生活保護について

1．生活保護とは

　病気やケガあるいは職を失うなど何らかの事情により収入が途絶え、 蓄えがなくなるなど、生活が困難になった場合に、 その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、 それらの方々の自立を助長することを目的としている制度です。

　なお、生活保護は世帯単位を原則としており、 国が定めるその世帯の最低生活費と世帯全ての収入を比較して、 不足する場合にその不足額が保護費として支給されます。

2．保護の要否決定

■保護が受けられる場合

最低生活費＞収入の場合

（収入が最低生活費を下回り、その不足分を保護費として支給決定）

最低生活費＜収入の場合

3．生活保護を受ける上で

生活保護を受ける場合、次のようなことが必要になります。

　　□あなたやあなたの家族で、働ける人は能力に応じて働くこと。

　　□保有する現金や預貯金がある場合は、その活用を図ること。

　　□生命保険に加入している場合、原則として解約返戻金を活用すること。

　　□親、兄弟姉妹、子どもに援助の要請をすること。

　　□年金や雇用保険など、他の社会保障制度の活用を図ること。（他法優先）

　　□処分価値のある貴金属、有価証券などは処分し、生活費にあてること。

　　□未利用、あるいは広すぎる土地や家屋は処分し、生活費にあてること。

　　□自家用車の保有は、原則として認められていません。

4．手続きの流れ

保護が受けれるかどうかは、原則として14日以内（調査などに時間がかかる場合は30日以内）に決定して通知します。

5．保護の種類

生活保護には次の8種類の扶助があり、国が定めた基準の範囲内で支給されます。

※小中学校の入学準備、出産準備、引越など臨時的に必要な費用を支給する場合もあります。

6．民生委員について

　民生委員とは、福祉事務所と保護を受ける人とのパイプ役です。生活に 困ったことや悩み事を持つ方々の良き相談相手として必要な援助や助言を 行っています。民生委員は守秘義務があり、秘密は守れますので安心して ご相談ください。

　なお、本市の民生委員は各地区ごとに65名程おり、各担当地域ごとに 割り振られていますので、お知りになりたい場合は、福祉事務所（福祉総 務課 電話82-5045）へお尋ね下さい。

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7．地区担当員（ケースワーカー）について

　福祉事務所の地区担当員は、家庭訪問などをして生活状況を聞いたり、 保護の決定に必要な調査を行ったり、ふたたび自分たちの力で生活できる よう助言や指導を行います。

　なお、家庭訪問をしたときに、あなたが不在の場合、連絡票を置くことがあります。連絡票に書かれていることは必ず守っていただきます。

　秘密は守りますので、何か困ったことや、わからないことがありましたら、ご相談ください。