(2021/1/22)県の新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請の延長・対象地域追加に伴う協力金支給について

更新日:2021年03月29日

令和3年1月19日に県が発表した緊急事態宣言に係る営業時間短縮要請(1/22~2/7)に伴う協力金の支給について

 

飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者においては、要請期間の全期間について、営業時間を朝5時から夜8時までの範囲内(酒類提供は朝11時から夜7時までの範囲内)とすること。なお、今回、県内で複数にまたがって店舗を運営する事業者は、県内にある要請対象店舗のすべてについて時短営業することが必要です。

 

申請書様式・要項等は、令和3年2月上旬頃を目途に沖縄県ホームページに掲載するとともに、該当市町村で順次配布開始される見込みです。

申請受付の開始予定 :令和3年2月8日(月曜日) ~ 

要請対象となる店舗等の例

(居酒屋、レストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等)

要請期間 :令和3年1月22日(火曜日)から同2月7日(日曜日)

協力金支給額 : 一事業者あたり 一律68万円

時短営業をしたことの証明:

時短営業に協力いただいた証拠書類として、時短営業を知らせる店頭貼り出し紙(時短営業の期間、営業時間を明記すること)の写真や、お店のホームページ・SNS等で時短営業をお知らせした画面のコピー等を後日申請の際に提出できるよう準備をお願いします。

その他の申請に必要な書類の詳細は、2月上旬に公表予定の申請要項にてご確認ください。

 

協力金の支給対象外となる事業者について

以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。

(1)食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

(2)屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者

(3)通常の営業終了時間が、もとから22時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者

(4)既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者

(5)デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者

(6)その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

 

詳しくはPDFをご覧ください。

営業時短協力金について0119版(PDFファイル:183.9KB)

 

沖縄県ホームページ

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_19.html

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産商工部 商工振興課
〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
電話番号:0980-82-1533

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