住宅ローン控除について

更新日:2020年03月02日

住宅ローン控除について

【平成20年度~平成28年度分までの住民税に適用】

税源移譲で所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

このため、平成11年から平成18年末までに入居した方に限り、これまで所得税から控除していた分については、申告により、平成20年度分以降の住民税の所得割から控除できます。

1.対象者(1.または2.の方)

 1. 税源移譲により所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税より大きくなり、控除しきれなくなった方

 2. 住宅ローン控除額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

2.計算方法

 住宅ローン控除額=1.又は2.のいずれか少ない金額-税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

1. 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額

2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

3.手続きの方法

 控除の適用を受ける方については、その年の3月15日(平成20年は3月17日)までにその年の1月1日現在お住まいの市町村に「市町村民税・道府県民住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

所得税の確定申告をされない方   源泉徴収票(原本)を添付して市町村へ提出

所得税の確定申告をされる方   所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

4.記載要領及び申告書作成ツール

 申告書の記載につきましては、税務課又は税務署に備え付けの記載要領をご覧いただくか、下記の「申告書の記載要領(PDFファイル)」、「個人住民税住宅ローン控除申告書作成ツール(Excel)」を使用して、3枚(市町村用、税務署用、本人控え)を合わせて提出してください。

給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用

確定申告書を提出する納税者用(確定申告書A・B)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
電話番号:0980-87-9025

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