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協働のまちづくり

市民、行政、議会が相互に協力し合い、役割を分担し、石垣市の新しいまちづくりを推進していくために石垣市自治基本条例が制定されました。
平成23年4月には、協働のまちづくりを更に進めていくため、市民保健部市民生活課に市民協働担当を配置し取り組みを始めました。
ここでは、「協働」のまちづくりを進めていくため、これからの取り組みについてお伝えします。


協働とは?
近年、福祉、環境、地域づくりを進める場面で、「協働」という言葉が広く聞かれるようになりました。元々「協働」という言葉は、アメリカの政治学者のコ・プロダク ションが協働の語源になったとも言われます。この「協働」は、市民と行政がお互いに自立した主体として認め合うことにより、情報や財を提供しあいながら目的を 共有し、共通の目標(地域課題や社会的課題)などについて一緒に取り組んでいくことを言います。
これまでの市民が行政施策に対して参加・参画していくことを一歩進めたかたちが協働のまちづくりとなっており、石垣市自治基本条例では次のように「協働」について定めています。
石垣市自治基本条例については ≫(こちらから:PDF)

協働とは→市民、事業者等及び市がそれぞれの役割と責任を担いながら対等の立場で相互に協力し補完すること。

協働が必要な理由
まちづくりを進めていくには、自治体は「プラン(計画)・ドゥ(実行)・シー(評価)」システムを取り入れ、その課程において市民の皆さまへアンケートを取ったり、市民の皆さまに広く意見を聞いたりするパブリックコメントを実施し、施策に反映することで計画がどのくらい進み、どのような成果が得られたかを評価してきました。地方分権が進み、これからは地域特性を活かした石垣市のまちづくりがますます求められており、市民が一人一人が将来のまちづくりに関わる(参画する)ことで満足度の高いまちづくりを進めていく必要があります。
そのためには、市民の皆さまが、自分たちの住む地域の意見を自由に発言する場や、市民の意見が素早くまちづくりに反映される仕組みづくりが必要です。 「石垣島の素晴らしい海を漂着ゴミで汚したくない。」、「石垣島のみどり豊かな自然を活かした地域づくりを考えたい。」、「若者に魅力のある音楽と映像のまちづくりが出来たらな~」など、様々な発想や夢を思い描いている市民が私たち石垣市には大勢おられます。そのような市民が主体となり行政と一緒になってまちづくりを進めていくために「協働」が必要となってくるのです。

協働を進めるために 協働のまちづくりは、そこに住む市民がさまざまな考えを持ち寄り、地域テーマについて話し合うことからスタートします。しかし、市民がいくら時間をかけてこれからの地域づくりを議論したとしても、行政が最初から地域の皆様と話し合いに参加をしなければ、地域の考えや思いはまちづくりに反映されず、結果的には満足ができるまちづくりにつながりません。
そのためには、市民と行政職員が一緒になって考え行動することから協働のまちづくりを進めていくことにつながります。

協働の取り組み 近年、市民のライフスタイルや価値観が多様化し、市民の行政に対するご意見が増加してくるようになりました。自治体は、市民の意見に耳を傾けながら、市民サービスを低下させることなく一層の行財政改革を行っていく必要があります。また、地方分権の推進により、地域の特性を活かしたまちづくりが容易となる一方 で、地域やNPO(非営利活動団体)団体などと連携しながら、市民一人ひとりの声が反映されるまちづくりを進めていくことが益々重要となってきています。
そのようなことから石垣市では、次により協働のまちづくりを進めていきます。

①行政内部における協働の推進
協働は、市民の皆さまだけにお願いするものではなく、特定の団体や市民のみが考え進めていくものでもありません。地域の課題や社会的な課題について市民一人ひとりが協働の意識にたち、市民と行政が一体となって進めていくことが大きなポイントになってきます。そのため、市職員の意識改革も必要となっており、行政内に協働について考える協働のまちづくりに向けた検討委員会を設置していきます。

②市民が主役のまちづくりへ
市民協働のまちづくりを進めていくには、市民やNPO(非営利活動団体)などがどのような地域課題について話し合い、取り組んでおられるのか市民ニーズの把握が必要です。防犯灯の問題や青少年の健全育成問題及び花と緑のまちづくりについて、多くの市民の皆さまがそれぞれの思いや考えを自由に出し合っていくワークショップを開催していくなかで、石垣市のまちづくりを形づくっていくことが必要です。
その進行役としてファシリテーター(合意形成型会議の進行役)を市民公募によって育成するファシリテーター養成講座を開催し、市民が主役のまちづくりに取り組んでいきます。

市民活動・NPO

石垣市では、新しい公共の担い手とされるNPO(非営利活動団体)団体などが、環境、福祉、教育など多様な分野で市民活動を行っています。
南の島の地理的特性を活かした星空観察や漂着ゴミを取り除き、クリーンなビーチを市民みんなで考えようと、毎月の海岸清掃を呼びかけている市民団体など、石垣島の地域課題や社会的課題の解決に向けて市民活動が広がりを見せており、石垣市では、NPO等と連携して協働のまちづくり進めていくためのパートナーシップの構築に向けて取り組んでいきます。

NPOについて理解しましょう!
NPOとは、Non Profit Organizationの略です。非営利団体、民間非営利組織と呼ばれ、阪神淡路大震災を機に国内では社会のために何かをした いとする個人が団体を組織し活動を始める市民が増えました。その後、平成10年3月19日に特定非営利活動促進法が成立しました。
営利を目的とせず、市民が自発的そして継続的に社会貢献活動を行いながら、民間の立場で活動する団体の総称をNPOといいます。NPOの中には、所定の手続きにより法人格を有する団体や法人格を取得せずに任意団体として活動する団体も多くあります。
(NPOは、広義の意味では、営利を目的としないで活動で得られた利益(剰余金)を分配しない民間の組織をNPOといいます。)

平成24年4月1日現在
◇県内NPO法人一覧は ≫こちらから
リンク参照(http://www.pref.okinawa.jp/seikatsu/NPO-ninsyo.htm)

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