせた額が年金額の2分の1を超える 場合には、国保の保険税(医療保険分)は今までどおり市区町村に個別に納めます(普通徴収)。
国民健康保険税  =  医療保険分  +  後期高齢者支援金分
介護保険料  =  介護保険分

◇擬制世帯主とは?(擬主)
 国民健康保険制度では、国保の各種届出や義務や保険税の納税義務は、世帯主にあるとしています。 そのため、特に注意していただきたいことは、世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも、世帯に 国民健康保険の加入者がいれば保険税の納税義務は世帯主が負うことになります。このような世帯を 「擬制世帯」といい、世帯主を「擬制世帯主」といいます。なお保険税の算定に関しては、擬制世帯主 は除外され、軽減判定については算入されます。

※忘れずに所得の申告をしましょう
 保険税の決定や減額、入院時の食事代、高額医療費の算出にあたっては世帯全員の所得の申告が必要です。 確定申告や住民税の申告などをしていない人がいる世帯は必ず申告してください。世帯の所得合計所得額が 一定基準以下のときには、保険税が軽減される場合があります。

■平成31年度 税率表

医療分 支援金分 介護分 説 明
所 得 割 8.35% 2.20% 2.20% 所得割基準額に率を掛けます。
資 産 割 19.00% 5.00% 4.20% 固定資産税額に率を掛けます。
均 等 割 18,300円 4,300円 6,500円 国保に加入している世帯員の数に金額を掛けます。
平 等 割 16,600円 5,500円 4,000円 1世帯の金額です。
限 度 額 61万円 19万円 16万円 上記4項目の合計がこの額を超えた場合の保険税額です。

・支援金分は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を支援するため後期高齢者支援金分として課税されます。
・介護分は40歳以上65歳未満のみ(第2号被保険者)
・国保税には医療分、支援分及び介護分があります。

■計算方法
国保税の計算方法

①所得割
所得割は、平成30年中(平成30年1月から平成30年12月まで)の所得額で算出します。 医療分と支援金分は世帯内の国保加入者全員の所得額で算出します。 介護分は世帯内の国保加入者のうち第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の所得額で算出します。

所得額 - 基礎控除33万円 × 所得割 = 所得割額

②資産割
医療分と支援金分は世帯内の国保加入者全員の平成30年度の固定資産税額で算出します。 介護分は世帯内の国保加入者のうち第2号被保険者の平成30年度の固定資産税額で算出します。

固定資産税額 × 資産割 = 資産割額

③均等割
医療分は、世帯内の国保加入者1人につき18,300円です。支援金分は、世帯内の国保加入者1人につき4,300円です。 介護分は、世帯内の国保加入者のうち第2号被保険者1人につき6,500円です。

国保加入世帯員数 × 均等割 = 均等割額

④平等割
医療分は、1世帯につき16,600円です。支援分は、1世帯につき5,500円です。 介護分は、世帯内に第2号被保険者の方がいれば1世帯につき4,000円です。

1世帯 × 平等割 = 平等割額


■転入などにより年度の途中で加入された方への課税方法

 転入などにより年度の途中から国民健康保険に加入された方は、はじめに均等割と平等割のみで課税し通知いたします。 その後、前住所の市区町村へ所得照会をし、それに基づき所得割を上乗せし本来の税額で再度通知いたします。
※1回目で資産割分も通知します。(資産割がある方のみ)

①加入手続き
  ↓
②保険手帳の交付
  ↓
③均等割と平等割のみで税額を決定(1回目の通知)
  ↓
④所得照会
  ↓
⑤前年の所得の把握
  ↓
⑥所得割額を上乗せし最終税額を決定(2回目の通知)

イラスト1

・軽減制度をご存じですか
 軽減制度は、低、中所得世帯の税負担を軽減するため、所得割、資産割、均等割、平等割のうち 均等割と平等割を軽減する制度です。ただし、世帯全員の所得の申告がなければ、軽減を受けることができません。

軽減額一覧表
※下記の軽減される国保税額は1年間(12ヶ月)加入した場合の金額です。

あなたの世帯の加入者数 2割軽減 5割軽減 7割軽減
合計所得 軽減される国保税 合計所得 軽減される国保税 合計所得 軽減される国保税
医療分(円) 支援分(円) 介護分(円) 医療分(円) 支援分(円) 介護分(円) 医療分(円) 支援分(円) 介護分(円)
1人 84万円以下 6,980 1,960 2,100 61万円以下 17,450 4,900 5,250 一律33万円以下 24,430 6,860 7,350
2人 135万円以下 10,640 2,820 3,400 89万円以下 26,600 7,050 8,500 37,240 6,860 7,350
3人 186万円以下 14,300 3,680 4,700 117万円以下 35,750 9,200 11,750 50,050 12,880 16,450
4人 237万円以下 17,960 4,540 6,000 145万円以下 44,900 11,350 15,000 62,860 15,890 21,000
5人 288万円以下 21,620 5,400 7,300 173万円以下 54,050 13,500 18,250 75,670 18,900 25,550
6人 339万円以下 25,280 6,260 8,600 201万円以下 63,200 15,650 21,500 88,480 21,910 30,100
7人 390万円以下 28,940 7,120 9,900 229万円以下 72,350 17,800 24,750 101,290 24,920 34,650
8人 441万円以下 32,600 7,980 11,200 257万円以下 81,500 19,950 28,000 114,100 27,930 39,200
9人 492万円以下 36,260 8,840 12,500 285万円以下 90,650 22,100 31,250 126,910 30,940 43,750
10人 543万円以下 39,920 9,700 13,800 313万円以下 99,800 24,250 34,500 139,720 33,950 48,300

※介護分は、第2号被保険者(40歳~64歳)の人数分だけ軽減されます。

■保険税の激変緩和措置
世帯の中に後期高齢者医療制度に移行する方がいる場合

・国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方または障がい認定により後期高齢者医療制度に移行し、 75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合

所得の低い方に対する軽減
 保険税の軽減判定の際に、国保から後期高齢者医療制度に移行した後期高齢者(旧国保被保険者) の所得と人数を含めて軽減の判定を行います。ただし世帯の構成や世帯主の変更があった場合は 再計算をします。

平等割で賦課される保険税の軽減(5年間2分の1減額、その後3年間4分の1減額)
 国保から後期高齢者医療制度に移行することになり、国保の被保険者が1人となる場合、 基礎課税分と後期高齢者支援金分の世帯別平等割を半分にします。ただし、世帯の構成や 世帯主の変更がないことが条件です。


■被扶養者だった方の保険税の減免
 75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、 その扶養家族である被扶養者の方(65~74歳)が新たに国民健康保険に加入することになる場合

 75歳以上の方が会社の保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方 は国保に加入することになります。被扶養者であった方(旧被扶養者65歳以上75歳未満に限る)については 所得割・資産割については当分の間免除されます。また軽減(5割・7割)が該当する場合を除き、資格取得から2年の間均等割 が半額になります。さらに旧被扶養者のみの世帯については、資格取得から2年の間平等割も半額になります。
 ただし、この軽減を受ける際には窓口での申請が必要です。認印を持参ください。

■非自発的失業者の軽減制度について
 解雇や倒産などで職を失った方が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにする 国民健康保険料の負担軽減策が平成22年4月から始まりました。
 ※非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減を受けるには、必ず届出が必要です。
 届出に必要なもの: ①雇用保険受給資格者証 ②認印

軽減制度の内容
 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
 非自発的失業者については国民健康保険税を計算する際に、 失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。

軽減制度の対象期間
 離職日の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末、または国民健康保険の資格喪失までです。 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。
※軽減対象期間内に再離職し、国民健康保険に加入したときは、残っている対象期間について保険税の軽減を 受けられる場合がありますのでご相談ください。

軽減制度の対象となる方
【次の全てに当てはまる方が対象になります。】
・平成21年3月31日以降に離職した。
・離職日の時点で65歳未満。
・雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)または、特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

※特定受給資格者・特定理由離職者とは
 雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、「離職年月日 理由」欄に下記のコードが記載されている方が、 特定受給資格者・特定理由離職者となります。
【離職理由対象コード】
11・12・21・22・31・32・23・33・34
厚生労働省のページはこちら

■保険税の減免について
 災害(震災、風水害、火災、その他、これらに類する災害)で住宅等に多大な損害を破り、それによって 保険税の納付が困難になった場合。または、失業や経営不振、及び疫病や負傷により就労が困難になり、 生活に困窮し、保険税の納付が困難と判断された場合に、減免を受けることができます。

減免を受けるためには申請が必要になります。このような事情がある方は、認印を持参のうえ窓口までご相談ください。

■国民健康保険税の納め方
保険税は、「納期内」納付をお願いします。

 本市の国民健康保険税は、年間の保険税を7月から翌年2月までの8回で納めていただきます。 石垣市役所では国民健康保険税を納めていただく納付書を、毎年7月の中旬頃に発送しています。

【お取扱い金融機関】
琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 沖縄県労働金庫 沖縄県農業協同組合 沖縄県信用漁業協同組合連合会  ゆうちょ銀行、郵便局

【コンビニエンスストア】
ファミリーマート ローソン ローソンストア100 くらしハウス ハマナスクラブ コミュニティ・ストア   スリーエイト セイコーマート  生活彩家 セブンイレブン  ポプラ タイエー ハセガワストア デイリーヤマザキ MMK設置店 ミニストップ ヤマザキスペシャルパートナーショップ  ヤマザキデイリーストア ニューヤマザキデイリーストア

【ペイジー】
インターネット、または対応ATM

下記の納期限内に納めていただきますようお願いいたします。

平成31年度 納期限 及び 口座振替日

期別 納期限 口座振替日
第1期 令和1年 7月31日(水) 令和1年 7月23日(火)
第2期 令和1年 9月2日(月) 令和1年 8月23日(金)
第3期 令和1年 9月30日(月) 令和1年 9月24日(火)
第4期 令和1年10月31日(木) 令和1年10月23日(水)
第5期 令和1年12月2日(月) 令和1年11月25日(月)
第6期 令和2年 1月 6日(月) 令和1年12月23日(月)
第7期 令和2年 1月31日(金) 令和2年 1月23日(木)
第8期 令和2年 3月2日(月) 令和2年 2月25日(火)

※口座振替日は毎月23日。金融機関が休業日のときは、翌営業日。

■口座振替の促進
「保険税の納付」は安心・便利で確実な「口座振替」を!

 国民健康保険税の納付には、安心・便利で確実な口座振替をご利用ください。 一度手続きすれば自動的に納付され、毎年継続されます。

【ペイジー口座振替受付サービス」をご利用する場合】
平成27年7月より、「ペイジー口座振替受付サービス」によって、簡単に国民健康保険税の口座振替払いのお申込みができるようになりました。
口座振替による保険料のお支払いは、納め忘れもなく大変便利です。ぜひご利用ください。

「ペイジー口座振替受付サービス」とは
「ペイジー口座振替受付サービス」とは、市役所の窓口で、対象金融機関のキャッシュカードを専用の端末機に読み込ませ、暗証番号を入力するだけで国民健康保険税の口座振替の手続きが行えるサービスです。
金融機関の通帳や口座届出印なしで、簡単に口座振替のお申込みをすることができます。この機会にぜひお申込みください。
※この方法で手続きができるのは、口座名義人のみとなります。ご注意ください。

手続きの流れ
健康保険課の窓口で、
(1)納税通知書・納付書などで、国民健康保険の通知書番号の確認を行います。
(2)受付用紙に住所・氏名等を記入していただきます。 (3)専用端末機に対象金融機関のキャッシュカードを読み込ませ、暗証番号を入力していただきます。
(4)端末機から出力された「確認書(お客様控え)」をお渡しします。
(5)収納機関控えに署名していただきます。
以上で口座振替の登録が完了します。

対象金融機関
沖縄銀行 沖縄海邦銀行 琉球銀行 ゆうちょ銀行
※上記以外の金融機関の場合や、口座名義人以外の方がお手続きをする場合は、従来の口座振替依頼書(口座届出印が必要)でお申し込みいただけます。

申込に必要なもの
(1)対象金融機関のキャッシュカード
利用できる口座種別は、普通預金、通常預金(ゆうちょ銀行)です。
代理人カード、生体認証ICキャッシュカード等、一部利用できないカードがあります。
(2)国民健康保険の通知書番号がわかるもの
「保険証」や、市から送付された「納税通知書」「納付書」をお持ちください。

 【ペイジー口座振替受付サービスをご利用しない場合】
手続きは、下記のものをもって、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、 金融機関または石垣市役所健康保険課の窓口に提出していただきます。
※郵便口座での引落を希望される方は、郵便局窓口での申請が必要です。
手続きに必要なもの: ①納税通知書 ②預金通帳 ③通帳届出の印


■特別徴収とは
 特別徴収とは、年金の支払月(年6回)に年金受給額からあらかじめ国民健康保険税を徴収する制度です。

特別徴収の対象となる方は
①世帯主が国民健康保険に加入していること。(擬制世帯主ではない)
②世帯内の国民健康保険の被保険者が、全員65歳以上75歳未満の世帯。
③世帯主が年金を年額18万円以上受給しており、介護保険料と国民健康保険税の合計額が、 受給額の1/2を超えないこと。(特別徴収する年金には優先順位があります。)
 本算定後、1回の受給額に対し、国民健康保険税と介護保険料の合計が2分の1を超えないこと。

※複数の年金の支払いを受けている場合は、そのうちの1つが年額18万円以上であること。 (合計額ではありません。)

納付方法変更について
 国民健康保険税を特別徴収されている方で、口座振替での納付を希望される場合は 申し出により変更することができます。(普通徴収)

※申請日ごとに、普通徴収への切り替えが異なりますのでご注意下さい。

■保険税を滞納すると
 保険税を滞納すると、入院時の高額療養費の限度額適用認定を受けられない場合があります (70歳未満の場合)。さらに、未納期間に応じた措置がとられます。

【督促】
納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などを徴収される場合があります。
~それでも滞納が続くと~
  ↓
【短期被保険者証】
通常の保険証の代わりに有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
~納期限から1年が過ぎると~
  ↓
【資格証明書】
保険証を返してもらい、代わりに国保被保険者の資格を証明する「資格証明書」が交付されます。 お医者さんにかかるときは、医療費をいったん全額自己負担することになります。
~納期限から1年6ヶ月が過ぎると~
  ↓
【給付の差し止め】
国保の給付が全部、または一部差し止めになります。

※そのほかに財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。また、40歳以上65歳未満の 国保被保険者がいる世帯では、介護保険の給付が制限される場合があります。

~どうしても納付が困難な時は~
特別な事情により、保険税の納付が困難な時は、申請により分割納付などもできます。
なお、各家庭を訪問し国民健康保険税の納付指導・相談を行う「納税指導員」もいますので、 滞納を放置せずお早めにご相談ください。
どうぞお気軽にご相談ください。

■平成31年度石垣市国保収納対策緊急プラン
国民健康保険税の収納率向上を図るため、次のとおり収納対策緊急プランを策定し実施します。

1.国保資格及び保険税賦課の適正化
①他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。大幅な遅延者については、勤務先への調査等に基づき職権で国保資格を喪失させる。
②居所不明者の実態把握及び居住確認調査を行い国保資格の適正化を図る。
③非自発的失業者に係る軽減措置等の減免制度の周知を行う。
④未申告者に対し文書や電話等により申告勧奨を行い適正課税に努める。

2.収納体制の強化
①資格管理、賦課、徴収の関係部門と連携し情報を共有化する。
②市税徴収部門との連携を強化し、居所不明者の情報共有や効果的な徴収方法の検討など徴収強化の取り組みを図る。
③職員の知識、能力向上を図るために、滞納処分に関する研修等に積極的に参加する。

3.徴収方法の改善等
①納期内に納付されなかった者については、速やかに文書催告及び電話催告により納付を促し、納期内納付の周知を図る。
②短期被保険者証の交付により、滞納者との接触の機会を図り、納付指導を行う。
③保険証未交付世帯の状況把握に努め、納税に繋げるように接触の機会を作る。
④夜間相談窓口を実施する。

4.滞納処分の実施
①督促及び催告を行っても納付や相談に応じない者については、滞納処分を前提とした最終通告を行い、納付を強く促す。
②滞納者の財産調査を実施し、預貯金・給与等の債権や不動産の差押を行う。

5.その他の取り組み
ペイジー口座振替受付サービスを活用し、口座振替の推進を図る。

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お医者さんにかかるとき

■療養の給付
国保に加入していると、療養の給付をはじめさまざまな給付が受けられます。
被保険者証などを医療機関など窓口で提示すれば、医療費の一部を支払うだけで次のような医療費を 受けることができます。

① 診察
② 治療
③ 薬や注射などの処置
④ 入院および看護
(入院の食事代は別途負担します)
⑤ 在宅療養及び看護
(かかりつけの医師による訪問診察)
⑥ 訪問看護(医師の指示による)

・医療費の自己負担割

義務教育就学前
2割
  ↓
義務教育就学後70歳未満
3割
  ↓
70歳以上75歳未満
昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以降生まれ 2割

※現役並み所得者は3割

■入院したときの食事代
入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を 自己負担して、残りを国保が負担します。

・入院したときの食事代の標準負担額(1食あたり)

一般(下記以外の人) 460円
・住民税非課税世帯
・低所得者Ⅱ
過去12ヶ月の入院日数 90日まで入院 210円
90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円

※ 一部260円の場合があります

住民税非課税世帯と低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か 「標準負担額減額認定証」が必要です。国保の窓口に申請してください。

・療養病床に入院したときの食事・居住費
 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食事と住居費として、それぞれ下記の標準負担額を 負担します。

・療養病床入院時の食費・住居費の標準負担額

所得区分 食事(1食あたり) 住居費(1日あたり)
一般(下記以外の人) 460円
(一部医療機関では420円)
370円
・住民税非課税世帯 210円
・低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ 130円

・入院医療の必要性の高い状態が持続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している 患者については、上記の「入院したときの食事代の標準負担額」と同額の食材料費担当を負担します。
(居住費は0円ですが、平成29年10月から入院医療の必要性の高い人は200円、難病患者は0円となります。)

■いったん全額自己負担したとき(療養費の支給)
次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口に申請し、審査で決定すれば、 自己負担分を除いた額が払い戻されます。

申請に必要なもの
事故や急病でやむを得ず被保険者証を持たずに治療を受けたとき 診療内容の明細書・領収書・保険者証
医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき 医師の診断書か意見書・領収書・保険者証
骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき 明細がわかる領収書・保険者証
医師が必要と認めた手術などで輸血に用いた生血代(第三者による) 医師の診断書か意見書・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書・保険者証
医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術をうけたとき 医師の同意書・明細がわかる領収書・保険者証
海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的の渡航は除く) 診療内容の明細書と領収明細書(外国語で作成されている場合は日本語の解釈分が必要)・保険者証・海外の医療機関等に照会する同意書、パスポートなどの海外に渡航した事実が確認できる書類

※注意
 医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されません。
また、医療処置が適正であったか審査するので、申請から支給まで2~3ヶ月ほどかかります。 審査の結果によっては支給されない場合もあります。

■交通事故などにあったとき
交通事故など(第三者行為)にあったら
できるだけ早く健康保険課へ届けて下さい

みんなを一瞬にして不幸に陥れる交通事故、くれぐれも気をつけて下さい。
もし万一、不幸にも交通事故にあった場合は、忘れずに国保へ届けましょう。
交通事故など、第三者(加害者)によるケガや病気の被害者は、本来治療費を加害者から支払ってもらって、 それでケガの治療をすることになりますが、加害者がすぐには損害賠償をしてくれない場合などの時には、 国保で診療が受けられます。しかし、この時の治療費は加害者が負担すべきものなので、国保の負担分 (総治療費の7割あるいは8割・9割)は、あとで国保から加害者に請求されます。
国保を使って診療を受ける場合は、「傷病原因届出書」をできるだけ早く担当の窓口に提出して下さい。

~安易な示談は気をつけて!!~
 加害者との間で示談が行われると、一般的に被害者と国保は、それ以後示談の内容に従うことになります。
たとえば示談書に、「治療費は国保を使って済ませる」というような内容を盛り込むと、示談の成立以後は加害者に 治療費の請求ができなくなる場合があります。したがって、安易な示談は、国保の損失になるだけでなく、 被害者自身に思いがけない治療費を負わせる結果となります。
示談を結ぶときは(必ず)健康保険課 第三者担当へ相談して下さい。

届出の際には、印鑑をご持参下さい。

■交通事故など第三者求償
手続きのご案内

第三者の行為による傷病届及び自己発生状況報告書

手続き名 第三者の行為による傷病届及び自己発生状況報告書
概要説明 求償とは交通事故等、第三者の行為で受けた傷病でも国保で医療が受けることができます。
手続き方法 第三者の行為による傷病届・事故発生状況報告書を提出
法令名 国民健康保険法第64条

■被保険者証が使えないとき
次のようなときには、被保険者証が使えません。

①病気とみなされないとき
健康診断、人間ドック、予防注射、美容整形、歯列矯正、正常な妊娠・出産、経済上の理由による妊娠中絶など

②労災保険の対象となるとき
仕事上の病気やけが
(雇用主が負担すべきものです。)

こんなときは国保の給付が制限されます。
・故意の犯罪行為や故意の事故(交通事故等)
・けんかや泥酔による病気やけが
・医師や保険者の指示に従わなかったとき

■こんなときも給付があります
次のような場合にも、国保の窓口に申請すれば給付が受けられます。

申請に必要なもの
出産したとき(出産育児一時金の支給) 被保険者が出産したときに、申請により支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、 死産や流産でも支給されます。 母子健康手帳・死産、流産の場合は医師の証明書、保険者証
被保険者が亡くなったとき(葬祭費の支給) 被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に支給されます。 死亡を証明するもの・保険者証・火葬許可証
移送の費用がかかったとき(移送費の支給) 医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、 申請して国保が必要と認めた場合に支給されます。 医師の意見書・領収書・保険者証

■医療費が高額になったとき
同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が 高額療養費として支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。

【70歳未満の人の場合】

自己負担限度額(月額)

所得要件 区分 3回目まで 4回目以降
所得が
901万円を超える
(ア) 252,600円
+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
140,100円
所得が
600万円を超え
901万円以下
(イ) 167,400円
+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
93,000円
所得が
210万円を超え
600万円以下
(ウ) 80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
44,400円
所得が
210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
(エ) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 (オ) 35,400円 24,600円

①1ヵ月の自己負担額が限度額を超えたとき
同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、上記の限度額を超えた場合、その超えた分 が支給されます。

②入院した場合
一医療機関の窓口での支払いは限度額までです。なお、限度額は所得区分によって異なりますので、 あらかじめ国保に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」) の交付を申請してください(保険税を滞納していると交付されない場合があります)。
この認定書を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。

③高額療養費の支給が4回以上あるとき
過去12ヶ月に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が 支給されます。

④同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して 限度額を超えた分が支給されます。

【70歳以上75歳未満の人の場合】

■自己負担限度額 (月額/平成30年8月から)

所得区分 外来(個人単位) 外来と入院(世帯単位)
現役並み所得者 Ⅲ 課税所得690万円以上 252,600円+(医療費 - 842,000円)×1%
(多数回 140,100円 ※1)
Ⅱ 課税所得380万円以上 167,400円+(医療費 - 558,000円)×1%
(多数回 93,000円 ※1)
Ⅰ 課税所得145万円以上 80,100円+(医療費 - 267,000円)×1%
(多数回 44,400円 ※1)
一般
課税所得145万円未満
18,000円 57,600円
(多数回44,400円 ※1)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

※1 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり上限額が下がります。

・医療機関での支払いが高額になる可能性がある場合
低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」現役並所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用認定証」が必要となりますので、国保の窓口に申請してください。

・75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。

計算に当たっての注意
・月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算。
・同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。外来は診療科ごとに計算する 場合があります。
・二つ以上に医療機関にかかった場合は、別々に計算。
・入院したときの食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外。
※70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

【70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合】

70歳未満と70歳以上75歳未満の人が同一世帯の場合は、合算することができます。
①まず70歳以上75歳未満の人について払い戻し額を計算し、70歳以上75歳未満の人の世帯単位の 自己負担限度額内の自己負担額を算出します。
②そして、70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額とそれぞれ合算し、70歳未満の人の所得 区分の自己負担額を超えた額を計算します。

【厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合】

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担額が1医療機関につき、 1ヵ月10,000円までとなります。「特定疾病療養受領証」を発行しますので、国保の窓口で 申請してください。

~厚生労働大臣指定の特定疾病~
・人口透析を必要とする慢性腎不全
※70歳未満区分(ア)(イ)の自己負担額は1ヵ月20,000円までとなります。
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染症

【医療費と介護費が高額になった場合】

申請すれば合算して限度額を超えた分が支給されます。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合は、国保の介護保険の限度額をそれぞれ適用後 の年間の自己負担額を合算して下記の限度額を超えたときには、申請によりその超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額(年額/8月~翌年7月)
【70歳未満の人】

所得要件 区分 限度額
所得が901万円を超える (ア) 212万円
所得が600万円を超え901万円以下 (イ) 141万円
所得が210万円を超え600万円以下 (ウ) 67万円
所得が210万円以下(住民税非課税世帯除く) (エ) 60万円
住民税非課税世帯 (オ) 34万円

【70歳以上75歳未満の人】

所得区分 限度額
現役並み所得者 Ⅲ 課税所得 690万円以上 212万円
Ⅱ 課税所得 380万円以上 141万円
Ⅰ 課税所得 145万円以上 67万円
一般(課税所得145万円未満) 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

・低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

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〒907-8501
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石垣市役所 市民保健部 健康保険課
電話:0980-82-8126
FAX:0980-82-8300

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