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国民年金

知って得する年金のこと

【追納(ついのう)制度~国民年金保険料の免除申請をされている方へ】(平成30年9月)

 保険料免除、納付猶予、学生納付特例が承認された期間は、老齢基礎年金の受け取り額が少なくなってしまいます。
 そこで、生活にゆとりができたときは、10年前までさかのぼって納めることができる「追納制度」のご利用をおすすめします。
 追納することで、保険料を納付した場合と同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。
 ※ただし、3年度目以降の分を追納するときは、当時の保険料に「加算額」がつきます。

老齢基礎年金を計算するときは 老齢基礎年金額の計算では 障害基礎年金や遺族基礎年金を請求するときは 後から保険料を納めることは
平成21年3月以前の免除期間 平成21年4月以後の免除期間
全額免除 受給資格期間に入ります 年金額に1/3が反映されます 年金額に1/2が反映されます 保険料を納めたときと同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます

(3年度目以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
4分の1納付(3/4免除) 1/4の保険料を納めると受給資格期間に入ります 年金額に1/2が反映されます 年金額に5/8が反映されます 1/4の保険料を納めると納付済期間と同じ扱いになります
半額納付(半額免除) 半額の保険料を納めると受給資格期間に入ります 年金額に2/3が反映されます 年金額に3/4が反映されます 半額の保険料を納めると納付済期間と同じ扱いになります
3/4納付(1/4免除) 3/4の保険料を納めると受給資格期間に入ります 年金額に5/6が反映されます 年金額に7/8が反映されます 3/4の保険料を納めると納付済期間と同じ扱いになります
納付猶予 受給資格期間に入ります 年金額に反映されません 保険料を納めたときと同じ扱いになります
学生納付特例
未納 受給資格期間に入りません 年金を受けられない場合もあります 2年を過ぎると納めることができません※

※特例措置として平成30年9月までは、過去5年分までの未納の保険料を納めることができます。

【お手続きは、石垣年金事務所(電話:0980-82-9211)でお願いします。】


【 障害基礎年金 ~子の加算~ 】 (平成30年6月)

 障害基礎年金の受給権者によって生計を維持する子は、加算の対象となります。また、子は下記のいずれかに該当する必要があります。

① 収入や所得等が一定金額未満で、18歳未満及び18歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある未婚の子。
② 収入や所得が一定金額未満で、国民年金の障害等級1級または2級に該当する程度の障害にある20歳未満の未婚の子。

□ 加算額について
 子の加算額については、子の状況の変化により増減します。

▸ 加算額が増額改定されるのは、加算対象となる子を有したとき!
① 子を出生した
② 養子縁組をした  など・・・

▸ 加算額が減額されるのは、加算対象の子が下記の状況のいずれかに該当したとき!
① 受給権者によって生計維持されなくなった
② 離縁によって受給権者の子でなくなった
③ 18歳到達年度の末日になった(国民年金の障害等級1級、2級の子は20歳)
④ 婚姻をした
⑤ 亡くなられた   など・・・

※子の状況が変化した場合は届出が必要になります。ご不明な点はお問い合わせください。

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国民年金とは

国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての方が加入しなければならない制度です。
あなたが万一の病気・けがなどによる障害、大事な働き手を亡くしたときに年金を支給し、生活を支えるための制度で、次の3種類があります。

種別 加入される方 手続き
第1号被保険者 自営業・自由業・農林漁業・学生・無職などの方で20歳以上60歳未満の方 石垣市役所窓口
第2号被保険者 厚生年金や共済組合に加入している会社員や公務員などで70歳未満の方 勤務先(職場)
第3号被保険者 第2号被保険者(厚生年金や共済組合の被保険者)に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の方 配偶者の勤務先

上記以外に本人が希望して加入することができます。

【任意加入制度】
・60歳になるまでに年金を受け取るための資格期間(10年)を満たすことができない方は、65歳になるまで加入して不足期間を満たすことができます。(昭和40年4月1日以前に生まれた方は70歳になるまで加入できます。)
また、すでに資格期間は満たしているが年金を増やしたいという方も、65歳になるまで加入することができます。

※平成29年8月から法改正により老齢年金を受け取るための受給資格期間(保険料納付済期間等)が25年以上から10年以上に短縮されました。

対象者
・日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方で、老齢基礎年金を繰上げ受給をしていない方。
 (昭和40年4月1日以前に生まれた方で、65歳時点で資格期間が120月に満たない場合、70歳まで加入できます。)
・外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人。

※注意事項
・任意加入は申し出た日からの加入となります。
・免除申請はできません。
・保険料の納付方法は口座振替が原則です。

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保険料の納付

国民年金保険料は、20歳から60歳になるまでの40年間おさめなければなりません。
また、付加保険料を納めることにより、将来受け取る年金額を増やすことができます。

定額保険料
(平成30年度)
付加保険料
年金増額を希望する方
1か月 16,340円1か月 400円
年齢や所得等に関係なく定額老齢基礎年金に加算


■保険料の納付のしかた

①〔納付書(現金)で納付〕
毎月の保険料は翌月末日までに納めます。(日本年金機構から直接ご自宅に郵送される納付書で全国の銀行、コンビニエンスストア等で納めることができます。)

②〔クレジットカードで納付〕
ご希望の方は、市役所の国民年金担当窓口または年金事務所へお申し込みください。

③〔口座振替で納付〕
口座振替なら、納付のたびに金融機関などに行く必要がなく大変便利です。
ご希望の方は、振替開始希望月の前々月までに、市役所の国民年金担当窓口、年金事務所または金融機関へお申し込みください。

④電子納付
インターネットなどを利用して、保険料を納付することもできます。
電子納付には次の方法があります。  ・インターネットバンキング   ・モバイルバンキング
 ・Pay-easy表示のあるATM   ・テレフォンバンキング

※契約方法などについては、ご利用の金融機関へお問合せください。

⑤前納制度
2年度分、1年度分または6か月分の保険料をまとめて前払い(前納)すると、保険料が割引されてお得です。


■口座振替で前納した場合

●割引額

納付種別年間の納付保険料毎月納付との比較
2年前納 (4月分~翌々年3月分)377,350円15,650円 (2年度分)
1年前納 (4月分~翌年3月分)191,970円4,110円
6ヶ月前納 (4月~9月・10月~翌年3月分)193,860円 (96,930円×2期)2,220円 (1,110円×2期)
早割 (当月末日振替)195,480円 (16,290円×12月)600円 (50円×12月)
毎月振替 (翌月末日振替)196,080円

●申込期限

前納の種類申込期限振替日
2年前納 (4月分~翌々年3月分)2月末日4月末日
1年前納 (4月分~翌年3月分)2月末日4月末日
6ヶ月前納
・4月分 ~ 9月分
・10月分~翌年3月分

2月末日
8月末日

4月末日
10月末日


■納付書(現金)・クレジットカードで前納した場合

●割引額

納付種別年間の納付保険料毎月納付との比較
2年前納 (4月分~翌々年3月分)378,580円14,420円 (2年度分)
1年前納 (4月分~翌年3月分)192,600円3,480円
6ヶ月前納 (4月~9月・10月~翌年3月分)194,480円 (97,240円×2期)1,600円 (800円×2期)
毎月振替 (翌月末日振替)197,880円

●納付期限

前納の種類納付期限
2年前納 (4月分~翌々年3月分)4月末日
1年前納 (4月分~翌年3月分)4月末日
6ヶ月前納
・4月~9月分
・10月分~翌年3月分

4月末日
10月末日

※2年前納額は平成30年4月~平成32年3月分の保険料額をもとにした金額です。


詳しくは、石垣年金事務所(0980-82-9211)または市役所の国民年金担当窓口(0980-87-9005)へお問い合わせください。

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保険料の納付が困難になったとき

さまざまな理由により保険料をおさめることができなくなったときは、免除の適用を受けられる場合がございますので、お気軽にご相談ください。

■ 経済的な理由により納付が困難な方
 申請して承認されると免除になる「申請免除」と、届出をすれば免除となる「法定免除」があります。

1、保険料免除制度
 申請者本人・申請者の配偶者・世帯主の前年の所得に応じて保険料の金額納付が免除される「全額免除」と、保険料の一部を納付することにより、一部が免除される「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。
【対象となる方】
①所得が一定基準以下の方
②失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
③障がい者、または寡婦で、申請する年度の前年所得が125万円以下の方
④生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
⑤「特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律」による特別障害給付金を支給されている方

○免除が承認された場合の保険料 (平成30年度の月額保険料)

全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
保険料0円4,090円8,170円12,260円

2、納付猶予制度
 50歳未満の方に限り利用できる制度です。申請者本人・申請者の配偶者の前年の所得に応じて審査されます。
【対象となる方】
①所得が一定基準以下の方
②失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
③障がい者、または寡婦で、納付猶予をうけようとする前年所得が125万円以下の方
④生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

【手続きに必要なもの】
・年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(納付書等)
・印鑑(本人が署名する場合は不要です。)
・本人確認のできるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
・失業などの理由の場合
  雇用保険被保険者離職票(コピー可)
  雇用保険受給資格者証(コピー可)
  雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)

※翌年度以降も申請を希望される方
申請時に申請書に継続希望と明記すれば、申請が承認された場合、翌年度以降は改めて申請をしなくても継続して審査が受けられます。
ただし、所得の申告は毎年度、必要です。
(注)失業や天災などを理由として承認された方は、翌年度も申請が必要です。

3、学生納付特例制度
 学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
【対象となる方】
大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、および各種学校(修業年限一年以上である課程)、一部の海外大学の日本分校などに在学する学生または生徒で所得が一定基準以下の方。
※夜間課程、通信制課程、定時制課程の学生も対象となります。

【手続きに必要なもの】
・学生証のコピー、または在学証明書(原本)
・年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(納付書等)
・印鑑(本人が署名する場合は不要です。)
・本人確認のできるもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

4、法定免除
 生活保護(生活扶助)を受けている方や国民年金や厚生年金等から障害年金(1級または2級)を受けている方は届出をすれば、国民年金保険料が免除になります。
(1)生活保護の生活扶助を受けている方
  ⇒生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除になります。
(2)国民年金や厚生年金等から障害年金(1級または2級)を受けている方
  ⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除になります。
(3)国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方
  ⇒療養が始まった日の属する月の前月の保険料から免除になります。

平成26年4月からは、法定免除に該当した月以後の期間は、本人の申出により保険料を納めることができるようになりました。
また、法定免除に該当した日以前に前納保険料で納めた期間は、本人の申出により納付済期間にするか法定免除にするかを選択できるようになりました。


◎未納だと損をします!
「納付・全額免除・一部免除・納付猶予」と「未納」の違い

納付状況等/
年金への影響
納付全額免除一部免除納付猶予
(学生納付特例)
未納
老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間に含まれる含まれる含まれる
※一部納付保険料を納めた場合
含まれる含まれない
老齢基礎年金の年金額に計算される計算される計算される
※一部納付保険料を納めた場合
計算されない計算されない

※「一部免除」については、減額された保険料を納めないまま2年を超えると、時効により納めることができなくなりますので、ご注意ください。

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給付について

年金を納められてきた方は、請求をすることにより給付を受けることができます。

種別 内容
老齢基礎年金 保険料を納めた期間(保険料免除期間も含む)が10年(120月)以上ある方は、原則として65歳から受けられる年金です。
※60歳からの繰り上げや65歳以降の繰り下げもできます。
障害基礎年金 国民年金加入中や20歳前に国民年金法に定める(障害1級・2級)がある病気やけがになったときに支給される年金です。
※国民年金に任意加入していなかったために、障害基礎年金等を受けられなかった方は、「特別障害者給付金制度」があります。
遺族基礎年金 国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき、その方によって生計を維持されていた「子のある妻」、「子のある夫」または「子」に、子が18歳に達する年度末になるまで、あるいが1級・2級の障害がある子の場合は20歳になるまで支給されます。
寡婦年金 老齢基礎年金の受給資格を満たしていた方が亡くなったとき、夫に生計を維持されていた妻(婚姻期間が10年以上)が60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
死亡一時金 第1号被保険者として保険料を36か月以上納めた方が、基礎年金を受けずに亡くなったとき、生計を同一にしていた遺族が受けられる一時金です。

 老齢基礎年金が受けられるのは65歳になった日(誕生日の前日)の翌月分からになりますが、繰上げ支給や繰下げ支給により65歳になる前や66歳以後に老齢基礎年金を受け取ることもできます。

《繰上げ請求を希望される場合》
◎注意事項
・繰上げ請求したあとに、障害になったり障害の程度が重くなっても障害基礎年金は受けられません。
・繰上げ請求すると寡婦年金は受けられなくなります。
・繰上げ請求すると国民年金の任意加入はできなくなります。
・繰上げ請求後に、他の公的年金の加入期間などがわかっても繰上げ請求の取り消しはできません。
一度繰上げ支給をされると、その後の変更はできません。上記の他にも年金額が減額される等、注意事項がありますので、希望される場合は十分に確認した上で請求してください。

《繰下げ請求を希望される場合》
◎注意事項
・振替加算は老齢年金と同時に支給されますが、繰下げ請求による増額はありません。
・65歳以後66歳になるまでの間に他の年金の受給権(遺族年金、障害年金)が発生した場合は繰下げ請求はできません。
・66歳以後に他の年金の受給権(遺族年金、障害年金)が発生した場合
 ①65歳にさかのぼって老齢基礎年金を請求する
 ②その時点で支給の繰り下げをする
のどちらかを選ぶことができます。

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こんなときは手続きを

以下のようなときは手続きが必要です。

こんなとき どうする 届出先
20歳になったとき 厚生年金・共済組合加入者以外は国民年金に加入の手続きが必要です。日本年金機構より20歳誕生日前に届出書が同封された通知が届きます。(住所変更などにより届かない場合は、石垣年金事務所か市役所までお問い合わせ下さい。) 石垣市役所
市民課
会社を退職したとき 第1号被保険者の再取得の手続きをする 石垣市役所
市民課
結婚や退職等で配偶者の
扶養となったとき
第3号被保険者への種別変更を行います 配偶者の勤務先
配偶者の扶養からはずれたとき 第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続きを行います 石垣市役所
市民課
配偶者が会社をかわったとき 引き続き第3号被保険者となる手続きをする 配偶者の勤務先

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沖縄特別措置の申し出

国民年金制度が沖縄と本土との間で遅れてしまったために始まった特別措置です。
 
【対象者】
大正15年4月2日~昭和25年4月1日までに生まれた方で、昭和36年4月1日~昭和45年3月31までの間に沖縄に住所を有していた期間のある方が対象で、保険料免除期間とみなされます。(20歳未満の期間は除かれます。)

【届出に必要なもの】
1)沖縄特例措置対象者該当申出書

2)昭和36年4月1日~昭和45年3月31日(1961年4月1日~1970年3月31日)までの間に、沖縄に住んでいた期間を明らかにすることが出来るもの。
例えば・・・
ア)当時の住民票の写し
イ)戸籍の附票の写し
ウ)沖縄特例措置に掛かる居住確認申立書

3)昭和36年4月1日~昭和45年3月31日の間に共済加入期間がある場合は、共済加入期間証明書。
(厚生年金期間がある場合は記号番号を記入。)

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問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
 沖縄県石垣市美崎町14番地
 石垣市役所市民保健部市民課 年金担当  Tel 0980-87-9005

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