保険料の納付が困難になったとき

申請して承認されると免除になる「申請免除」と、届出をすれば免除となる「法定免除」があります。

　申請者本人・申請者の配偶者・世帯主の前年の所得に応じて保険料の金額納付が免除される「全額免除」と、保険料の一部を納付することにより、一部が免除される「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があります。

1.所得が一定基準以下の方
2.失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
3.障がい者、または寡婦で、申請する年度の前年所得が125万円以下の方
4.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
5.「特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律」による特別障害給付金を支給されている方

50歳未満の方に限り利用できる制度です

申請者本人・申請者の配偶者の前年の所得に応じて審査されます。

1.所得が一定基準以下の方
2.失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
3.障がい者、または寡婦で、納付猶予をうけようとする前年所得が125万円以下の方
4.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

・年金手帳または基礎年金番号がわかるもの（納付書等）
・印鑑（本人が署名する場合は不要です。）
・本人確認のできるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
・失業などの理由の場合
雇用保険被保険者離職票（コピー可）
雇用保険受給資格者証（コピー可）
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）

申請書の継続希望欄に何も記入しなければ、申請が承認された場合、翌年度以降は改めて申請をしなくても継続して審査が受けられます。
ただし、所得の申告は毎年度、必要です。
（注）失業や天災などを理由として承認された方は、翌年度も申請が必要です。

学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、および各種学校（修業年限一年以上である課程）、一部の海外大学の日本分校などに在学する学生または生徒で所得が一定基準以下の方。
※夜間課程、通信制課程、定時制課程の学生も対象となります。
 

・学生証のコピー、または在学証明書（原本）
・年金手帳または基礎年金番号がわかるもの（納付書等）
・印鑑（本人が署名する場合は不要です。）
・本人確認のできるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
 

生活保護（生活扶助）を受けている方や国民年金や厚生年金等から障害年金（1級または2級）を受けている方は届出をすれば、国民年金保険料が免除になります。

生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除になります。

認定された日を含む月の前月の保険料から免除になります。

療養が始まった日の属する月の前月の保険料から免除になります。

平成26年4月からは、法定免除に該当した月以後の期間は、本人の申出により保険料を納めることができるようになりました。
また、法定免除に該当した日以前に前納保険料で納めた期間は、本人の申出により納付済期間にするか法定免除にするかを選択できるようになりました。
 

※「一部免除」については、減額された保険料を納めないまま2年を超えると、時効により納めることができなくなりますので、ご注意ください。