補装具費の給付について

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　補装具とは、身体障害者、身体障害児（18歳未満）及び難病患者等の失われた身体機能を補完し代替するもので、身体に長期間継続して装着（装用）するため、その身体への適合を図るよう製作されたものを指します。また、厚生労働大臣が定めた種目が対象となります。

　なお、（1）身体障害者及び難病患者等については、就業その他日常生活の能率の向上を常に図るために、（2）身体障害児については、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長するために、当該補装具の購入又は修理に必要とした費用（一部又は全部）について給付を行っています。

　身体障害者手帳の交付を受けている方又は、障害者総合支援法の対象となる難病等により一定の障害がある方で、就業、就学及び日常生活を営むにあたり当該補装具の購入・修理が必要と認める方が、給付の対象となります。

　ただし、介護保険・医療保険に該当する方で同様の給付を受けることができる場合は、介護保険、医療保険が優先となります。

 　補装具費の対象となる種目は以下のとおりです。なお、補装具の種目及び購入・修理の違いにより、（☆）沖縄県身体障害者更生相談所が判定する場合と、（●）医師の意見書等により市町村が決定する場合とがあります。

補装具に関する案内パンフレット（沖縄県HP）※外部リンク

https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/861/ho-24.pdf

1．利用者の負担は、原則1割負担です。ただし、世帯の所得状況等により負担上限額が設定されています。

【所得を判断する世帯の範囲】

【区分表】

2．次についてはすべて利用者負担となります。

（1）補装具の種目の見積額が基準額を超えた場合の超過した額（超過利用者負担額）

（2）医師の意見書・処方箋等にかかる費用

（3）その他手続きにかかる費用

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　補装具費の購入給付申請は、以下の手順となります。なお、補装具費の購入給付申請は事前申請となります。判定を受けずに製作した補装具は費用給付の対象外となりますので、十分にご注意ください。

1．障がい福祉課にて簡単な聞き取りを行った後、製作を希望する補装具に応じた意見書・処方箋（指定様式）等を受け取ります。

2．身体障害者福祉法第15条第1項により沖縄県知事が指定する医師（15条指定医）を受診し、窓口で受け取った意見書・処方箋（指定様式）の作成を依頼します。

3．15条指定医の処方箋をもとに、補装具業者に見積書を依頼します。

4．障がい福祉課にて申請書及び必要書類を揃えて交付申請します。なお、申請は本人又は代理人（ご家族等）による申請が可能です。

5．申請を受領した後に、障がい福祉課から沖縄県身体障害者更生相談所へ進達します。

6．申請内容をもとに沖縄県が審査・判定を行います。判定方法は、原則、沖縄県身体障害者更生相談所の医師が申請された書類をもとに判定（書類判定）します。

7．障がい福祉課に通知が届き次第、申請者及び補装具業者へ文書で通知いたします。決定通知が届きましたら、補装具業者と補装具の製作及び受け取りについて連絡を行ってください。なお、補装具の⓸申請～⓺沖縄県の審査・判定までに約3ヶ月程度かかります。

 ［一覧］補装具費支給（購入）に必要な書類(PDFファイル:59.5KB)

※1.2.7.8の申請様式は、障がい福祉課窓口でも準備しております。

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　（1）補装具費給付事業で給付された補装具だけでなく、（2）補装具費給付事業以外で給付された補装具についても修理を行うことができます。修理給付申請の場合は、沖縄県の審査・判定が不要のため、市町村で決定する手順となります。また、申請は本人又は代理人（ご家族等）による申請が可能です。

　ただし、補装具費給付事業以外で給付された補装具については、次の項目について注意が必要です。

注意1．労災保険法等他の制度において給付された補装具は、その後も継続して同じ制度が適用される場合は、原則としてその制度にて修理を行うこととなります。

注意2．自費で購入又は寄贈を受けたものは、まずはその補装具がその身体障害者（児）にとって真に必要なものであるかどうかの判断をすることになります。その上で、必要性が認められた場合に修理の対象となります。

［一覧］補装具費支給（修理）に必要な書類(PDFファイル:30.9KB)

※1の申請様式は障がい福祉課窓口でも準備しております。

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