ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）について
1．概要
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等の一部について、支援する制度です。
※制度の詳細こちら（総務省HPリンク）をご覧ください。
2．交付対象事業
・産学金官の連携により、地域の資源を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替とな
ること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
・金融機関等から無担保、無保証で融資を受けること。
・地元雇用を創出する事業であること。
・事業開始が交付決定後であり、年度内に完了する事業であること。
3．対象経費
（1）施設整備費
用地取得費を除いた、事業遂行に必要な建物などの設計や工事などに係る経費
（2）機械装置費
機械装置に係る設計や工事、購入やリース・レンタルに係る経費
（3）備品費
備品の購入やリース、レンタルに係る経費
（4）調査研究費
交付事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付事業者が
直接行う調査研究費に係る経費は除く。
4．補助限度額
補助対象経費から金融機関等の融資額及び補助対象事業を行う者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円（融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満である場合は3,500万円、2倍以上である場合は5,000万円）
5．留意事項
・本事業は金融機関等や市と十分な事前調整・連携が必要となります。
・申請事業は国への提出の前に、市が審査し承認されない場合があります。承認された場合でも、国により不採択となった場合は、補助金は交付されません。
・本事業は、国、市の双方で予算確保ができていることが要件となります。
6．提出書類
提出が必要な書類等は石垣市地域経済循環創造事業補助金交付要綱及び総務省ホームページをご確認ください。
石垣市地域経済循環創造事業補助金交付要綱(圧縮ファイル:255KB)
※国や市の予算の関係から、申請を検討される方は金融機関等への相談の前に、石垣市ふるさと創生課へ事前相談をお願いいたします。
更新日：2024年10月02日