石垣市企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

更新日:2024年07月29日

石垣市企業版ふるさと納税による寄附を募集しております!

 

 石垣市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業(※)からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。多くの皆さまからの応援をお待ちしております。

(※)石垣市外に本社がある企業が対象となります。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

【概要】

 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。

【活用メリット】

■法人税の負担軽減

・寄附額の最大9割にあたる法人関係税を軽減できます。

■社会貢献

・地方創生に関する取組を支援することで、SDGsやESGの寄与につながります。

■事業展開

・パートナーシップの構築や企業PRをはじめとする事業展開につながります。

 

【留意事項】

● 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

例)× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。× 寄附を行うことを入札参加要件とする。

※石垣市の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での本市との契約などは問題ありません。

● 本制度を活用して石垣市へ寄附ができるのは、石垣市外に本社がある企業です。

※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

※外国法人を含め、青色申告書を提出している法人が対象です。

 

詳細はこちらから:内閣府ウェブサイト「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)

対象事業

 

 寄附の対象となる事業は「石垣市まち・ひと・しごと創生推進計画(石垣市地域再生計画)」に掲げられた以下の事業となります。

 

ア 新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに「安心して働ける」まちをつくる事業

・豊かな自然環境や独自の芸能文化等の地域の強み・特色を活かした観光産業や農林水産業等の更なる振興・創出を行い、担い手となる若い世代を中心とした雇用の確保・促進、未来を担う若者の人材育成を図る事業。

 

イ 豊かな自然や文化を守り「ここで暮らしたいと実感できる」まちをつくる事業

・地域資源を保全、活用、掘り起しながら、豊かな自然、文化に包まれた本市の魅力を発信することで、本市と継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大、移住・定住を推進する事業。

 

ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ「安心して子育てができる」まちをつくる事業

・本市の人口を安定させていくため、市民の希望出生率を叶え、結婚、出産、子育ての各段階に応じ、切れ目のない支援を総合的に行い、安心して子育てができる環境を整備する事業。

 

エ 新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」まちをつくる事業

・持続可能なまちづくりに向け「石垣市SDGs未来都市計画」の推進や地域におけるSociety5.0の推進に向けた情報通信基盤等の環境整備・未来技術の活用に取り組み、感染症や災害に対し、しなやかに対応できる社会基盤を創出・強化し持続可能な地域を目指す事業。

 

寄附の流れ

1.寄附の申し出

  寄附申出書を市へ提出します。

2.寄附の払込み方法の案内

  市から企業へ、寄附の払込み方法をお知らせします。

3.寄附の払込み

  企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。

4.受領証の交付

  市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

5.税の申告手続き

  企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

 

寄附実績

 企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。

 本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

(※)掲載のご承諾をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附年月の新しい順に掲載しております。

 

・令和5年度

寄附企業 非公表
寄附年月日 令和5年5月26日
活用事業

石垣市小・中学校STEAM教育体験学習事業

(結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して子育てができるまちをつくる事業)

寄附企業 プレミア株式会社
本社所在地 東京都港区虎ノ門2-10-4
寄附年月日 令和5年7月31日
活用事業

石垣市産官学民連携プロジェクト研究事業

(石垣市まち・ひと・しごと創生推進事業)                  

寄附企業 非公表
寄附年月日 令和5年11月21日
活用事業

新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」まちをつくる事業        

寄附企業 日本生命保険相互会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号
寄附年月日

令和6年3月14日

活用事業

石垣市まち・ひと・しごと創生推進事業                   

寄附企業 非公表
寄附年月日 令和6年3月14日
活用事業

新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」まちをつくる事業        

・令和4年度

寄附企業 非公表
寄附年月日 令和5年2月2日
活用事業

新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに「安心して働ける」まちをつくる事業

寄附企業 株式会社ファムデザイン
本社所在地 東京都千代田区麹町五丁目7番地1
寄附年月日 令和4年12月23日
寄附額 600,000,000円
活用事業

新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに「安心して働ける」まちをつくる事業

寄附企業 株式会社サードウェーブ
本社所在地 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル
寄附年月日 令和4年7月29日
寄附額 4,000,000円
活用事業

石垣市eスポーツ拠点施設整備支援事業

(新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに「安心して働ける」まちをつくる事業)

寄附企業 株式会社アイモバイル
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町22番地14号 N.E.SビルN棟2階
寄附年月日 令和4年7月21日
寄附額 2,000,000円
活用事業

観光情報等発信強化事業

(新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに「安心して働ける」まちをつくる事業)

・令和3年度

寄附企業 非公表
寄附年月日 令和3年3月31日
活用事業

養殖サンゴ移設事業

(豊かな自然や文化を守り「ここで暮らしたいと実感できる」まちをつくる事業)

寄附企業 有限会社 住宅管理社
本社所在地 沖縄県糸満市潮平769番地1
寄附年月日 令和3年12月21日
寄附額 5,000,000円
活用事業

安心・安全な子育て環境を整備する事業

(結婚・出産・子育ての希望をかなえ「安心して子育てができる」まちを

つくる事業)

寄附企業 非公表
寄附年月日 令和3年12月8日
活用事業

石垣市ぱいぬしまワーク拠点整備支援事業

(新しい時代の流れを取り入れた「持続可能」なまちをつくる事業)

 

この記事に関するお問い合わせ先

企画部ふるさと創生課

〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地

電話:0980-87-9000

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