監査の種類

一般監査

（定期監査）

　毎年行われるもので、財務に関する事務や経営事業が適正かつ効率的に行われているかを監査します。監査委員が行う監査で基本となっている監査です。監査の結果は、議会、市長及び関係のある委員会等に報告するとともに公表します。

（随時監査）

　必要があると認めるとき、定期監査に準じ、財務に関する事務や経営事業についてを監査します。監査の結果は、議会、市長及び関係のある委員会等に報告するとともに公表します。

（行政監査）

　必要があると認めるとき、市の行政事務が法令等に基づいて適正に行われ、合理的かつ効率的かを監査します。監査の結果は、議会、市長及び関係のある委員会等に報告するとともに公表します。

（財政援助団体監査）

　必要があると認めるとき、補助金等を与えている団体の出納その他の事務が適正で効率的かを監査します。監査の結果は議会、市長及び関係する委員会等に提出し公表します。

特別監査

（住民の直接請求に基づく監査）

（議会の請求に基づく監査）

（市長の請求に基づく監査）

（住民監査請求に基づく監査）

検査

（例月出納検査）

　毎月20日に、会計管理者・企業出納員の保管する現金の残高や出納関係諸表が適正かどうかについて検査します。検査の結果は議会、市長に報告します。

審査

（決算審査）

　決算、その他関係諸表が適正かどうか、また、予算の執行等が適正で効率的に行われているかについて審査します。審査の結果、市長に意見書を提出します。

基金運用状況審査

　基金の運用状況が正確かどうか、また、基金の運用状況が適正で効率的に行われているかについて審査します。審査の結果、市長に意見書を提出します。

　現在、本市の基金で運用が行われている基金は次のとおりです。

・国民健康保険高額療養資金貸付基金

・排水設備改造等資金貸付基金

・保育士等資格取得資金貸付基金

財政健全化判断比率及び資金不足比率審査

　市長から審査に付される実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標と地方公営企業会計の資金不足比率について、その比率の算定が正しく行われているかを審査するものです。