家電リサイクル

【家電リサイクル法対象製品について】

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により、テレビ・洗濯機（衣類乾燥機）・冷蔵庫（冷凍庫、ワインセラー）・エアコンの対象家電4品目は、リサイクルが義務づけられています。

【対象製品】

テレビ	冷蔵庫	洗濯機	エアコン

【リサイクルの方法】

（1）【買い替える場合】対象家電製品を買い替える場合は、買い替える家電製品を購入する小売業者（家電屋さん）に廃棄する家電製品の引き取りを求めることができます。

（2）【廃棄のみの場合】対象家電製品の廃棄のみを希望する場合は、廃棄する家電製品を購入した小売業者（家電屋さん）に引き取りを求めることができます。

（3）【（1）及び（2）以外の場合】対象家電製品を購入した小売業者（家電屋さん）が「島外にある」「不明である」または「廃業している」などの場合は、下記の家電リサイクル対象製品の引取りを行える許可業者または協力店にご相談ください。

注意！リサイクル料金、集荷料金等が必要ですので、依頼する各店舗等へ必ずご確認ください。

【海上輸送費の負担軽減について】

石垣市では、令和8年4月1日より一般財団法人家電製品協会の離島対策事業協力助成金を活用し、石垣市から沖縄本島（指定引取所）までの海上輸送経費の一部を補助します。

1．補助額・収集運搬料金について

廃家電の引き取りを依頼する際、排出者（市民等）は、別表1の補助額（軽減額）をあらかじめ差し引いた金額が「収集運搬料金及びリサイクル料金」として請求されます。補助金は、中間集積所を設置している家電リサイクル協力店へ交付されるため、排出者（市民等）の個別の補助金申請は不要です。

2．注意事項について

（1）収集運搬料金は各小売業者等（許可業者含む）によって異なります。各店舗へお問い合わせください。

（2）廃家電の引取を依頼する小売業者等（許可業者含む）が補助対象業者か事前に各業者へお問い合わせください。

（3）「料金郵便局振込方式の家電リサイクル券（通称：郵便局券）」を利用した廃家電の引取りのできない小売業者等（許可業者含む）もありますので、事前に各小売業者等（許可業者含む）へお問い合わせください。

別表1