(2020/5/13)新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

更新日:2020年05月13日

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ない理由で期限内に法人市民税の申告・納付が困難な場合には、次のいずれの方法により期限を延長することができます。

 期限内の申告は可能であるが、納税が困難という場合は、納税の猶予等のご相談を受け
 付けております。納税の猶予等を希望する場合は下記のページをご参照ください。

 納税の猶予制度について 

 

やむを得ない理由とは?

 法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースや株主総会の開催を延期したケースだけでなく、次の1~3のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社、税務代理等を行う税理士事務所においても感染症による影響が生じていることなどにより決算が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

  1.  体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えている方がいる場合
  2.  平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいる場合
  3.  感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる場合

1.申告・納付期限

 上記のやむを得ない理由により申告期限等の延長を受けようとする場合には、その理由がやんだ日から2ヶ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。
原則として、申告書の提出日が申告期限及び納付期限となります

 つきましては、法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行ってください。

【参考】国税庁ホームページ(外部サイト)

2.申請方法

 提出する法人市民税申告書に次の事項を記載し、所管の税務署に提出した申請書類等を添付することで延長の申請とします。

  1. 電子申告(eL-TAX)で申告書を提出される場合
    法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
  2. 書面にて申告書を提出される場合(郵送または窓口での提出)
    申告書上部の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

 (所管の税務署に提出した申請書類等の例)

  • 「法人税申告書(別表1)」の控えの写し
    (「新型コロナウイルスにより申告・納付期限延長申請」と記載されたもの」)
  • 「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写し 

3.納付書について

 市役所税務課より送付される納付書については、納期限が印字されています。新型コロナウイルスを理由とする納付期限の延長した場合の納付については、その印字された納付書の取扱いが出来ない場合があります。
 

  1. 石垣市指定の金融機関で納付する場合
    法人市民税納付書のエクセルデータを下記よりダウンロードし、延長する納期限の納付書を作成し、納付していただきますようお願いいたします。また、ダウンロードや印刷等が困難な場合には、窓口までお越しいただくか、郵送いたしますのでお問合せください。

    法人市民税納付書(PDF:60.3KB) (PDF版)
    法人市民税納付書(Excelブック:84.5KB) (エクセル版)
    ※ 点線で切り離し、同じ内容を記入してください。
     
  2. ゆうちょ銀行で納付する場合
    「法人市民税の申告及び納付についてのお知らせ」の通知の際に、郵便局で利用できる印字されていない払込取扱票を同封しています。必要情報を記入の上、お近くの郵便局にてお支払いただけます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
電話番号:0980-87-9025

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