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総務部 税務課

お知らせ

■税を考える週間(平成29年11月11日~11月17日)が始まります。
 11月11日から11月17日は、「税を考える週間」です。
税金は、地域の住民や企業の皆様から納めていただいており、私たちの生活する地域をより豊かで住みやすい社会にするための大切な財源となっています。
今年も、沖縄税理士会 石垣支部による「税の無料相談会」や、中学生・高校生の皆様の作文や標語等を展示する「税金パネル展」を開催いたします。

○ 税の無料相談会(予約不要)
 主催: 沖縄税理士会 石垣支部
 日時: 平成29年11月16日(木) 13:00~16:00
 場所: 石垣市役所1階正面玄関ロビー

○ 税金パネル展
 日時: 平成29年11月13日(月)~ 11月17日(金)
 場所: 石垣市役所1階正面玄関ロビー
 内容: 中学生・高校生の作文及び標語等の受賞作品の展示
      税に関する各種情報の案内

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■原付バイク等の「記念ナンバープレート」の交付を受ける方が決定しました。
石垣市制施行70周年を記念して原付バイク等の「ご当地ナンバー」を交付することに伴い、「記念ナンバープレート」の交付を希望する方の募集を行いました。
その結果、18人の方からの申込みがあり、抽選を行った結果、つぎのとおり決定しましたのでお知らせいたします。

1.交付する記念ナンバープレート
  ナンバー「石垣市A・・70」

2.当選者(交付を受ける方)
  住所 石垣市 
  氏名 波 平 吉 次

3.抽選の模様(PDFファイル)

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■平成29年7月10日からご当地ナンバープレートの交付を開始いたします!
石垣市は、市制施行70周年を記念して、大自然の景色に市制施行を彩る意味のサンライズを取り入れたデザインの「ご当地ナンバープレート」を交付いたします。
このナンバープレートは、従来のナンバープレートを取り付けている方でも無料で交換できます。
みなさんのバイクに取り付けて、石垣市のPRにご協力ください。

1. 交付開始日
平成29年7月10日(月)午後1時から
※交付開始日の当日のみ、午前8時30分から整理券を配布します。

2. 交付対象
新規登録を行った原動機付自転車(50cc以下、90cc以下、125cc以下の3種類)及び小型特殊自動車(農耕作業用)。また、従来のナンバープレートとの交換も可能。

3. 申請手続きに必要なもの
 (1)新規登録の場合
  印鑑(所有者)、販売証明書、自賠責保険証明書
 (2)従来のナンバープレートと交換する場合
  印鑑(所有者)、旧ナンバープレート、自賠責保険証明書

4. 留意事項
従来のナンバープレートとの交換は、自賠責保険の変更手続きが必要となる場合がありますので、保険会社などにお問い合わせ下さい。

5. ご当地ナンバープレートの画像
  ⇒ご当地ナンバープレート(PDFファイル)

【問い合わせ先】
 石垣市役所 総務部 税務課
 市民税係 ご当地ナンバープレート担当
 ℡ 0980-83-1133

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■ご当地ナンバープレートの「記念ナンバープレート」の交付希望者を募集いたします
石垣市では、市制施行70周年を記念して原付バイク等の「ご当地ナンバー」を交付いたします。
それに伴い、市制施行70周年の「70」にちなんで、記念ナンバープレートとして「石垣市 A・・70」のナンバーの交付を希望する者の募集を行います。

1.募集期間
  平成29年6月26日(月)から平成29年7月3日(月)まで。

2.募集対象
  原動機付自転車50cc以下の車両を所有する者。(平成29年7月10日に税務課窓口で新規登録する者を含む)

3.申込方法
  (1)申込用紙配布場所
    石垣市役所 税務課 軽自動車税窓口。また、このページで掲載している「申込用紙」からダウンロードできます。
   (2) 提出先
    石垣市役所税務課 軽自動車税窓口へ直接、提出してください。
    (土・日除く午前8時30分から午後5時15分までの間)

4.交付決定の方法
  お申込みいただいた方の中から、抽選の方法により決定いたします。

5.「記念ナンバープレート」の交付について
  平成29年7月10日に行われる「ご当地ナンバー交付開始セレモニー」の中で交付いたします。

6.留意事項
  標識番号の変更に伴い、自賠責保険の契約内容の変更が必要となる場合があります。
  詳しくは保険会社へお問い合わせください。

7.申込用紙ダウンロード等
  ⇒ 申込用紙(wordファイル)
  ⇒ 記念ナンバープレート画像

8.問い合わせ先
  石垣市役所 総務部税務課 市民税係
  ご当地ナンバープレート担当
  ℡ 0980-83-1133

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■石垣市ご当地ナンバープレート デザイン表彰式が行われました!
石垣市は、今年で市制施行70周年を迎えることから、記念事業として、ご当地ナンバープレートの交付を予定し、そのデザインを募集いたしました。
その結果、全国から36点の応募があり、その中から「デザイン選考委員会」で審査が行われ5点の作品が受賞作品に選考されました。それに伴い平成29年3月21日、石垣市役所 市長室で「石垣市ご当地ナンバープレート デザイン表彰式」が行われました。

1.受賞者   最優秀賞 コウ ジャッキー マンヒン
  優秀賞  下地 京子
  優秀賞  島尻 哲明
  特別賞  大前 夢生
  特別賞  生盛 雄大

2.受賞作品(PDF形式)
3.表彰式の模様(PDF形式)

なお、ご当地ナンバーの交付については、事前に、地元新聞、広報誌等でお知らせいたしますが、下記のとおり実施を予定しております。

1.交付開始日
 平成29年7月10日(市制施行記念日)

2.交付の方法
 新規登録を行った原動機付自転車(50cc以下(白色)、90cc以下(黄色)、125cc以下(ピンク)の3種類)及び小型特殊自動車(緑色)を対象にご当地ナンバーを交付する。また、通常(既存)のナンバープレートもご当地ナンバーに交換できる。

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■平成29年度(平成28年分) 市民税・県民税(兼)国民健康保険税の申告について
 平成29年度(平成28年分)の市民税・県民税の申告受付を平成29年2月16日(木)~3月15日(水)の期間に実施いたします。 この申告は、前年(平成28年1月~12月)の所得等の状況について申告していただくもので、市民税・県民税及び国民健康保険税の課税資料となるだけでなく、 諸手当の支給や保育料の判定など各種手続きの基礎となる極めて重要なものです。
 平成29年度以降の申告については、マイナンバーの記入が必要になりますので、申告書に必要な書類を添えて申告期間内に申告してくださるようお願いします。

1 申告受付の期間・時間・場所
 【受付期間】平成29年2月16日(木)~3月15日(水)
 【受付時間】午前の部9:00~11:30 午後の部13:00~16:00
 【受付場所】市役所13番窓口、市役所2階第1・第2会議室
※都合により平日の申告が困難な場合は、日曜申告(3月5日(日)、3月12日(日))をご利用ください。
また、郵送での申告も受付いたしますので、申告書に必要書類を同封し郵送してください。
〇詳細は①申告受付日程表をご確認ください。
 ⇒ ① 平成29年度 市・県民税兼国民健康保険税の申告受付日程表〔PDF形式〕

2 申告が必要な方
 平成29年1月1日現在、石垣市にお住まいで次の項目のいずれかに該当する方
 (1) 事業(自営業、農業、漁業等)所得、不動産所得、雑所得、利子・配当所得、譲渡所得のある方
 (2) 給与所得者で給与所得の他に(1)の所得がある方、又は2ヶ所以上から給与を受けている方
 (3) 在職中又は退職した給与所得者で勤務先から石垣市へ給与支払報告書の提出がない方
 (4) 雑損、医療費、社会保険料、生命保険料、扶養等の各種控除を受けようとする方
 (5) 公的年金受給者で年金以外の給与所得や事業所得等がある方
 (6) 国民健康保険に加入している方、又は生活保護を受給している方
 (7) 所得のない方で諸手当の支給や所得証明書等の交付を受けようとする方
※土地・株式等の譲渡所得がある方や肉用牛売却所得(課税特例の対象)がある方、又は所得税の発生する方については、石垣税務署での確定申告が必要です。
 〇申告に必要なもの・申告書の提出が必要かどうか等については、②市民税・県民税の申告について及び③申告フローチャートをご確認ください。
 ⇒ ② 平成29年度 市民税・県民税兼国民健康保険税申告について〔ワード形式〕
 ⇒ ③ 市民税・県民税申告フローチャート・公的年金所得者申告フローチャート〔PDF形式〕

3 申告書
 申告書は、参考資料を添えて2月上旬に発送予定です。申告の際は、事前に申告書提出チェック表で記入内容や添付書類等の確認をお願いします。
 ※申告書が届かない場合は、税務課13番窓口又は申告場所にて配付いたします。
 〇申告書の記入等については、次の書類を参考にしてください。
 ⇒ ④ 市民税・県民税兼国民健康保険税申告書提出チェック表〔ワード形式〕
 ⇒ ⑤ 市民税・県民税申告書の書き方(表面)〔PDF形式〕
 ⇒ ⑥ 市民税・県民税申告書の書き方(裏面)〔PDF形式〕
 ⇒ ⑦ 市民税・県民税兼国民健康保険税申告書(表面(見本):石垣市指定様式)〔PDF形式〕
 ⇒ ⑧ 市民税・県民税兼国民健康保険税申告書(裏面(見本):石垣市指定様式)〔PDF形式〕

4 申告に関する留意事項
 (1) 待ち時間を短くするため、申告書はご自宅で記入してください。なお、添付書類や経費等はあらかじめ項目ごとに分類・整理し、合計額を計算しておいてください。
 (2) 申告期間中3月は、混み合いますので比較的空いている2月中の早期申告をお願いします。
 (3) 市役所での申告は、北側駐車場が混みますので第2駐車場(元消防署跡地)をご利用ください。
 (4) マイナンバー制度の施行に伴い、各公民館での出張申告受付は終了することにいたしました。申告期間中に都合がつかない場合は、代理申告又は郵送申告をご利用ください。
 (5) 申告期間後の3月16日(木)から5月31日(水)までは、新年度の課税準備のため申告受付を停止します。申告受付の再開は、6月1日(木)からとなります。

5 お問い合わせ
〇石垣市役所 総務部 税務課 市民税係 TEL:0980-83-1133(内線154・195)
  【郵送の場合の提出先】〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
  石垣市役所 総務部 税務課 市民税係 普通徴収担当 あて

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■平成29年度(平成28年分) 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出について
 平成28年中に従業員(役員、パート、アルバイト、事業専従者を含む)に対して給与・賃金等を支払われた事業主(個人及び法人)は、その受給者が平成29年1月1日に居住する市区町村に給与支払報告書を提出する義務があります。(地方税法第317条の6第1項)
 各事業主(給与支払者)様におかれましては、平成29年度(平成28年分)給与支払報告書のご提出をお願いします。

◎前年度(平成28年度)との変更点

①平成29年度(平成28年分)給与支払報告書については、マイナンバー制度の施行に伴い、個人番号や法人番号の記載が必要となるため、様式が大幅に変更(用紙がA6サイズからA5サイズへ)されました。記載方法等の詳細につきましては、国税庁ホームページのPDF資料を参考にしてください。
新様式(A5サイズ)にマイナンバーを記載して提出してください。
※旧様式で提出された場合、正しい税額が算出できない恐れがありますのでご注意ください。
〔〇国税庁ホームページ PDF資料:給与所得の源泉徴収用(給与支払報告書)〕
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/PDF/03.pdf

②平成29年度から沖縄県及び県内41市町村においては、原則全ての事業主を個人住民税の特別徴収義務者に指定することを一斉に実施します。
これは、法律(地方税法第321条の3、第321条の4)の規定により、所得税の源泉徴収義務者である事業主は、個人住民税の特別徴収が義務づけられているためです。
従業員の方は、原則として特別徴収となりますが、沖縄県内統一基準である「普通徴収への切替理由a~g」に該当する場合は、給与支払報告書の摘要欄へ該当する記号を記載することで普通徴収に切替することができます。
特別徴収義務者の一斉指定に関する詳細につきましては、沖縄県ホームページをご覧ください。
〔普通徴収への切替理由〕
a.常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所である
b.給与の支給期間が1月を超える者(例:2ヶ月に1回給与が支給される者)
c.1月以上外国航路を航行し、慣行として不定期に給与の支払を受ける者
d.退職者または退職予定者
e.税額が支給給与額を上回るため、給与から天引きできない者
f.乙欄適用者
g.事業専従者(青色申告者は除く)

〔〇沖縄県ホームページ:個人住民税の特別徴収の推進〕
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/shichoson/zeisei/tokubetutyousyuu/tokubetucyousyuuisseisitei.html

【平成29年度(平成28年分)給与支払報告書の提出】
①提出する義務のある方
・平成29年1月1日現在、石垣市に居住している者に、平成28年中において給与・賃金等を支払った事業主(個人・法人を問いません)
※支払金額30万円以下の場合や中途退職者等についても公平・適正課税の観点から提出にご協力ください。
②提出書類
・給与支払報告書(総括表) 2部
・給与支払報告書(個人別明細書・市町村提出用) 2部
・給与支払報告書提出チェック表 1部
・普通徴収申請書 1部
③提出期限
平成29年1月31日(火)
※提出期限間近になると混み合いますので、早期提出にご協力ください。
④提出先
(郵送の場合)
   〒907-8501
   沖縄県石垣市美崎町14番地
   石垣市役所 総務部 税務課市民税係 特別徴収担当者宛て
(窓口の場合)
   石垣市役所 総務部 税務課市民税係(13番窓口)

【eLTAXを利用して電子申告する場合】
地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用し、給与支払報告書等を電子申告により提出することができます。なお、利用にあたっては、届出等が必要になりますので、詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。
※eLTAXで給与支払報告書を提出いただく場合、「普通徴収申請書」の添付は必要ありませんが、「普通徴収」欄や「退職日」欄等の入力及び「摘要」欄に「普通徴収への切替理由a~g」の入力をお願いします。
〔〇eLTAXホームページ〕 http://www.eltax.jp/

【光ディスク等で給与支払報告書を提出される場合】
平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書の様式変更により、レコード内容及び作成要領等が変更になりました。詳しくは総務省ホームページをご覧ください。
※光ディスク等で給与支払報告書を提出いただく場合、「普通徴収申請書」の添付は必要ありませんが、「普通徴収」欄や「退職日」欄等の入力および「摘要」欄に「普通徴収への切替理由a~g」の入力が必要です。
〔〇総務省ホームページ:光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合の規格等〕
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000392592.pdf

【平成29年度(平成28年分)給与支払報告書の提出に関する様式等】
1.給与支払報告書(総括表)(PDF形式) ※石垣市指定様式
2.給与支払報告書(総括表)の記入例(PDF形式)
3.給与支払報告書(個人別明細書)(エクセル形式)
4.給与支払報告書(個人別明細書)の記入例(PDF形式)
5.給与支払報告書提出チェック表(ワード形式)
6.普通徴収申請書(PDF形式)

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■原付バイク等の「ご当地ナンバープレート」のデザインを募集します
~あなたのデザインを南国「石垣島」で走らせてみませんか~

 石垣市では、市制施行70周年を記念して原付バイク等の「ご当地ナンバー」を交付するため、「石垣市らしさ」を表現したオリジナルデザインを募集いたします。
プロアマ問わず、どなたでもご応募ください。

1.募集期間
平成28年12月1日(木)から平成29年1月13日(金)まで

2.募集規定
(1) デザインは、「石垣市にゆかりのある」風景、動植物、物等を組み合わせ、自由な発想で「石垣市らしさ」を表現したデザインとしてください。
(2) 1人(1団体)1点までの応募とします。また、市民に限らず、どなたでも応募できます。

3.対象とする車種
本市がナンバープレートを交付する原動機付自転車(ミニカー除く)及び小型特殊自動車

4.表彰等
(1) 最優秀作品1点及び優秀作品2点については表彰を行います。
(2) 最優秀作品には、賞状と賞品(5万円相当)、優秀作品には、賞状と賞品(2万円相当)を贈呈します。
(3) 最優秀作品のデザインを、ご当地ナンバープレートデザインとして採用します。

5.応募方法
(1) 応募用紙は、石垣市役所 税務課で配布いたします。また、このページで掲載している「応募用紙」からダウンロードできます。デザインの作成及び必要事項を記入し、次のいずれかの方法で応募してください。
 ※応募に係る費用は応募者の負担となります。
(2) 提出先等
 ア 持参する場合
  石垣市役所 総務部税務課 へ提出
  (土・日、祝祭日を除く午前8時半から午後5時15分までの間)
 イ 郵送する場合
  〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
  石垣市役所 総務部税務課 ご当地ナンバープレート担当
  ※締切日当日の消印有効
 ウ 電子メールの場合
  E-mail:zeimu@city.ishigaki.okinawa.jp へ送信
  件名に「ご当地ナンバープレートデザイン募集」と明記して送信

6.募集規格等
デザインの作成方法、または応募に関しての詳しい内容については、このページで掲載して
いる「募集要項」をご覧ください。

7.問い合わせ先
石垣市役所 総務部税務課 市民税係
ご当地ナンバープレート担当
℡ 0980-83-1133
E-mail:zeimu@city.ishigaki.okinawa.jp

8.募集要項、応募用紙等
 ⇒応募用紙 (wordファイル)
 ⇒募集要項 (wordファイル)
 ⇒募集チラシ(wordファイル)

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■肉用牛の販売農家の皆さまへのお知らせ(市・県民税申告関係)
免税対象飼育牛(売却価額が100万円未満の肉用牛、高等登録又は、育種登録がされている肉用牛)を、一定の家畜市場などで売却した場合や農業協同組合などに委託して売却した場合の所得について、課税の特例(租税特別措置法25条)を受ける場合には、「肉用牛の売却による所得の税額計算書」及び「肉用牛売却証明書」を添付し所得税の確定申告が必要となります。また、課税の特例を受けない場合は、ほかの農業所得を合わせて収支内訳書を作成し、所得税の確定申告又は市県民税の申告をすることになります。


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■台風13号・15号の被害による市税減免のお知らせ
台風13号・15号により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
災害などの被害により、資産の損壊、生活扶助を受けられるなど、特別な事情により納税が困難な場合には、申請にもとづき市税が減免される制度があります。

市税の減免制度について

申請等の詳細については下記までお問合せください。

市民税   0980-83-1133
固定資産税 0980-87-9043

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■平成27年度 税制改正の内容について
 地方税法の一部を改正する法律等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、石垣市税条例等の一部改正を行いました。 その改正内容は次のとおりです。

1.個人住民税

(1)ふるさと納税の見直し

ふるさと納税について、現行の控除額の上限を1割から2割に引き上げるとともに※「ワンストップ特例制度」が創設されます。 また、返戻品送付について、良識ある対応を国が要請します。
※ワンストップ特例制度

①確定申告を行わない給付所得者等は、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税(寄附)の控除申請を寄附先団体が本人に代わって 行うことを要請できることとします。
②寄附先団体は、必要な事項を寄附者の個人住民税課税市町村に通知します。
③本特例が適用される場合は、個人住民税課税市町村は、翌年度の個人住民税において、所得税控除分相当額を含めて控除を行います。

(2)住宅借入金等特別税額控除の延長

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の対象期間を平成31年6月30日まで1年6ヶ月延長します。

2.固定資産税

(1)負担調整措置の延長

土地に係る固定資産税の負担調整措置について、現行の仕組みが3年間延長されます。
①下落修正
②負担水準制度

(2)わがまち特例制度の導入

①津波浸水地域における避難施設(家屋・償却資産)の課税の特例:1/2
②高齢者サービス付住宅の課税の特例:2/3

3.軽自動車税

(1)平成27年度課税から実施される予定だった原動機付自転車等の税率引き上げ時期が1年延期され平成28年度課税から実施されることになります。

車種税率(年額)
平成27年度まで平成28年度から
原動機付自転車50cc以下1,000円2,000円
50cc超 90cc以下1,200円2,000円
90cc超 125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
軽自動車軽二輪 125cc超 250cc以下2,400円3,600円
小型特殊自動車農耕作業用のもの1,600円2,400円
その他のもの4,700円5,900円
二輪の小型自動車250cc超4,000円6,000円

(2)平成27年4月1日から平成28年3月31日の間に最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する軽四輪等について、 平成28年度分の税率を軽減する特別措置(グリーン化特例)を実施します。

車種区分税率(年額)
特例 1
(75%軽減)
特例 2
(50%軽減)
特例 3
(25%軽減)
※基準税率
軽自動車三輪1,000円2,000円3,000円3,900円
四輪以上乗用営業用1,800円3,500円5,200円6,900円
自家用2,700円5,400円8,100円10,800円
貨物用営業用1,000円1,900円2,900円3,800円
自家用1,300円2,500円3,800円5,000円

(特例 1)電気自動車、天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
(特例 2)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
(特例 3)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成32年度燃費基準達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

4.市たばこ税

旧3級品の製造たばこ(紙巻たばこ3級品等)に係る特例税率を段階的に廃止します。

現行H28.4.1H29.4.1H30.4.1H31.4.1
紙巻たばこ3級品2,495円2,925円3,355円4,000円5,262円

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■固定資産税の納税通知書の発送について
 固定資産税においては、資産価格の変動に対応し、適正な均衡のとれた価格にするため3年ごとに 見直す制度が取られており、これを「評価替え」といいます。
 平成27年度は評価替えの行われる、基準年度となっています。
 石垣市においても、評価替えによる総合的見直しを行うことに伴い、 例年4月上旬に送付しておりました「石垣市固定資産納税通知書」を、平成27年度は5月1日に発送する予定です。
 納税通知書の発送が1月遅れることに伴い、第1期納期限につきましても、6月1日(月)へ変更しております。
 ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 なお、平成27年度固定資産税の各期ごとの納期限は下記のとおりです。
  第1期納期限:平成27年6月1日(月)
  第2期納期限:平成27年7月31日(金)
  第3期納期限:平成28年1月4日(月)
  第4期納期限:平成28年2月29日(月)

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■平成26年度 税制改正の内容について
地方税法の一部を改正する法律等が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、石垣市税条例等の一部改正を行いました。その改正内容は以下のとおりです。
平成26年度 税制改正の内容
1.法人住民税「法人税割」の税率の改正(石垣市:標準税率)

道府県民税: 5.0% ⇒ 3.2%(△1.8%)
市町村民税:12.3% ⇒ 9.7%(△2.6%)
※平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用。
○消費税率の引上げ」(8%)に伴い、法人住民税法人割の一部を国税化(引下げ相当分について地方法人税を国税として創設)し、地方交付税へ原資化(交付税特会に直接繰り入れ)

2.軽自動車税の見直し ■第82条第1号【原動機付自転車】
平成27年度分から、標準税率を約1.5倍(最低2,000円)に引き上げ
車種区分 標準税率
現行 改正
二輪 原付 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
軽二輪(125cc超250cc以下) 2,400円 3,600円
小型二輪(250cc超) 4,000円 6,000円

■第82条第2号【軽自動車及び小型特殊自動車】
車種区分 標準税率 重課税率②
現行 倍率 改正①
二輪のもの(側車付のものを含む。) 2,400円 1.50 3,600円 -
三輪のもの 3,100円 1.25 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用のもの 営業用 5,500円 1.25 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 1.50 10,800円 12,900円
貨物用のもの 営業用 3,000円 1.25 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 1.25 5,000円 6,000円
小型特殊自動車③ 農耕作業用のもの 1,600円 1.50 2,400円 -
その他のもの 4,700円 1.25 5,900円 -


①標準税率の引上げ(平成27年度分から)
○自家用乗用車:1.5倍
○その他の区分の車両:約1.25倍
※軽四輪車等:平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けるものから新税率を適用
(平成26年度までに最初の新規検査を受けたものについては現行の標準税率のまま)

②標準税率の概ね20%の重課を導入(平成28年度分から)
○最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等

③小型特殊自動車について
ア小型特殊自動車の標準税率は、地方税法第444条第1項第2号において「軽自動車及び小型特殊自動車」として一括して規定。
イ同条第3項において、同条第1項第2号の区分により難いものについては、地方団体における条例において税率を定めることができる旨規定。(石垣市:旧条例準則に規定されていた税率を採用)

■第82条第3号【二輪の小型自動車】
車種区分 標準税率
現行 改正
二輪の小型自動車 4,000円 6,000円


■平成26年度から適用される個人住民税の税制改正について
 ⇒詳しくはこちら

■給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出について
平成24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書または公的年金等支払報告書について、前々年度の国税庁に対する源泉徴収票の提出枚数が、1,000枚以上の場合、光ディスク等またはeLTAXによる提出が義務付けられました。
なお、初めて石垣市に光ディスク等で提出する場合は、事前に申請書とテストデータを提出し、市の承認を受ける必要があります。また既に承認を受けている事業所が、使用する媒体を変更する場合も改めて申請書の提出が必要となりますのでご注意ください。
□光ディスク等による提出の申請の流れ
1.事業所より提出承認申請書および支払報告書テストデータを提出してください(10月末日締め切り)。
2.テストデータの確認を行います。
3.石垣市より「光ディスク等による承認通知書」等を送付します。
□提出方法等
光ディスク等の提出方法、規格および電子データ(CSVレイアウト)の仕様等については、以下の資料をご覧ください。
・給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出について(石垣市実施要領)


 

■身体等に障がいのある方の軽自動車税の減免について
【継続の方】
 ・今年度から減免申請の継続手続きが不要になります。
 ・昨年度申請した車両、運転者、障害の程度などに変更がなければ、これまで毎年度手続きをお願いしていた申請は必要なく、減免の継続となります。
 ・昨年度の減免該当の方には、5月初旬にお知らせを郵送します。

【新規の方】
 ・納期限7日前(平成25年5月24日)までに減免申請の手続きが必要です。
 ・減免申請の際に提示するもの
  (1) 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳
  (2) 運転者の運転免許証
  (3) 自動車検査証
  (4) 軽自動車税納税通知書(納付が済んでいないもの)


■平成23年4月から行政機構改革により、税務課を「税務課」と「納税課」に分課いたしました。


■eLTAX(地方税の電子申告サービス)導入のお知らせ

 石垣市では、平成24年12月から地方税ポータルシステムeLTAX(エルタックス)を導入し、地方税の電子申告・申請サービスを開始します。
 これにより、申告等を郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことができるようになります。

 利用届・詳細についてはeLTAXホームページをご覧ください。


■東日本大震災により被害を受けられた方へ、税金関係のお知らせ
 東日本大震災で被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
・市税に関すること
 石垣市では、被害にあわれた皆様の被害の状況に応じて、市税の減免等の対応を行います。
詳しくは、市役所税務課へお問い合わせください。

・国税に関すること
 大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄の税務署(PDF)にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。www.nta.go.jp


■クレジットカードを利用した市税等の納付のご案内
石垣市の市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税)を市役所や金融機関などの窓口へ並ぶことなく、24時間いつでも自宅や外出先から、Yahoo! JAPANの提供する「Yahoo!公金支払い」ウェブサイト上でお支払いいただけます。Yahoo!公金支払いサイトへ

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固定資産税

1 固定資産税とは

毎年1月1日(「賦課期日」)に土地、建物、償却資産(これらを称して「固定資産」)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を納めていただく税金です。

2 税金を納める人(納税義務者)

毎年1月1日(「賦課期日」)に固定資産を所有している方が納税義務者となります。ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

税率
固定資産税 課税標準額 × 1.4%= 税額

3 免税点

石垣市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

4 土地・家屋の課税について

土地と家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産税課税台帳に登録します。第二年度及び第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。(平成21年度は評価替えの年度です。)

しかし、第二年度又は第三年度において
①新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋
②土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適度でない土地又は家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。

5 償却資産の申告について

 償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いることができる以下の事業用資産(機械、器具、備品等)をいいます。

① 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
② 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
③ 船舶
④ 航空機
⑤ 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
⑥ 工具、器具、備品(測定工具、机、いす、ロッカーなど)

 なお、次に掲げるものは課税の対象となりません。ただし、(② ③は個別資産ごとの減価償却を行っているものは、課税の対象となります。)

① 耐用年数1年未満の資産
② 取得価格が10万円未満の資産で法人等の規定により一時に損金参入されたもの(いわゆる小額償却資産)
③ 所得価格が20万円未満の資産で法人税等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
④ 自動車及び軽自動車税の対象となるもの

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

①申告期限 1月31日
②申告用紙 税務課より郵送しております。
③定率法を用いてください。
④問い合せ先 税務課資産税係 電話 0980- 82-9911(内線158)

6 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、住宅のバリアフリー改修工事(補助金などを除く自己負担額50万超のもの)を行い、下記の要件を満たす場合、翌年度分の固定資産税が減額となります。

※下記の減額の要件は、平成28年4月1日以降に工事を行った住宅についての内容です。
平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に工事をされた住宅については要件が異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

◇要件
1.新築から10年以上経過した住宅。(賃貸住宅は対象外となります)
2.併用住宅などで居住部分が2分1以上ある住宅。
3.区分所有家屋で専有部分の工事を行った住宅。
4.当該家屋の床面積が50㎡以上であること。
5.次のいずれかの方が居住する住宅。
(1)65歳以上の方。
(2)要介護認定又は要支援認定を受けている方。
(3)障がいのある方。
6.次の工事を行った住宅。
(1)廊下の拡幅。
(2)階段の勾配の緩和。
(3)浴室の改良。
(4)トイレの改良。
(5)手すりの取り付け。
(6)床の段差の解消。
(7)引き戸への取り替え。
(8)床表面の滑り止め化。

◇減額率
翌年度の家屋の固定資産税額を3分の1減額します。
1戸当たりの床面積100㎡相当分までを限度とします。
※耐震改修の減額との同時適用はできません。

◇申請方法
改修後3ヶ月以内に工事明細書・写真などの関係書類に領収書の写しを添えて税務課資産税係で手続きを行って下さい(申請書に記入・認印持参)

◇申請書
住宅のバリアフリー改修に伴う減額申請書(PDF)

◇問い合わせ
税務課 資産税係 電話0980-87-9043

7 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について

 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、住宅の耐震改修工事を行い、下記の要件を満たす場合、一定期間の固定資産税が減額となります。

◇要件
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅。
改修費用が1戸当たり50万円超(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)であること。

◇減額率
家屋の固定資産税額を2分の1減額します。
1戸当たり床面積120㎡相当分までを限度とします。
※バリアフリー改修の減額との同時適用はできません。

◇減額期間
①平成18年1月1日~平成21年12月31日:最初の3年度分。
②平成22年1月1日~平成24年12月31日:最初の2年度分。
③平成25年1月1日~平成30年12月31日:初年度分。※
※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は改修後2年度分を減額。

◇申請方法
改修後3ヶ月以内に現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書に領収書の写しを添えて税務課資産税係で手続きを行って下さい。(申告書に記入・認印持参)

◇申請書
住宅の耐震改修に伴う減額申請書(PDF)

◇問い合わせ
税務課 資産税係 電話0980-87-9043

8 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、住宅の省エネ改修工事(改修費用額50万超のもの)を行い、下記の要件を満たす場合、翌年度分の固定資産税が減額となります。

◇要件
1.平成20年1月1日以前に建てられた住宅。(賃貸家屋は対象外。区分所有家屋を含むが専有部分の工事が対象)
2.下記の①から④までの工事のうち、①を含む工事を行ったもの。
①窓の改修工事。
②床の断熱改修工事。
③天井の断熱改修工事。
④壁の断熱改修工事。
※外気などと接するものの工事に限る。
※改修工事により、それぞれの部位が現在の省エネ基準に新たに適合すること。

◇減額率
翌年度の家屋の固定資産税額を3分の1減額します。
1戸当たり床面積120㎡相当分までを限度とします。

◇申請方法
改修後3ヶ月以内に証明書、工事明細書、領収書の写し、工事内容写真等を添えて税務課資産税係で手続きを行って下さい。(申告書に記入・認印持参)

◇申請書
省エネ改修に伴う減額申請書(PDF)

◇問い合わせ
税務課 資産税係 電話0980-87-9043

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個人市県民税

■市県民税とは
市県民税とは、「市民税」と「県民税」を合わせた呼び名です。
市県民税は、毎年1月1日現在に住所がある市(県)に支払う税です。
下記のとおり均等割と所得割とがあり、その合計額が市県民税の年税額となります。

納 税 義 務 者 石垣市内に住所のある方 住所はないが事務所、家屋敷(別荘)のある方
均 等 割
所 得 割

■均等割の税率
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の 臨時特例に関する法律」(平成23年法律第118号)に基づき、県や市町村で実施する防災事業に必要な財源を確保するため、 個人住民税の均等割額が、平成26年度から平成35年度までの各年度分に限り引き上げられます。

均等割額 平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで
県民税 1,000円 1,500円
市民税 3,000円 3,500円
合計 4,000円 5,000円

前年中の合計所得金額が下記の金額以下の方は非課税となります。

(1)扶養者がいない方の場合・・・所得金額 280,000円
(2)扶養者がいる方の場合・・・ 280,000円×(扶養人数+本人)+168,000円

■所得割の税率
所得割の税率は、平成19年度分から所得の多い少ないに関わらず、一律に県民税は4%、市民税は6%となっています。

  県民税 市民税
税 率 4% 6%

■定率による税額控除
平成11年度以後の年度分においては、定率による税額控除が実施されております。平成18年度分の住民税については、所得割額の7.5%相当額(最高額2万円)を控除した額が、所得割の税額となります。
※ 平成19年度分以後の住民税については、定率による税額控除は廃止されました。

■申告について
個人の住民税は、市(区)町村が税額を計算し、これを納税者に通知して税金を納めていただく仕組みになっていますが、適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を提出していただくことになっています。

1.申告時期について
市民税の申告時期は、毎年、所得税の確定申告と同じ2月16日~3月15日となっております。前年度、確定申告書を提出された方、市県民税を現在お勤めの事業所で給与天引きされている方以外の皆様に対し、市役所から2月の初旬に申告書を送付しております。申告会場は市役所窓口を初め、各公民館にて行われますので、送付された申告書に記載されている日時・場所をご確認の上お越しください。

2.申告に必要なもの
申告を行う際は、申告書(市役所から2月上旬に送付)の他に以下のものを持参してください。
①印鑑
②収入を証明する書類(源泉徴収票、支払調書、帳簿等)
③領収書等経費を証明する書類
④生命保険、地震保険、健康保険税等の控除証明

3.申告の方法
申告については、自書申告となっております。
あらかじめ、申告書表面に住所、氏名を記入・押印後、以下の控除を受ける場合は、適用を受ける欄へ金額を記入します(各種控除を受ける場合は必ず証明書の提出、または、提示が必要となります。)。
①扶養者名
②社会保険料控除
③生命保険料控除
④地震保険料控除
⑤雑損控除
⑥医療費控除
⑦寄附金控除等
また、申告書の裏面には、前年中何らかの所得(給与所得、営業所得、不動産所得、雑所得等)がある場合、収入金額、必要経費をきちんと項目ごとに分けて記入し、所得がない場合は、「所得がなかった方の欄」に昨年中の生活の状況を記入して下さい。

4.申告をしなくてもいい方
所得税の確定申告を行った方、収入が給与所得のみで、勤務先で年末調整がされている方、公的年金のみ受給者の方は申告する必要はありません。ただし、給与又は公的年金の方で、雑損控除、医療費控除、寄附金控除等を受けようとする人は申告書を提出して下さい。

■納税の方法について
個人の住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

1.普通徴収について
個人事業者やアパート経営者などの住民税は、前年中の所得をもとに6月初旬市役所から送付される納税通知書によって通知され、6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分けて、納付書あるいは口座振替にて納税していただきます。

2. 特別徴収について
給与所得者の住民税は、市役所から給与の支払者を通じて税額が通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際に給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市役所に納入していただく仕組みとなっております。特別徴収は、6月から翌年の5月までの12ヶ月にわたり納付していただきます。

■海外へ出国(転出)する場合の市・県民税(個人住民税)について
市・県民税は、前年の所得に対して、原則として賦課期日(その年の1月1日)現在の住所地の市区町村で課税されます。そのため、1月1日現在で海外に居住している方は、課税されません。しかし、出国の期間・目的・出国中の居住の状況等から、単に旅行にすぎないと認められる場合には、出国中であっても出国前の市区町村に住所があるものとして課税されます。

※海外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には日本に住所がないものとされるので課税されません。 ※ワーキングホリデーによる出国者は、滞在目的が休暇であり、旅行中と考えられるので、1月1日現在において1年以上の予定で出国中であっても、出国前の市区町村に住所があるものとして扱われ課税されます。

納税通知書はその年の6月初旬に送付します。前年の所得により課税される見込みの方は、書類の受領や納税を管理する納税管理人の届出が必要(給与から市・県民税を天引きする方を除く)となります。

・出国(転出)する場合の市・県民税(個人住民税)に関する手続きについて
海外へ出国する際に納付すべき市・県民税がある場合は下記の手続きが必要になります。

[特別徴収(給与から市・県民税を天引き)の場合]
海外へ出国後も特別徴収が継続される場合、または出国時に残りの市・県民税が一括徴収された場合
 ⇒事業所(勤務先)を通じて納付されますので、手続きは必要ありません。

退職などにより特別徴収ができなくなった場合
 ⇒残りの市・県民税の支払い方法が普通徴収(自分で納付)に切り替わりますので、出国前にすべて納めていただくか、納税管理人の届出が必要です。

納税管理人の届出をする場合は、以下の納税管理人申告書を市民税係に提出してください。

納税管理人申告書(PDF)


■平成25年度から適用される個人住民税の税制改正について
平成25年度(平成24年1月1日から平成24年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

・生命保険料控除の見直し
 生命保険料控除の見直しが行われ、平成24年1月1日以降に生命保険会社または損害保険会社と締結した保険契約等に係る生命保険料控除が「一般生命保険料控除」、「介護保険料控除」、「個人年金保険料控除」のあわせて3種類に区分され、計算方法が変更になりました。

・退職手当等の改正
①退職所得に係る住民税の10%を減額する特例措置の廃止
 平成25年1月1日以降に支払われる退職所得については、市・県民税の所得割額の税額控除(10%)が廃止されました。
 
 この10%税額控除の制度については、退職所得に係る住民税が昭和42年に現年課税化となり課税が1年前倒しされたため、原則として翌年度に課税されているその他の所得との均衡を図る趣旨から、「当分の間の措置」として導入されたものです。地方財源の充実や、近年の金利情勢を踏まえ、運用益が失われていることを考慮し当該措置が廃止されることとなりました。

平成24年12月31日以前【改正前】 平成25年1月1日以降【改正後】
(1)(収入金額 - 退職所得控除額※)×1/2(1)(収入金額 - 退職所得控除額※)×1/2
(2)上記(1)×税率(市民税6%・県民税4%)(2)上記(1)×税率(市民税6%・県民税4%)
(3)上記(2)-(上記(2)×税額控除10%)(3)廃止
※退職所得控除額
   ・勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低80万円)
   ・勤続年数21年以上の場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

②役員退職手当等に係る退職所得1/2課税の見直し
平成25年1月1日以降に支払われる勤続年数が5年以下の特定の役員等に係る退職手当について、退職手当等の金額から退職所得控除額を差し引いた残額を1/2減額する措置が廃止されました。

平成24年12月31日以前【改正前】平成25年1月1日以降【改正後】
(退職手当等の金額 - 退職所得控除額×1/2(退職手当等の金額 - 退職所得控除額)
※特定の役員とは次に掲げる者をいいます。
  (1)法人税法第2条第15号に規定する役員
  (2)国会議員及び地方議員
  (3)国家公務員及び地方公務員
※勤続年数が5年以下とは、役員等として継続勤務した期間が5年以下の者をいいます。役員等として勤務した期間が1年未満の端数がある人は、その端数は1年に切り上げます。

・肉用牛売却所得の課税の特例措置の取扱について
 (1)肉用牛の売却による課税の特例措置について、適用期限が3年延長され平成27年度までとなりました。
 (2)免税対象飼育牛の売却頭数要件の上限が年間1,500頭(改正前:2,000頭)に引き下げられました。
 (3)免税対象飼育牛の対象範囲から売却価額80万円(改正前:100万円)以上の交雑種が除外されました。

■平成24年度税制改正における個人住民税の主な改正内容について
平成24年度(平成23年1月1日から平成23年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

・住民税の扶養控除の見直し
①年少扶養控除(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除(33万円)が廃止されました。
②特定扶養控除(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。
・同居特別障害者加算の特例措置の改組
  年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者(注)である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置が、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に23万円を加算する措置に改められます。
  (注)特別障害者とは、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている人です。もしくは、介護保険の要介護認定を受け、かつ福祉事務所長から特別障害者として障害者控除対象者認定書の交付を受けている人です。

・寄附金税額控除の適用下限額の引下げについて
 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられます。(平成23年1月1日以降に支払いする寄附金から適用されます。)

■平成23年度税制改正における個人住民税の主な改正内容について
・給与所得控除の見直し(平成25年度分以後の個人住民税に適用)
①給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限(245万円)を設定する。
②法人役員等について給与収入4,000万円超は、2分の1の額(125万円)を上限とし、給与収入2,000万円を超え4,000万円までの間は、控除額の上限を4分の3とする部分を含め調整的に徐々に控除額を縮減する。

・特定支出控除の見直し(平成25年度分以後の個人住民税に適用)
①適用範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、職業上の団体の経費)を追加する。
②適用判定の基準を給与所得控除の2分の1(現行:控除額の総額)とする。

・退職所得課税の見直し(平成24年1月1日以降に支払われる退職金から適用)
勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について2分の1の課税を廃止する。また退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止する。

・上場株式等の譲渡益及び配当の課税について
上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率を2年延長し、平成26年1月から20%の本則税率とする。これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等の配当・譲渡所得等の非課税措置の導入時期を平成26年1月とする。

・成年扶養控除の見直し(平成25年度分以後の個人住民税に適用)
23歳から69歳までの成年を一律に控除の対象としていた扶養控除について以下の見直しを行う。
①障害者、要介護・要支援認定者及びこれらの人の介護をしている生計を一にする扶養親族その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、学生については、引き続き控除の対象とする。
②給与収入568万円(所得400万円)以下の納税者については、扶養による担税力の減殺に配慮し、被扶養者の事情にかかわらず、引き続き控除を適用する。
③給与収入568万円(所得400万円)から段階的に控除を縮減し、給与収入689万円(所得500万円)以上の納税者については、控除を廃止する。

■平成22年度税制改正における個人住民税の主な改正内容について
・扶養控除の見直し(平成24年度分以後の個人住民税に適用)
①16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)を廃止。
②16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額を33万円とする。

・同居特別障害者加算の特例の改組(平成24年度分以後の個人住民税に適用)
扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養親族又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円加算する措置に改める。

・65歳未満の者の公的年金所得に係る所得割の徴収方法
公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法により徴収することができることとする。

・生命保険料控除の改組(平成25年度分以後の個人住民税に適用)
生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用額を7万円(現行:7万円)とする
①平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
新たに介護保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を2.8万円とする。
②平成23年12月31日以前に締結した保険料契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額3.5万円)を適用する。

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
平成24年から平成26年までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た口座(以下、非課税口座という。)内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、当該非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から10年以内に限り、非課税とする。
(ただし、当該非課税口座を開設できるのは1人につき1年1口座、当該非課税口座で受け入れることができる上場株式等は取得価格ベースで100万円以内に限られる。)

■平成21年度税制改正における個人住民税の主な改正内容について
・個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設
1.対象者
平成21年から平成25年までに住宅に入居した者で、当該新築または増改築をした住宅について所得税の住宅ローン特別控除の適用がある者
2.控除額
所得割から控除する額は、所得税から控除し切れなかった住宅ローン特別控除額(最高9.75万円)
3.手続き
給与支払報告書(源泉徴収票)等について必要な改正を行い、市(区)町村に対する申告は不要とする。また、税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除についても、同様の仕組みのもとで申告不要の制度とする。

・金融証券税制
配当などに係る3年間の現行税制の延長(平成21年1月1日~平成23年12月31日)
○配当・譲渡益に対する軽減税率
上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率(10%/所得税7%、住民税3%)を3年延長します。

■平成20年度税制改正における個人住民税の主な改正内容について
・個人における寄附金税制の抜本的な拡充
条例による控除対象寄附金を指定する仕組みの導入
1.地方公共団体が条例により指定した寄附金(公益団体・財団法人、学校法人などに対する寄附金)を寄附金控除の対象とする制度が創設されます。
2.控除方式が所得控除から税額控除に改められます。
3.寄附金控除の上限額を引き上げるとともに、適用下限額が引き下げられます。

  改正前 改正後
上 限 額 総所得金額等の25% 総所得金額等の30%
適用下限額 10万円 5千円

地方公共団体に対する寄附金税制の見直し
 「ふるさと」に対し貢献又は応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制が見直されます。
1.地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額(5千円)を越える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されます。
2.対象寄附金は地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%を上限とします。

・証券税制
 上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大
1.上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の廃止
上場株式等の配当
軽減税率 3% → 5%(平成 21 年から平成 22 年の間は配当のうち100万円以下の部分に限る。)
上場株式等の譲渡益
軽減税率 3% → 5%(平成 21 年から平成 22 年の間は譲渡益のうち500万円以下の部分に限る。)
2.上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みの導入

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法人市民税

■法人市民税とは
市内に事務所等または寮等がある法人が納める税金です。法人市民税には、法人税額をもとに課税される法人税割と、資本等の金額と従業員数をもとに課税される均等割があります。

○納税義務者
法人市民税は以下の要件に応じて課税されます。

納 税 義 務 者 法人税割 均等割
市内に事務所等がある法人
市内に寮等があり、事務所等がない法人 ×
市内に事務所等または寮等がある法人でない社団または財団 ×
(収益事業を行う場合は○)

■税率
法人税割
 税務署に申告される法人税を課税標準として課税されます。
 法人税割額 = 課税標準 × 税率

平成26年度税制改正により、法人税割額の税率は下記のとおりとなります。

平成26年9月30日以前に開始する
事業年度の税率
平成26年10月1日以後に開始する
事業年度の税率
12.3% 9.7%

◎平成26年度税制改正に伴う予定申告の法人割額に係る経過措置
 平成26年10月1日以後に開始する 最初の事業年度の予定申告 における法人税割額の計算について、 下記のとおり経過措置があります。

予定申告の法人税割額 = 「前事業年度分の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数」

※通常は「前事業年度分の法人税割額 × 6 ÷ 全事業年度の月数」


均等割
 事務所・事業所又は寮等を有していた月数
 ---------------------------------- × 税率(税額)
        12か月

均等割の税率(税額)は、資本等の金額などの区分に応じて下表のとおり定められています。

資本等の金額 市内の従業員者数合計数
50人を超えるもの 50人以下のもの
50億円を越える法人 300万円 41万円
10億円を越え50億円以下の法人 175万円 41万円
1億円を超え10億円以下の法人 40万円 16万円
1000万円を超え1億円以下の法人 15万円 13万円
1000万円以下の法人 12万円 5万円
上記以外の法人など 5万円

(注)資本等の金額とは、資本の金額又は出資金額に資本積み立て金額を加えたものをいいます。
資本等の金額と市内の従業員数の合計数は、事業年度の末日で判定します。
市内に事業所等を有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数より按分します。

■申告と納税
原則として事業年度終了から2ヶ月以内に法人が納めるべき税額を計算し、 申告と納付を行います。

主な申告の種類 納 付 税 額 申告 と 納期限
均等割額 法人税割額
中間申告 予定申告 年税額の2分の1の金額 前事業年度の法人税割額に6を乗じて前事業年度の月数で除した額。
【通常の計算式】

前事業年度の法人税割額 × 6
─────────────────
  前事業年度の月数

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度につき、下記のとおり経過措置があります。
前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて前事業年度の月数で除した額。

【経過措置による計算式】

前事業年度の法人税割額 × 4.7
─────────────────
  前事業年度の月数
事業年度開始日以後6か月 を経過した日から2か月以内
仮決算による中間申告 年税額の2分の1の金額 事業年度開始日から6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額をもとに算出した法人税割額
確定申告 年税額 法人税は確定申告による 法人税額をもとに算出した法人税額割 事業年度終了の日の翌日から2か月以内
*ただし、上記の中間(予定)申告により納めた税額がある場合は、その税額を差し引いた額

均等割のみを課税される公共法人及び公益法人等並びに法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものは、毎年4月30日までに均等割を申告納付する必要があります。

■各種届出について
設立・異動届と添付書類
(クリックで届出書(PDF)を入手できます。 )
会社・法人の登記簿謄本等を請求される方へ(法務省民事局のページへ)

届出書の種類 内容 登記簿謄本 定款 その他
(履歴事項全部証明書)
法人設立・設置届出書 市内に法人等を設立したとき  
市内に事務所等を設置したとき  
市内に本店が移転したとき  
変更届出書 商号・代表者・資本金・本店住所等の変更    
事業年度の変更     議事録
本店が市外に移転したとき    
市内の事務所等を廃止したとき      
解散    
合併解散   合併契約書
清算結了    
休業     理由書

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軽自動車税

1 軽自動車税とは
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車に対して課税されるものです。軽自動車税の納期限は毎年5月31日(31日が土日・祝日の場合はその翌日)です。

2 税金を納める人(納税義務者)
毎年4月1日現在で、軽自動車等を所有(使用)されている方に課税されます。所有(使用)されているかどうかは、すべて申告に基づいた登録状況により判断いたします。軽自動車税には月割り課税制度がなく、 4月2日以降に廃車あるいは譲渡した場合でも、所有者(登録者)に年額課税されます。

納税の通知
軽自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に発送しています。

3 車検について
二輪の小型自動車と三輪以上の軽自動車には車検(継続検査)があり、これを受けるために必要なものの軽自動車の納税証明書があります。納税通知書(当初)を納付していただいた領収書(車検用)を納税証明としてご利用いただけます。(注):なお、滞納がある場合有効期限欄に「*****」が印字され、車検用納税証明書として使用できません。滞納分を納付後、税務課窓口で領収証と共に車検用の納税証明を申請してください。

4 税率

車 種 区 分 年 額
(1台)
原動機付自転車 50cc以下 白色標識 1,000円
50cc超90㏄以下 黄色標識 1,200円
90㏄超125㏄以下 桃色標識 1,600円
ミニカー(三輪以上で総排気量20cc超50cc以下) 水色標識 2,500円
軽 自 動 車 125ccを超え250cc以下のもの(バイク、トレラーなど) 2,400円
三輪で総排気量が660cc以下のもの 3,100円
四輪以上のもの(総排気量が660cc以下のもの) 乗用 営業用 注1 5,500円
自家用 7,200円
貨物 営業用 注1 3,000円
自家用 4,000円
小型特殊自動車 農耕作業用(コンバイン、トラクター、田植え機など)で乗用装置があるもの 緑色標識 1,600円
特殊作業用(フォークリフト、ショベルローダーなど) 緑色標識 4,700円
二輪の小型自動車 250ccを超えるもの(バイク) 4,000円

注1 「営業用」とは、自動車検査証に「事業用」と記載されているものです。

5 原動機付自転車及び小型特殊自動車の申告に必要な書類等

種別 手続きに必要なもの等
新規登録 所有者(納税義務者)の印鑑
販売証明書又は、廃車証明書、譲渡証明書等
自賠責保険証明書
 
1. 車名(メーカー名及び通称名)
2. 車台番号
3. 排気量(cc)または定格出力(KW)
 
名義変更 ●標識交付証明書
●新所有者・旧所有者の印鑑
●申請者(窓口に来る人)の印鑑
●自賠責保険証明書
廃車 ● ナンバープレート
●標識交付証明書
●所有者の印鑑
標識破損 ●届出する人の印鑑
標識紛失 ●破損した場合は破損したナンバープレート
(再交付のとき) ●標識交付証明書
  ●ナンバープレート代200円
車両の盗難 ●所有者の印鑑
標識の紛失 ※盗難の場合 警察署で「事件受理票」
(廃車の申告) ※紛失の場合 警察で「紛失物受理票」
  ●ナンバープレート代200円(上記受理票があれば無料です。)

※手続きをしないまま4月1日(課税日)を過ぎてしまいますと、その年度の税金がかかります。

6 申告(手続き窓口)
軽自動車等を取得した場合は15日以内に、軽自動車税等を廃車・譲渡・転居した場合には30日以内に次の場所で手続きしてください。

車 種 登録・廃車・名義変更等の手続き窓口
原動機付自転車 50cc以下 石垣市役所税務課
50cc超90㏄以下 軽自動車税係 6番窓口
90㏄超125㏄以下 0980-82-9911内線159
ミニカー  
小型特殊自動車 農耕作業用  
特殊作業用  
二輪の小型自動車 250ccを超えるもの(バイク) 陸運事務所八重山支所
石垣市字真栄里863-15
軽 自 動 車 二輪 0980-82-4772
三輪 軽自動車検査協会 八重山分室
石垣市字真栄里863-16
四輪以上 0980-84-3233

7 身体等に障がいのある方の減免について
障がいのある方のために使用される車両は、申請することにより1人につき1台車税が免除されます。

■新規の方

(1) 減免申請書の提出期限
・4月1日(賦課期日)前から軽自動車等を所持している方は、納期限前7日まで
・4月1日以後に新規登録(名義変更含む)をした方は、翌年度の納期限前7日まで

(2) 申請場所
石垣市役所 税務課 6番 軽自動車係 ℡ 0980 ( 82 ) 9911 内線159

(3) 減免申請に必要なもの
※障がいのある人本人が運転する場合
1・軽自動車税の納税通知書(申請する年度のもの)
2・身体障害者手帳(戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳)
3・運転免許証
4・印鑑(認印でもよい)
5・自動車検査証

※生計を一にする常時介護者が所有し専ら当該当事者の通院通学所等に使用される場合
1・軽自動車税の納税通知書(申請する年度のもの)
2・身体障害者手帳(戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳)
3・介護者の運転免許証
4・印鑑(認印でもよい)
5・自動車検査証
6・誓約書(用紙は税務課にあります)


(1)~(3)に掲げる軽自動車等(1台に限ります)。

(1)身体障害者注1又は精神障害者注1が所有する軽自動車等 (その人の家族が所有するものも含みます。)で、もっぱらその人が運転するもの
(2)重度の身体障害者注1又は精神障害者注1が所有する軽自動車等(その人の家族が所有するものも含みます。)でもっぱらその人の生業、通学又は通院等のために、その人の家族が運転するもの
(3)重度の身体障害者注1又は精神障害者注1が所有する軽自動車等で、もっぱらその人の生業、通学 又は通院等のために、その人の常時介護者注2が運転するもの(その人の含まれる世帯全員が重度の身体障害者注1又は精神障害者注1である 場合に限ります。)

注1: 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けている人で、一定の障害の程度に該当する人を言います。
注2: 福祉事務所等で発行する常時介護証明書の交付をうけている人をいいます。

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申請様式ダウンロード

◆申請書等ダウンロード
このサービスは、石垣市の税金関係の申請や証明書発行などを行う時に必要な書類の様式を、あらかじめホームページからダウンロードできるようにするものです。

■各種証明の郵送申請
次のものを同封のうえ請求してください。
※代理申請の場合は委任状が必要になります。

・申請書
税務証明申請書(共通タイプ)(PDF)または、任意の便せん等に以下の必要事項を記入してください。
※税務証明申請書(記入見本)
1.証明書名と証明年度
2.必要な方の住所、氏名,生年月日、捺印
  石垣市から転出している場合は、石垣市での住所も併記してください。
  法人の場合は、法人名と代表者名を記入し、その右側に代表者印を押印してください。
3.申請者の住所、氏名、捺印、日中連絡が取れる電話番号
4.車両番号(軽自動車税のみ)
5.証明を必要とする理由
6.必要枚数
7.本人確認が出来るもの(免許証の写し等)

・手数料
1件(1枚)につき300円 の郵便小為替(郵便局で購入)でお願いします。(枚数計算は、年度・税目・証明事項等が基準)
※ 1枚あたり5物件記載されます。(同一所有者の場合に限る)
納税証明の場合、1税目ごとに手数料がかかります。
※ 車検用の軽自動車納税証明書は無料です。

・返信用封筒
宛先を記入し、切手を貼ってください。
お急ぎの方は、速達分の切手を貼り「速達」と記入してください。

・送付先
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 税務課 証明担当 行
電話0980-(82)-9911

■委任状付き証明申請書(目的別)
営業に関する申請書
・法人の所在地や営業内容を証明するもので、自動車の登録や指名願いが主な用途です。

■固定資産税に関する届出
納税管理人申告書(PDF)     記入例(PDF)
・納税管理人の設定や変更を申告される方は、お手数ですがこの用紙にご記入の上、課税担当へ提出してください。納税管理人とは、納税義務者にかわり納税に関する一切の事項を処理するために指定された方のことをいいます。

納税管理人廃止申告書(PDF)
・申告した納税管理人を廃止又は変更する場合に提出してください。なお、変更の場合は、新たに「納税管理人申告書」を提出してください。

固定資産税の現所有者届出書(PDF)     記入例(PDF)
・固定資産の所有者が死亡された(賦課期日(1月1日)以前)場合には、法務局での相続登記の手続きを行っていただきますが、この登記を行う間、相続人から納税通知書を受け取っていただく代表者を選んでいただく届出になります。

相続人代表者指定届出書(PDF)     記入例(PDF)
・賦課期日(1月1日)以後、死亡した所有者に関する書類を受領する上で、相続人で協議した後、代表者を指定して届出するものです。

建物滅失届け(PDF)     記入例(PDF)
・家屋または家屋の一部を取り壊した場合には、必ず建物滅失届を提出してください。この届出により翌年からの固定資産税は課税されません。

未登記家屋申告書(PDF)    記入例(PDF)
・未登記の家屋を新築または増改築した場合、その所有者を石垣市の固定資産台帳へ登録を行います。

未登記家屋所有者変更届(PDF)※ 別紙1(PDF)   記入例(PDF)
・未登記の家屋を売買や相続などにより所有者に変更があった場合に届出するものです。なお、所有者が複数(共有)の場合は別紙1に記入して下さい

住所・氏名等変更届(PDF)
・住所、氏名及び送付先等の変更があった場合に提出してください。

■法人市民税に関する届出
法人等の設立・設置届申告書(PDF)
・法人の設立や石垣市内への事務所の設置があったときは、お手数ですがこの届出書にご記入の上、課税担当へ提出してください。

法人等の変更届(PDF)
・法人の設立や石垣市内への事務所の所在地の変更等があったときは、お手数ですがこの届出書にご記入の上、課税担当へ提出してください。

法人市民税予定申告(第20号の3様式)
・法人市民税の予定申告を行う場合に提出して下さい。
当該事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内に提出してください。
第20号の3様式(PDF)
第20号の3様式(エクセル版)
第20号の3様式記載の手引(PDF)

法人市民税申告(第20号様式)
・法人市民税の確定、中間、修正申告を行う場合に提出してください。
【確定申告】
事業年度終了のひから原則2か月以内(法人税において確定申告書提出期限延長の特例適用を受けた場合は法人市民税についてもその期間だけ延長されます。)
【中間報告】
事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2ヶ月以内
【修正申告】
法人税に係る修正申告、更正又は決定による場合は、これらの事由による法人税を納付すべき日まで。
第20号様式(PDF)
第20号様式(エクセル版)
第20号様式記載の手引(PDF)

法人市民税均等割申告(第22号の3様式)
・法人市民税の均等割申告を行う場合に提出してください。
法人税法第2条6号(別表2)の公益法人等で収益事業を営まない法人等対象です。
第22号の3様式(PDF)
第22号の3様式(エクセル版)
第22号の3様式記載の手引(PDF)

法人市民税納付書(PDF)
法人市民税納付書(エクセル版)
・法人市民税の各申告額に応じて金融機関等に納めていただく納付書です。 点線で切り離し、同じ内容を記入してください。
※この納付書は、石垣市指定金融機関がお近くにない事業所で、県外から石垣市へ法人市民税を納付する場合に使用します。 ※沖縄県外から郵便局を利用して納付する場合は、郵便振込書を送付いたしますのでご連絡ください。

■市県民税(特別徴収)に関する届出
異動届出書(PDF)
・特別徴収義務者の方で納税者が異動(退職・死亡・転勤等)されて給与の支払を受けなくなったときは、この用紙にご記入ください。

特別徴収への切替申請書(PDF)
・就職等の理由で普通徴収(本人が直接納付)から特別徴収へ切替える場合には、この用紙にご記入ください。

特別徴収義務者所在地等変更通知書(PDF)
・特別徴収義務者等の変更事項がある場合には、この用紙にご記入ください。

■軽自動車に関する届出
軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書 (PDF)
・原付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車を新規登録及び所有者変更する際、この用紙で申請してください。

軽自動車廃車申請書兼標識返納書 (PDF)
・原付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車を廃車及び譲渡する際、この用紙で申請してください。

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市税の統計情報

個人市民税
法人市民税
軽自動車税
市たばこ税
鉱産税

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よくあるご質問

■固定資産税(よくあるご質問)

Q1. 固定資産税に係る土地・家屋価格等の縦覧とは?
縦覧制度とは、納税者ご本人の固定資産税の価格が適正か判断するために比較したい土地や家屋の価格を縦覧帳簿で確認していただく制度です。
土地価格縦覧帳簿・・・所在・地番・地目・価格が記載されています。
家屋価格縦覧帳簿・・・所在・家屋番号・種類・構造・用途・階層・新増区分・建築年・床面積
縦覧期間・・・4月1日から第1期納期限日まで(土・日・祝日を除く)
縦覧場所・・・石垣市役所 税務課 資産税係(11番窓口)
縦覧できる人・・・納税者及び納税者と住民票上同一世帯の方または、納税者から委任状を持参している方
持参するもの・・・納税通知書または、本人と確認ができる身分証明(運転免許証等)

Q2. 家屋が古くなったのに評価額が下がらないのはなぜ?
家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。
ただし、その価格が前年度の評価を超える場合は、通常、前年度の評価に据え置かれます。家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価格が下落しています。
一方、建築年時の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

Q3. 数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったがなぜか?
新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建て以上の耐火・準耐火住宅は5年度分)に限り、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額(家屋分)の2分の1が軽減されます。したがいまして、新築住宅に対する減額・減免措置の適用期間が終了したため、本来の税額に戻ったことがその理由と考えられます。

Q4. 地価が下落しているのに固定資産税が上がる場合があるのはなぜ?
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担の公平性の観点から問題があることから、平成9年度の税制改正では、この格差を解消していくためのしくみが導入されました。
このしくみは、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地についてはなだらかに税負担を引き上げていくものです。 このしくみによって、評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低かったものは、なだらかに税負担が上昇する場合もあります。
このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから 、税負担の動きと地価変動とが一致しない場合、つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じて いるわけです。

Q5. 納税義務者が死亡した場合
①現年度の1月1日(賦課期日)前に死亡している場合
「固定資産税の現所有者届出書(PDF)」の提出が必要です。 記入例(PDF)
これは、死亡した所有者の固定資産税が相続等の登記がなされるまでの間、現にその固定資産税を所有している人の届出です。
②現年度の1月1日(賦課期日)後に死亡した場合
「相続人代表者指定届出書(PDF)」の届出が必要です。 記入例(PDF)
これは、死亡した所有者に関する書類を受領する上で、相続人で協議した後、代表者を指定して届出するものです。

■市県民税(よくあるご質問)

Q1. 市県民税とはどんな税金ですか?
市県民税は、市民税と県民税をあわせて「住民税」と呼ばれる地方普通税です。市・県民税は、毎年1月1日現在、石垣市にお住まいの方や、事業所等を置く方が市と県に納付することになっています。前年度中の所得に対してかかる「所得割」と、前年度中の所得が一定額(給与収入で93万円)を超える方に均等にかかる「均等割」で構成されています。なお、市民税は県民税と合わせて課税され、納付することになっています。
所得割 課税標準額に10%(市民税6%、県民税4%)を乗じた額となります。
均等割(平成25年度まで)   均等割(平成26年度から平成35年度まで)
市民税 3,000円       市民税 3,500円
県民税 1,000円       県民税 1,500円

Q2. 個人の住民税(市・県民税)の課税される基準日はいつですか?
個人の住民税の賦課期日日は、毎年1月1日とされています。
例えば、平成24年度の住民税は、平成24年1月1日現在、住んでいる市町村で課税されることになります。また、年の途中で引越ししてもその年度の住民税は、引越し前の市町村に納めていただくことになります。

Q3. 扶養の範囲で働いていましたが、納税通知書が届きました。どうしてですか?
給与収入103万円(所得で38万円)までは、税法上の扶養の範囲となり、所得税は課税されません。しかし、住民税は所得税と異なります。石垣市では、給与収入が93万円(所得で28万円)を超えると所得割が、100万円(所得で35万円)を超えると所得割と均等割が課税されます。(扶養している者がいない場合)

Q4. 年の途中で死亡した場合の住民税(市・県民税)はどうなりますか?
個人の住民税は、毎年1月1日現在に住所がある人に課税されます。
例えば、平成23年中に死亡した人は、平成24年度分の住民税は課税されません。
もし、死亡した人が平成23年度課税されていて未納額がある場合は、相続人が納税義務を承継することになります。

Q5. 住民税(市・県民税)のかからないのは、いくらまでですか。
前年の合計所得額が28万円以下の場合、住民税はかかりません。給与収入に換算すると、93万円までとなります。(ただし、扶養親族等がいる場合は、28万円×(本人+扶養親族者数)+16万8千円となります)また、未成年者・障害者・寡婦(寡夫)の方は、前年の合計所得金額が125万円まで住民税はかかりません

Q6. 個人の住民税(市・県民税)の徴収方法はどのような方法がありますか。
普通徴収と特別徴収と二つの方法があります。
普通徴収とは、市町村が納税通知書を納税義務者に交付することにより徴収することを言います。特別徴収とは、市町村が給与の支払者(会社等)を特別徴収義務者に指定し、給与を支払う際に、給与所得者各人の住民税を徴収し、市町村に納めさせることをいいます。給与所得者は、ほぼ特別徴収の方法で、それ以外は普通徴収です。

Q7.学校を卒業後就職し、就職2年目の給与の手取りが減ったと思ったら住民税(市・県民税)がひかれていますが、なぜですか。
住民税(市・県民税)は、前年中(前年の1月~12月)の所得や控除の内容に応じて翌年にかかってくる税金です。就職1年目は、前年中に所得がなければ住民税はかかりませんが、2年目からは課税されるようになります。給与所得者の場合、原則として12回(6月~翌年5月)に分けて、毎年の給与から天引きされます。

Q8. 個人の住民税(市・県民税)の納期と納期限はどのようになっていますか。
普通徴収の場合は、6月、8月、10月、翌年の1月が納期です。それぞれの月の月末が納期限となります。月末が休日等の場合は、翌日になります。つまり、普通徴収の場合は、納期を4回に分けて、特別徴収の場合は、納期を12回に分けて納めていただくことになります。

Q9. 年末調整を受けずに退職した場合、確定申告は必要ですか。
年の途中で退職した場合は年末調整が済んでいないので、翌年に確定申告が必要になります。勤務先から石垣市へ退職等の報告があった方には、翌年1月に市・県民税申告書をお送りします。石垣市においても申告期間中(毎年2月16日から3月15日まで)であれば簡易な確定申告は受け付けていますので、ご相談ください。

Q10. 会社を退職した場合の住民税(市・県民税)の納付方法はどうですか。
在職中は、特別徴収の方法で毎月の給与から天引きされていますので、退職後は普通徴収の方法で納めていただくことになります。例えば、平成23年10月31日に退職した場合は、6月から10月までの分は給与から差し引かれていますので残額(11月から翌年5月までの7ヶ月分)は、普通徴収の方法で納めていただくことになります。この場合は、納期が翌年の1月末となりますので、あらためて市から納税通知書が送付されます。また、退職する際に、残額(11月から翌年の5月までの7ヶ月分)を給与や退職金から一括徴収された場合は、その年度分は完納ということになります。

Q11. 会社を退職して普通徴収(個人納付)となり、再就職した場合の納付方法はどうなりますか。
新たな勤務先で特別徴収をご希望であれば、勤務先の経理担当者へ特別徴収を希望したいと申し入れます。勤務先から市に普通徴収(個人納付)から特別徴収(給与天引)への異動に伴う書類を提出していただいた後に、特別徴収への異動となります。しかし普通徴収の納期限が過ぎてしまった分につきましては特別徴収への異動はできません。その場合は、納付書での納付となります。

Q12. 昨年会社を退職し、収入がないのに住民税(市・県民税)が課税されるのはどうしてですか
所得税は、その年中の所得に対して課税する現年所得課税方式をとっていますが、住民税(市・県民税)は、退職所得を除いて前年中の所得に対して課税する前年所得課税方式をとっているからです。例えば、平成23年12月に退職した場合は、平成23年中の所得に対して平成24年度の住民税が課税されることになります。

Q13. 前年収入がなかったのに、市・県民税の申告書が送られてきましたが申告をしなければなりませんか。
様々な行政サービスを受けるために、申告が必要となることがあります。税務証明の発行、保育所の入所、児童手当、公営住宅の賃貸、国民健康保険等の決定にも申告が必要となります。申告書が届きましたら、申告書表面上部の住所・氏名・捺印等の欄の他、裏面下部にある「所得がなかった人の記入欄」の該当部分を記入の上、申告書の提出をお願いします。
申告期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。

Q14. 住民税の申告をしなければならない人はどういった方ですか。
市内に住所がある人は、毎年2月16日から3月15日までに申告をしなければなりません。下記の人については、申告の必要はありません。
1 所得税の確定申告を提出した人
2 勤務先から給与報告書が提出されている人
3 前年中に所得がなかった人
※ただし、「前年中に所得がなかった人」については、国民年金、国民健康保険、児童手当等の福祉関係事務の資料、また、公営住宅や保育所の入所等で住民税の証明書が必要な場合がありますので、できるだけ申告するようにして下さい。申告がないと住民税の証明書は交付できません。

Q15. まだ、住民税(市・県民税)の申告をしていないのですが、これから申告してもよろしいですか。
今からでも申告できます。市役所税務課10番窓口で申告してください。

Q16. 給与所得者で、20万円以下の給与所得以外の所得がある場合の申告はどうなりますか。
所得税では、給与所得以外の所得が20万円以下である場合は、確定申告の必要はありませんが、住民税では源泉徴収制度がとられていないことなどから給与所得と合わせて申告する必要があります。

Q17. 給与所得者で、主たる給与所得以外の所得があり、確定申告をした場合の住民税の徴収方法はどうですか。
確定申告書第二表に「住民税・事業税に関する項目」があり、給与所得以外の住民税の徴収方法の選択欄があります。そこの特別徴収を選択した場合は、主たる給与所得と、それ以外の所得を合算して計算した住民税の全額が特別徴収の方法で、普通徴収を選択した場合は、主たる給与所得分の住民税は特別徴収で主たる給与所得以外分の住民税は、普通徴収で課税徴収されます。何も選択しなかった場合は特別徴収になります。

Q18. 雇用保険の失業給付金は住民税の課税対象になりますか。
雇用保険の失業給付金は非課税所得とされていますので、住民税が課税されることはありません。

Q19. 遺族年金は課税されますか。
遺族年金は、非課税所得とされていますので、住民税が課税されることはありません。

Q20. 去年の収入は、公的年金だけです。納税通知書に書かれている雑所得とはなんですか。
公的年金収入から公的年金の所得控除を引いて生じる所得は、「雑所得」になります。したがって、公的年金等収入のみの方は「雑所得」に書かれている金額が「年金の所得」になります。

■軽自動車税(よくあるご質問)

Q1. 原付バイクをもっています。最近、引っ越したのですが、どうしたらよいですか。
石垣市内で引っ越した場合と他市町村へ転出した場合では異なります。
・石垣市内での住所変更
住民登録の転居届を出してあれば、特に手続きの必要はありません。
・他市町村(以下「A市」と呼びます。)への転出
2通りの方法があります。
①石垣市で廃車して、A市で新たに登録する。
石垣市には、石垣市のナンバーと所有者の印鑑をお持ちください。
廃車証明書をお渡ししますので、その廃車証明書と印鑑をA市に持参し、A市のナンバーの交付を受けてください。
②A市で石垣市のナンバーの廃車と、A市のナンバー交付を同時に行う。(市町村によっては、できない場合もありますのであらかじめご確認ください。)A市に石垣市のナンバー及び標識交付証明書、所有者の印鑑をお持ちください。

Q2. インターネットで原付バイクを購入しましたが、登録するにはどうすればよいですか。
・個人売買の場合
 前所有者が登録していた市町村の廃車証明書と譲渡証明書及び登録者の印鑑が必要です。
・販売店から購入の場合
 販売証明書と印鑑が必要です

Q3. 原付バイクに乗らなくなったので廃車したいのですが、どうしたらよいですか。
ナンバープレート、所有者の印鑑を持参して、税務課軽自動車税の窓口で廃車手続きを行ってください。標識返納証明書を交付します。紛失、破損、処分などにより、お手元にナンバープレートがない場合は、印鑑を持参してください。なお、軽自動車税の基準日は毎年4月1日です。4月2日以降に廃車しても、その年度の税金はかかりますのでご注意ください。

Q4. 3月に、バイクを盗まれましたが、先日納税通知書が届きました。どうしたらよいですか。
警察署に盗難届を行った場合は、問い合わせて盗難届の「盗難日」及び「受理番号」を聞き、税務課軽自動車税の窓口に印鑑持参で手続きをしてください。手続きをされますと、盗難日に遡り廃車しますので、今年の税金は課税されません。また、盗難届証明書があれば、弁償金(200円)はかかりません。

Q5. 車両の納税義務者が亡くなったのですが、どうすればいいですか。
使用者の名義変更を行ってください。なお、車種によって届出先が異なります。
市税務課   ・原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車(農耕用、他)
陸運事務所   ・二輪車・二輪小型(125cc以上超)
軽自動車検査協会   ・軽自動車
名義変更によって、納税義務者が変更になりますので、口座振替の方はあらたに口座振替の手続きをお願いします。

■証明書の発行について(よくあるご質問)

Q1. 課税証明と納税証明のどちらが必要かわかないのですが。
所得額のみの記載が必要であれば所得証明書、所得額や所得から控除された金額及び税額等の記載が必要の場合は所得課税証明書、納税状況の記載が必要ならば納税証明書といえますが、提出先によって異なりますので、不明な場合は必要提出先へ確認してください。

Q2. 「○○年度の証明」と「○○年中の証明」はどのように違うのですか
住民税(市・県民税)は、その年の1年間にあった所得に対し翌年に課税されます。たとえば、平成24年度の証明書には平成23年中の所得内容が記載されます。申請の提出先は何年度(何年中の所得)の証明を必要としているかを確かめてください。

Q3. 新年度分の住民税(市・県民税)証明書は、いつ交付してもらえますか。
新年度分(前年中の所得)の証明は、例年、6月1日(休日の場合は、その翌日)から交付できます。

Q4. 私は、今年の4月1日にA市から石垣市へ引っ越してきました。平成24年度分の所得証明は石垣市でとれますか。
所得証明は、その年の1月1日現在に住所のあった市町村でしか発行することができません。今回の場合、平成24年1月1日現在は、A市に請求していただくことになります。

Q5. 本人以外でも税証明がとれますか。
税に関する証明書には、個人又は法人の秘密に属する事項が多く含まれているため、本人以外の人が申請する場合は、本人の委任状がなければ証明書の発行はできません。したがって、税証明の交付申請や閲覧の申請をする際には、次のものを持参してください。

所得証明等  手数料 1件につき300円

対象 請求者 閲覧・証明に必要なもの
個人 本人、又は同居親族 印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの
(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
同居親族以外 本人からの委任状、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
法人 代表者 印鑑(代表者印)及び本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
代理人 委任状(代表者印が押印されているもの)、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)

資産証明等  一件(1枚)につき300円(1枚あたり5物件記載されます。)
対象 請求者 閲覧・証明に必要なもの
個人 本人 印鑑及び本人と確認できるもの
(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
相続人 印鑑及び戸籍謄本、
相続財産管理人の場合は、裁判所からの指定書
代理人 本人からの委任状、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
法人 代表者 印鑑(社印)及び本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
代理人 委任状(社印が押印されているもの)、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
※資産証明書の場合は、本人以外が申請を行う場合、夫婦、親子等の同居親族であっても、本人からの委任状が必要です。

納税証明等  税目ごとに300円
対象 請求者 閲覧・証明に必要なもの
個人 本人、又は同居親族 印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの
(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
同居親族以外 本人からの委任状、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
法人 代表者 印鑑(社印)、本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
代理人 委任状(社印が押印されているもの)、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)

●委任状とは、
証明書を請求できる権利のある方(以下「請求者」という。)が、いろいろな理由から自分で請求できない場合に、請求する権利がない人に自分の代理として請求してもらうため、証明書を請求することを代理人に任せるという内容を、請求者が自筆した文書のことです。
したがって、請求者以外が作成したものは、無効となります。
委任状は、作成後3ヶ月以内のものにさせていただきます。

●印鑑は、ゴム製のスタンプ印鑑はご使用になれません。

●拇印は、印鑑の代わりにはなりません。
親指や人差し指で押すことがありますが、拇印は一般的には公文書では使いません。
(ただし、拇印は警察においては、本人を確認する証拠として確実なものとされています。)

Q6. 委任状はどのように書いたらよいですか。
委任状には、特に決まった書き方はありませんが、任意の便箋又は白紙に以下の三点をお書きください。
(1)本人の住所・氏名(署名)・押印
(2)委任事項(本人が何の手続を代理人に頼んだか)が判るような一文
(3)代理人の住所・氏名
委任状は、作成後3ヶ月以内のものに限ります。
※ご希望の方は委任状をご利用ください。

Q7. 島外へ引越しました。証明書が必要ですが郵送できますか?
所得証明書や固定資産税の評価証明書、納税証明書は郵送で請求することがきます。ただし、本人からの請求になります。
※詳しくは各種証明の郵送申請をご確認ください。

Q8. 証明書は何年分まで遡って取れますか。
課税・納税の証明ともに、現年度を含めて5年分の発行ができます。
例えば、24年度は、24、23、22、21、20年度の5ヵ年分となります。また、24年度の課税証明書は、23年中の所得の内容になります。それ以前のものについては発行できません。

Q9. 車検で必要な納税証明書を無くしてしまいました。
軽自動車の継続車検用の納税証明書については、無料で発行いたします。また、代理人であっても委任状は要りません。持ち主の氏名・住所・車両番号をわかるようにして、窓口に来られる方の印鑑、本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)をお持ちください。

Q10. 資産証明は、委任状があれば郵送でも代理で取れますか。
郵送に関しては、委任状があっても代理人宛に証明書を郵送することはできません。必ず本人より郵送請求していただくようお願いいたします。

Q11. 課税か非課税か教えてもらうことができますか。
電話では課税か非課税かをお答えすることはできません。これは、電話では本人だという確認が取れないためであり、個人情報保護の観点からです。所定の様式に従って課税証明書をとって確認してください。

Q12. 夫婦、親子等同居世帯であれば資産証明書を取ることができたのに今は、なぜ取れないのですか。
固定資産税課税台帳に記載されている事項の証明書の交付については、課税台帳の閲覧と同様、多くの市町村が自主的に判断して評価額等の証明を交付していましたが、平成14年度に法制化されました。
その条文の解説によりますと、証明書の交付を求めることができる者は、固定資産税の納税義務者で、本人以外(家族を含む) が代理で申請(請求)する場合は、委任状がなければ交付することはできません。
なお、借地人・借家人等については、それぞれに係る閲覧及び証明書の交付は可能であります。

法第22条に規定する「秘密」である固定資産税の評価額を開示することは、守秘義務に抵触するおそれがあります。第三者 (本人以外)に開示することは適当ではありません。
しかし、民事執行法の規定により、執行裁判所、執行官等が請求した場合には、評価額等の証明書を開示することは可能であります。これは、国の通知によって評価額等の証明を行っても差し支えないものとされています。
証明書の交付を求めることができる者 対象固定資産 証明事項
個人 当該納税義務にかかる固定資産 印鑑及び本人と確認できるもの
(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
相続人 印鑑及び戸籍謄本、
相続財産管理人の場合は、裁判所からの指定書
代理人 本人からの委任状、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
法人 代表者 印鑑(社印)及び本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
代理人 委任状(社印が押印されているもの)、印鑑及び窓口に来られる方の本人と確認できるもの(運転免許証、健康保険証、パスポート等)

■その他(よくあるご質問)

Q1. 固定資産納税通知書の内容に疑問がある場合
納税通知書の内容に疑問がある場合は,税務課資産税係窓口11番にお尋ねください。なお,納税通知書の内容(価格を除く)に不服がある場合は,その賦課決定があったことを知った日(通常,納税通知書の送付を受けた日)の翌日から起算して60日以内に,市長に対して不服の申立てをすることができます。

Q2. 督促状が届いた
各税の納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に発送しております。督促状は、納付書として ※金融機関でご利用いただけます。また納付後、確認が取れるまで約1週間程かかるため、督促状を発送する前後に納付されている場合、督促状が届くことがあります。

Q3. 納付書が届かない・納付書を紛失した
税務課(市役所1階8番窓口)で再発行できます。また、市外在住の方などで市役所に来庁できない場合は、再発行した納付書を郵送いたしますので、税務課(電話:0980-83-1133)までご連絡ください。
※平成21年度の固定資産税は(評価替えのため)5月上旬に発送いたします。

Q4. 市税の納期(固定資産税・市県民税・軽自動車税)
主な市税の納期
市税の種類 第1期 第2期 第3期 第4期
市・県民税 6月 8月 10月 1月
固定資産税 4月 7月 12月 2月
軽自動車税(一年全納) 5月

Q5. 滞納
市税を滞納すると、督促状や催告書により納税を促すことになります。 また、本税の税額のほかに延滞金も併せて納めていただかなければなりません。延滞金 納期限を過ぎた場合には、納期限内に納税された方との公平を図るため、 延滞金を納めていただくことになります。
●延滞金=税額×納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6%納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年4.4%です。(なお、平成12年1月1日から平成13年12月31日までの間は年4.5%、平成14年1月1日からは年4.1%、平成19年1月1日から年4.4%、平成21年1月1日から年4.5%、平成22年1月1日から年4.3%)

● 滞納となった場合でも、石垣市では何らかの事情があって納税できなかった場合などを考え、 催告書の発送や電話での催告、実態調査のための自宅への訪問により納税を促しています。それでもなお納税されないと、やむを得ず大切な財産等を差し押さえ、 さらにこれらを公売するなどの強制徴収手続きを行うこととなります。

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年金からの天引きについて

平成21年10月より市県民税の公的年金からの天引き(特別徴収)が始まります
 今まで納付書や口座振替で納付していただいた市県民税が、平成21年10月以降に支払われる老齢基礎年金等の公的年金から天引き(特別徴収)されることになります。

対象となる方

公的年金を受給されている65歳以上の方で、天引きされる年度の初日(4月1日)に年金が受給されている方。ただし、次に該当される方は対象となりません。

(1) 老齢基礎年金額が18万円未満の方
(2) 天引きされるべき市県民税の額が、所得税、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を控除したのちの老齢基礎年金額を超える方

※ただし老齢基礎年金が18万円以上であっても、被扶養者なしで年金額148万円未満の者、被扶養者1人で年金が192万8千円未満の者は課税されません。

天引き(特別徴収)される税額

天引き対象となる税額は、公的年金の年金所得に係る均等割額及び所得割額です。
 ※公的年金所得のほかに給与所得があり、給与から天引きされている方の均等割額は、公的年金から天引きされませんが、所得割額は給与所得に係る税額を差し引いた残りの税額が公的年金から天引きされます。

天引き(特別徴収)の時期及び徴収方法

(1)平成21年度および新たに特別徴収になる場合

普通徴収
特別徴収
6月
8月
10月
12月
2月
年税額の
1/4
年税額の
1/4
年税額の
1/6
年税額の
1/6
年税額の
1/6

○ 年度前半においては、年税額の1/4ずつを6月・8月に普通徴収により納付書や口座振替等でご自分でお支払いただきます。

○ 年度後半の10月・12月・2月の年金支払い時においては、年税額の1/6ずつを年金から天引き(特別徴収)いたします。

(2)前年度特別徴収だった場合

年  金  支  払  月
仮  徴  収
本  徴  収
4月
6月
8月
10月
12月
2月
前年度の下半期に徴収した額の
1/3
前年度の下半期に徴収した額の
1/3
前年度の下半期に徴収した額の
1/3
年税額から仮徴収額を控除した額の
1/3
年税額から仮徴収額を控除した額の
1/3
年税額から仮徴収額を控除した額の
1/3

○ 上半期(4月・6月・8月)の年金支払い時においては、前年度の下半期(前年10月~ 翌年3月)に特別徴収(天引き)した額の1/3ずつを仮徴収(天引き)します。
○ 下半期(10月・12月・2月)の年金支払時においては、確定した当該年度の年税額から上半期に仮徴収した額を差し引いた額の1/3ずつを本徴収(天引き)します。
○ なお、特別徴収制度が導入される平成21年度又は新たに特別徴収の対象となった年度については、年度前半は普通徴収(納付書等でご自分で納付)、年度後半は特別徴収が実施され、上表(1)のとおりとなります。

相談窓口について
○ 年金からの天引き(特別徴収)についての詳細については、税務課 市県民税係にお気軽にご相談ください。

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年金天引きよくあるご質問

公的年金等からの市・県民税の特別徴収(天引き)について
 平成20年4月の税制改正により、今まで納付書や口座振替で納付していただいていた公的年金に係る市・県民税を平成21年10月支給分から天引きさせていただく特別徴収制度が始まります。これにより、特別徴収の対象の方は、納期が年4回から6回になり、1回あたりの負担額が軽減されます。石垣市では、およそ1,200名の方が対象となります。ご理解とご協力をお願いします。

質問 1 どんな制度ですか。
 公的年金の支払いを受けている方の市・県民税を公的年金から天引きする制度です。公的年金以外の所得に対する税額については普通徴収(納付書又は口座振替)となります。

質問 2 年金特徴の対象となるのはどのような年金ですか。
 年金特徴の対象となる公的年金とは、国民年金、厚生年金及び共済年金の老齢または退職を理由に、一定の年齢に達した場合に支給される年金です。したがって、遺族年金や障害年金等の非課税年金から市・県民税が引き落としされることはありません。

質問 3 年金から特別徴収によって市・県民税は増えますか。
 この制度は市・県民税の納付変更で、これによって年税額が増えることはありません。

質問 4 年金特別徴収の対象となる人は、どのような人ですか。
 その年の4月1日に年金を受給している65歳以上の方。ただし次の方は対象になりません。
老齢基礎年金額が18万円未満の方
介護保険料が年金からひかれていない方
特別徴収の対象となる市・県民税と他の特別徴収される額の合計が老齢基礎年金等の年額を超える方

質問 5 年金の額がいくらになると特別徴収されますか。
 税法上の扶養者がいない ⇒ 年金の収入が148万円を超えた場合 
 税法上の扶養者が1人いる ⇒ 年金の収入が192万円8千円を超えた場合

質問6 年金特徴にするかどうか、本人の希望で選ぶことはできますか。
 地方税法により「公的年金等所得に個人住民税については年金から特別徴収の方法により徴収する。」とされており、本人の希望による選択は認められていません。

質問7 2種類以上の年金がある場合、どの年金から特別徴収されますか。
 対象となる年金を2種類以上受給されている場合、その受給額の多少にかかわらず優先順位が決められており、高順位の1つの年金から特別徴収されます。

質問 8 年金以外にも給与所得がある場合、この給与から年金に係る市・県民税をまとめて特別徴収できますか。
 給与から年金に係る市・県民税は特別徴収できません。給与からは給与に係る市・県民税が、年金から年金に係る市・県民税がそれぞれ特別徴収されます。ただし、市・県民税の均等割のみは給与から特別徴収されます。
また、65才未満で年金と給与がある場合は、年金については普通徴収(納付書又は口座振替)で給与については給与に係る特別徴収と、2つの方法での納付となります。

質問 9 年金以外にも不動産所得がある場合、不動産所得に係る市・県民税についても年金から特別徴収されますか。
 年金所得以外の所得に係る市・県民税については、年金からの特別徴収は行われず普通徴収になります。

質問 10 どのように市・県民税を納付するのですか。
 今年度は年税額の2分の1の額を、第1期(6月納期)・第2期(8月納期)の2回に分けて普通徴収になり、残りの2分の1の額を10月・12月・翌年2月の年金支払いの際の3回に分けて年金特別徴収(天引き)されます。
来年度からは、年税額を6回に分けて、支給される年金から特別徴収されます。

質問 11 年金の特別徴収が中止になる場合は。
1.年度途中で年税額に変更がある
2.介護保険の特別徴収対象被保険者でなくなる
3.石垣市から転出する
4.現況届未提出などの理由で年金支給が止められる
5.亡くなられたり裁定取り消しによる受給権を喪失する
6.年金支払額から所得額、介護保険料、国民健康保険税および後期高齢者医療保険料を控除した後の金額が、特別徴収税額に満たない場合

お問い合わせ先
石垣市役所 税務課 市県民税係
  電話:0980-83-1133

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市税の証明・写しの請求

証明・写しの交付申請時に必要なもの

申請者必要なもの
本人が申請する時申請人の本人確認ができるもの
納税管理人が申請する時
住民票上同一世帯の方が申請する時
代理人が申請する時委任状・代理人の本人確認できるもの
相続人が申請する時相続権が確認できる書類(戸籍謄本等)
申請人の本人確認できるもの
訴え・競売の申立人が申請する時申立書の写し、申請人の本人確認できるもの、代理申請の場合は、 委任状
借地・借家人が申請する時賃貸契約書(借地・借家の所在が記載されているもの)申請人の本人確認できるもの
法人の申請
(代表者が申請する時)
・本人確認書類(運転免許証等)
・法人の代表者印
法人の申請
(代理人が申請する時)
・本人確認書類(運転免許証等)
・委任状(法人の代表者印を押したもの)

市税の証明・写しの交付について

証明等の種類使用目的手数料
住民税の証明所得証明融資、年金手続き、児童手当、市営住宅の入居、扶養認定、奨学金の申請等1通300円
課税証明
非課税証明
扶養証明団地の申請等
営業証明自動車の登録等
申告書の写し記入の確認等
固定資産税の証明評価証明融資、相続・贈与等の登記1件(1枚)につき300円。(1枚あたり5物件記載)
公課証明税額確認・競売の申し立て等
資産証明融資等
無資産証明1通300円
住宅用家屋証明登録免許税の減免建物1棟につき1300円
納税証明納税証明(法人含む)融資、指名参加各年度・1税目につき
300円
軽自動車納税証明軽自動車継続検査(車検)無料
写しの交付地籍図の写し地番の確認1部300円
申請様式ダウンロード証明申請書(共通タイプ)
委任状付き申請書はコチラ

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住宅ローン控除について

住民税の住宅ローン控除について
【平成20年度~平成28年度分までの住民税に適用】

税源移譲で所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
このため、平成11年から平成18年末までに入居した方に限り、これまで所得税から控除していた分については、申告により、平成20年度分以降の住民税の所得割から控除できます。

1.対象者(①または②の方)
 ① 税源移譲により所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税より大きくなり、控除しきれなくなった方
 ② 住宅ローン控除額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

2.計算方法
 住宅ローン控除額=Ⅰ又はⅡのいずれか少ない金額-税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
Ⅰ 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額
Ⅱ 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

3.手続きの方法
 控除の適用を受ける方については、その年の3月15日(平成20年は3月17日)までにその年の1月1日現在お住まいの市町村に「市町村民税・道府県民住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。
所得税の確定申告をされない方   源泉徴収票(原本)を添付して市町村へ提出
所得税の確定申告をされる方   所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

4.記載要領及び申告書作成ツール
 申告書の記載につきましては、税務課又は税務署に備え付けの記載要領をご覧いただくか、下記の「申告書の記載要領(PDFファイル)」、「個人住民税住宅ローン控除申告書作成ツール(Excel)」を使用して、3枚(市町村用、税務署用、本人控え)を合わせて提出してください。

給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用
申告書の記載要領(PDFファイル)
申告書作成ツール(Excelファイル)

確定申告書を提出する納税者用(確定申告書A・B)
申告書の記載要領(PDFファイル)
申告書A作成ツール(Excelファイル)
申告書B作成ツール(Excelファイル)

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地籍集成図及び航空写真の交付

これまで税務課資産税係では、地籍集成図(筆界・地番情報)を交付していましたが、平成22年10月15日より航空写真(カラー)もあわせて交付が可能となりました。手数料は、サイズ(A4・B4・A3)を問わず一枚600円となります。
※地籍集成図及び航空写真は、あくまでも土地の位置及び形状を示す参考図であり、権利関係には使用できません。

・交付窓口:税務課資産税係11番窓口
(平成22年10月15日から航空写真の交付を始めました。)

1.地籍集成図のみ
地籍(土地の地番)及び土地境界線が示されています。


モノクロ
用紙サイズ:  A4・B4・A3
料金:  1枚あたり 300円 (用紙サイズ問わず)


2.地籍集成図+航空写真
1の地籍集成図に航空写真を重ねたものです。


カラー
用紙サイズ:  A4・B4・A3
料金:  1枚あたり 600円 (用紙サイズ問わず)
※モノクロにもできますが、金額は変わりません。


※縮尺については自由に選べますので、
1枚に複数の目的の土地を掲載可能です。
係員にお申しつけください。

※お支払いは石垣市収入証紙でお願いします。
売店横の自動販売機でお求めください。

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土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

納税者が、ほかの土地・家屋の評価額と比較して、所有している土地・家屋の評価額が適正かどうかを判断できるようにするため、土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。

期  間毎年 4月1日 ~ 固定資産税の第 1期納期限日まで
(土曜・日曜・祝日を除く)
時  間午前 8時30分 ~ 午後 5時15分まで (昼食時間を除く)
場  所資産税係 窓口 11番


ご覧になれる人石垣市内に土地・家屋を有する納税者、納税管理人
またはその代理人
ご覧になれる事項・土地納税者
土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地籍、価格)
・家屋納税者
家屋価格等縦覧帳簿
(所在、地番、家屋番号、用途、構造、建築年、床面積、価格)
持参するもの認め印
本人を確認できる書類(納税通知書、運転免許証など)
納税者以外の方は納税者の委任状および申請者の認め印
手  数  料無 料
そ  の  他縦覧帳簿のコピーはできません。
問い合わせ先税務課 資産税係
TEL 0980( 87 )9043(内178・157)

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市税の減免制度について

石垣市では、火災、風水害などの災害にあったり、生活保護法の規定により生活扶助を受けられるなど、特別な事情がある場合には、その事情に応じて市税を減免する制度があります。

【 減 免 一 覧 】
税の種類 主 な 要 件
個人の市民税 ・生活扶助を受けている場合
・災害を受けた場合
・失業した場合(単純失業除く)
法人市民税 収益事業を行わない下記の法人等に対し、均等割を免除。
・公益社団法人及び公益財団法人
・地方自治法の認可を受けた地縁団体
・特定非営利活動法人促進法に規定する特定非営利活動法人
・政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に規定する政党又は政治団体
固定資産税 ・生活扶助を受けている場合
・公民館等公共の用に使用している場合
・災害を受けた場合
軽自動車税 ・障がい者又は、その家族が所有する車で、
障がい者自身が使用する場合又は、その家族
がその障がい者のために使用する場合等

各税目の減免についての詳細は、以下よりご覧下さい。

 ● 市税の減免に関する要綱(PDF)
 ● 個人の市民税(PDF) 個人市民税減免申請書(PDF)
 ● 法人市民税(PDF) 法人市民税減免申請書(PDF)
 ● 固定資産税(PDF) 固定資産税減免申請書(PDF)
 ● 軽自動車税 軽自動車減免申請書(PDF)

減免申請の手続について
減免を受けようとする方は、納期限の前日までに税務課へ相談又は申請してください。なお、減免は申請日以降にかかる納期限未到来分の税額のみが対象になります。
納期限を過ぎた税額については減免の対象となりませんので、減免を申請する場合は申請時期に十分注意してください。

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お問い合わせ

ご意見・ご質問等がありましたら、下記までご連絡願います。
〒907-8501
沖縄県石垣市美崎町14番地
石垣市役所 総務部 税務課
電話:0980-83-1133
FAX:0980-82-9932

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