災害用物資の備蓄状況の公表について

本誌は離島部という特性上、大規模災害時にはライフラインの中断や交通インフラ途絶、また多数の帰宅困難者の発生による「長期間の孤立」が想定されます。

市の備蓄だけでは大規模災害に対応できません。

そのため各家庭でも最低3日分できれば7日分以上の備蓄に取り組みましょう。

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総務部防災危機管理課
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