市内放課後児童クラブにおいて発生した重大事故について

令和6年4月22日（月曜日）、市内民間放課後児童クラブにおいて児童がおやつを喉に詰まらせて窒息し、意識不明となる重大事故が発生いたしました。

本市は、本件事故の重大性を鑑み、外部の委員で構成する「石垣市民間放課後児童クラブにおける重大事故検証委員会」を設置し、令和6年8月29日（木曜日）から全4回にわたって会議を開催いたしました。会議においては、関係者のヒアリング等を実施し、事実関係の把握や発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討いたしました。

この度、石垣市民間放課後児童クラブにおける重大事故検証委員会より、再発防止策についての検討結果をまとめた「石垣市民間放課後児童クラブにおける重大事故検証報告書」が市長に提出されましたので公表いたします。

　重大事故検証報告書にて市が取組むことと提言を受けた再発防止の取組について、下記のとおり公表いたします。

児童調査票の作成と配布

　市において「児童調査票」を作成し、市内放課後児童クラブ（以下「クラブ」という）に提供し、その活用と確実な情報収集を行うよう指導しました。併せて補助金申請時に、障がい児加配児童の調査票の提出を義務化し、情報収集実施の確認を行っております。

特別な支援が必要な児童について

　特別な支援が必要な児童を受け入れるクラブに対し 「特別な支援が必要な児童の受入に関する情報提供について（令和7年5月13日）」依頼し、対象となるクラブより情報提供を受領し、電話や聞き取りによる支援体制の確認・助言を継続的に実施しております。

救命救急講習会の開催

　市内全クラブ対象とした市主催の救急法講習会を、令和6年度に引き続き令和7年6月10日・12日に開催しました。講習では小児を対象とした心肺蘇生法、AED操作、エピペン対応等、実効性の高い技術習得を図りました。本講習会については、令和8年度以降も継続して行う予定です。

障がい児支援の質的向上

　放課後児童支援員等で、障がい児加配担当となる支援員に対し、WEB及び公認心理師による対面講習を組合わせた「障がい児コース」を提供しました。さらに、地域における専門家との連携を強化するため、市内公認心理師を講師に招いた講演会（令和7年7月14日）を開催し、専門的な知見に基づく支援力の強化を図りました。

石垣市特別コースの開講

　事故報告書に基づく石垣市特別コースをクラブ職員向けに開講（R7.10.15・R8.2.27の全2回）しました。コースでは、配慮が必要な児童の特性把握、関係機関との連携、ヒヤリハット事例の活用、組織内での検証法など事故報告書に基づく内容の集中的に取組みました。

適切な職員配置の確認

　障がい児を受入を行うクラブに対して、条例で定める基準配置に加え、障がい児加配担当職員の配置状況について、タイムカード等の根拠書類に基づき継続的に確認しております。

定期指導監査の実施

　法令、放課後児童クラブ運営指針、事故報告書の提言などを基に適切に運営が行われているかを確認するため指導監査を実施しました。令和7年6月から8月の期間に全クラブへ書面による自己検査を実施し、自己検査結果を踏まえて令和7年9月から12月の期間に、市内8クラブに実地検査を実施しました。改善が必要なクラブに対しては、口頭指導・文書指導を行い運営の適正化を図ってまいります。なお、実地検査は、石垣市放課後児童健全育成事業指導監査実施要綱第6条第2号により、一つの施設に対しおおむね3年に1回行うこととなっているため、残りのクラブは次年度以降に実施する予定です。

　指導監査の状況はこちら（別ページに移動します）

学校との連携強化について

　市内すべての小学校に対して「放課後児童クラブとの児童の情報交換に関する協力について（令和7年3月31日石福こ子第1300号）」を市長名発出し、関係機関との連携を支援しました。別途クラブに対しても学校との協議が必要であり、市の支援が必要な場合は臨席なども含め対応する旨の連絡を行っております。

引き続きこれらの取組を継続し、安全安心な放課後児童健全育成事業を実施してまいります。

• 市は、クラブが安全に事業を実施するための支援を充実させ、併せてその体制を把握し、適切に運営が行われているかを確認する必要がある。そのため、児童入所時に使用する児童調査票を市において作成し、民間放課後児童クラブに提供してその活用を促進し、確実な情報収集を行うよう指導すること。また、特別な支援が必要な児童を受け入れるクラブについては聞き取りを行うなどして、クラブが安全な運営を実施できるよう援助を行うこと。
• 救命救急の講習会を市主催により今後も継続して実施し、その内容については、市内放課後児童クラブに在籍する児童の障がいに焦点を当てたものとなるよう調整を行い、開催にあたってはクラブ職員全員が確実に受講できるような仕組みにより実施するよう努めること。
• 障がい児が入所しているクラブに対して実施している加配担当職員の配置確認は引き続き実施し、適切な職員体制で安全に支援を行うよう指導すること。また、安全な運営が図られているかを確認して質の向上を図るため、市内放課後児童クラブに対して指導監査を実施するよう努めること。
• 児童が在籍する学校に対して、クラブとの情報共有についての協力を依頼するなど、関係機関と連携した支援実現のための取り組みを行うこと。