農地転用事業計画変更承認申請

　農地法第4条・第5条の許可を受けた者が、その許可目的を達成することが困難な場合、又は当初の事業計画等の変更を行えば転用目的を実現できる場合には、農地法上の許可権者から事業計画変更の承認を受けなければいけません。

　次のような場合には事業計画の変更手続きが必要になります。

　1.当該農地転用許可の許可目的を達成することが困難となり、転用事業者が許可に係る転用目的を変更する場合。

　2.転用許可を受けた転用事業者が、その後の事情の変化等により当該事業を実施することが困難となり、他の事業者に当該事業を承継する場合。（事業目的を変更して承継する場合を含む。）

　3.当初事業の完了前に、事業計画区域の拡大や事業計画内容の縮小等を行う場合。

　4.施設配置のレイアウトの変更等で農地転用許可基準上の判断を改めて行う必要がある場合。