申請様式ダウンロード

更新日:2024年06月01日

申請様式ダウンロード

 石垣市の税金関係の申請や届出、証明書発行等を行うときに必要な書類の様式を、あらかじめホームページからダウンロードすることができます。

市税の証明・写しに関する申請書

税務証明申請書

 所得等の証明、資産等の証明、納税証明の申請書です。郵送での手続も可能です。

市民税・県民税等に関する申告書

市民税・県民税兼国民健康保険税申告書など

 市民税・県民税兼国民健康保険税の申告書です。

  (対象年度が違う場合は、二重線で訂正し申告する年度をご記入ください)

 医療費控除を受ける場合は、医療費控除明細書の提出が必要です。

市県民税(特別徴収)に関する届出書

異動届出書

特別徴収対象者(従業員等)が退職・転勤等により、特別徴収ができなくなった場合には、この用紙にご記入ください。

特別徴収への切替申請書

 就職等の理由で普通徴収(本人が直接納付)から特別徴収へ切り替える場合は、この用紙にご記入ください。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(承認・取消)

特別徴収税額の納期の特例に関する承認や取消を申請する場合は、この用紙をご記入ください。

特別徴収義務者所在地等変更通知書

 特別徴収義務者等の変更事項がある場合は、この用紙をご記入ください。

特別徴収税額通知の受取方法変更届出書

eLTAXで給与支払報告書を提出する際に選択した特別徴収税額通知の受取方法やメールアドレスを変更する場合は、この用紙をご記入ください。

令和6年度特別徴収のしおり

特別徴収事務の取扱要領、市県民税等の算出方法、納入書の作成要領等や郵便局の指定通知書を掲載しています。

ゆうちょ銀行・郵便局で納入される場合は、納入書とあわせてそのゆうちょ銀行・郵便局に提示又は提出してください。

納税管理人(市・県民税)に関する申告書

納税管理人申告書(市・県民税)

 納税管理人の設定や変更をする場合に申告してください。

※納税管理人とは、納税義務者にかわり納税に関する一切の事項を処理するために指定された者のことをいいます。

納税管理人廃止申告書(市・県民税)

納税管理人を廃止する場合に提出してください。

※変更の場合は新たに「納税管理人申告書」を提出してください

住所・氏名、送付先変更に関する届出書(市県民税)

住所・氏名等変更届

住所、氏名や送付先等に変更があった場合に提出してください。

法人市民税に関する届出書

法人等の設立・設置申告書

 法人の設立や石垣市内への事務所の設置があったときは、届出をお願いします。

法人等の変更届

 登記事項の変更、事業年度の変更、本店所在地の市外移転、事業所等の廃止、休業、解散、合併、連結法人関係の変更等があるときは、必要書類を添付のうえ、届出の提出をお願いします。

法人市民税予定申告書(第20号の3様式)

 法人市民税の予定申告を行う場合に提出して下さい。当該事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内に提出してください。

法人市民税申告書(第20号様式)

 法人市民税の確定申告、中間申告、修正申告を行う場合に提出してください。提出期限は下記のとおりです。

【確定申告】

事業年度終了の日から原則2か月以内(法人税において確定申告書提出期限延長の特例適用を受けた場合は、法人市民税についてもその期間だけ延長されます。)

【中間報告】

事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2ヶ月以内

【修正申告】

法人税に係る修正申告、更正又は決定による場合は、これらの事由による法人税を納付すべき日まで

法人市民税の納付書

 法人市民税の各申告額に応じて金融機関等に納めていただく納付書です。 点線で切り離し、同じ内容を記入してください。

※この納付書は、石垣市指定金融機関がお近くにない事業所で、県外から石垣市へ法人市民税を納付する場合に使用します。 また、沖縄県外から郵便局を利用して納付する場合は、郵便振込書を送付いたしますのでご連絡ください。

 

固定資産税に関する届出書

納税管理人申告書

 納税管理人の設定や変更をする場合に申告してください。

※納税管理人とは、納税義務者にかわり納税に関する一切の事項を処理するために指定された者のことをいいます。

納税管理人廃止申告書

 納税管理人を廃止する場合に提出してください。

※変更の場合は新たに「納税管理人申告書」を提出してください。

固定資産に関する現所有者申告書

 固定資産の所有者が死亡している場合は、新たに納税義務者となる法定相続人を申告してください。

※本申告は実際の相続登記に影響を及ぼすものではありません。

相続人代表指定届出書

 賦課期日(1月1日)以後に死亡した所有者に関する書類を受領する代表者(法定相続人)を指定して届出するものです。

家屋用途変更届

 課税上の家屋の用途は、登記簿や現地調査などを基に判断しています。用途の違いによっては経年減点補正率や住宅用地の特例等が異なるため、税額に影響する場合があります。

建物の用途を変更したり、または現在の課税上の用途と異なる場合は、家屋用途変更届の提出をお願いします。

建物滅失届

 家屋または家屋の一部を取り壊した際に提出するものです。

※税額に影響を及ぼすため、家屋を滅失後は必ず提出してください。

未登記家屋申告書

 新築または増改築した家屋が未登記の場合は、固定資産台帳に納税義務者として登録する所有者を申告してください。

※税額に影響を及ぼすため必ず提出してください。

未登記家屋所有者変更届

 売買や相続などにより、未登記家屋の所有者に変更があった場合に提出するものです。

※共有名義の場合は、届出書と別紙1に記入し提出してください。

住所・氏名等変更届

住所、氏名及び送付先等の変更があった場合に提出してください。

住宅用家屋証明申請書及び住宅用家屋証明書

 住宅用家屋証明書が必要な場合に提出してください。

 ※発行には、租税特別措置法に規定されている要件を充たしている必要があります。

軽自動車に関する届出

軽自動車(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書

 原付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車を新規登録及び所有者変更する際、この用紙で申請してください。

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書

原付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車を廃車及び譲渡する際、この用紙で申請してください。  

住所・氏名等変更届(軽自動車税)

住所、氏名及び送付先等の変更があった場合に提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課
〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地
電話番号:0980-87-9025

メールフォームによるお問い合わせ