令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等重点支援金

更新日:2023年11月01日

 エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける低所得世帯支援として、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の対象とならない世帯で、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、本市独自の事業として市民生活の負担軽減を図るため、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

※本給付金は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しております。

 

※令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等重点支援金の受付は、令和5年10月31日に終了しました。

 

◎対象世帯

次のすべてに該当する世帯

1.令和5年5月1日(基準日)時点で石垣市に住民登録がある者、かつ、申請時において石垣市に住民登録がある者のうち、次の2.3いずれにも該当する世帯の世帯主

2.同一世帯に属する者全員が令和5年度分の市町村民税が「非課税者と均等割のみ課税者」で構成されている世帯、又は令和5年度分の市町村民税が「均等割のみ課税者」で構成されている世帯(単身世帯を含む。)

3.令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯3万円)を受給していない世帯(家計急変世帯を含む)

 

※対象となる世帯には、令和5年8月16日に確認書を送付しておりますので、内容をご確認のうえ、ご返送ください。

 

◎支給額

1世帯 3万円

 ※振込先は、原則として世帯主の口座となります。

 ※1回限りの支給となります。

◎申請方法

1.住民税均等割のみ課税世帯等

 対象世帯には、確認書を発送しております。内容を確認のうえ、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

 

 【申請が必要な世帯】

 令和5年1月2日以降に石垣市へ転入した方がいる世帯で、税の未申告等により前住所地での課税状況を確認できない世帯は、申請が必要です。

 下記書類のほか、住民税の課税状況がわかる書類等を添付のうえ、石垣市福祉総務課まで郵送またはご提出ください。

◎必要書類◎

・課税証明書等の写し(令和5年1月1日時点でお住まいの市町村にて発行)

・申請者(請求者)の本人確認書類の写し

・受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード等)の写し

◎申請期限

令和5年10月31日(火曜日)※当日消印有効

→受付は終了しました。

◎注意事項

・給付金の支給は、石垣市が確認書(または申請書)を受理した日から3週間前後が目安ですが、記入漏れや書類添付漏れがある場合は、さらに時間を要する場合があります。

・申請内容が誤っている場合は、給付金の返還を求める場合があります。

・受給のためにATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることはありません。“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご留意ください。不審な電話や郵便物等については、警察署などにご相談ください。

 

 

【お問い合わせ】

 石垣市福祉部福祉総務課  電話番号:0980-87-5515