石垣市Uターン支援事業（移住支援金）について

石垣市Uターン支援事業移住支援金について

石垣市では、本市出身者の本市への移住・定住を促進することで、事業者等における人手不足の解消及び地域活性化を担う人材の確保に資するため、沖縄県と共同して、東京圏から本市へ移住した方が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を支給する事業を開始します。

※本事業は、予算の範囲内で実施するため、申請の状況により年度途中で終了する場合があります。

※必ず事前にご相談ください。

石垣市Uターン支援事業（移住支援金）チラシ・フローチャート(PDFファイル:584.6KB)

1．移住支援金支給額

2人以上の家族・世帯の場合：100万円
単身者の場合：60万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき最大100万円加算

　　※移住支援金は所得税法（昭和40年法律第33号）の第34条に規定される一時所得に該当します。

2．移住支援金の主な要件

（1）石垣市独自の要件

本事業における石垣市独自の要件として、対象者を下記の要件を満たす石垣市出身者とする。

対象者の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　市内に存する小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校に在籍していた者

イ　過去に継続して1年以上、本市に住民登録があった者

（2）移住元に関する主な要件

　次の全てに該当する方が対象となります。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうちの条件不利地域（※1）以外の地域に在住し、東京23区内に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していた方(ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。）
住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
移住支援金募集開始以降に、5に記載した市町村に移住した方で、5年以上継続して居住する意思のある方
【就業に関する主な要件】、【起業に関する主な要件】、【テレワークに関する主な要件】、【関係人口に関する主な要件】のいずれかを満たす方

※1　条件不利地域（以下の市町村からの転入は対象外となります。）

　　東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村

　　　　　　御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

　　崎玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町

　　　　　　東秩父村、神川町

　　千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町

　　　　　　長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

　　神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

（3）移住先に関する主な要件

次のすべてに該当すること。

令和8年4月1日以降に石垣市に転入したこと。
移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
※本事業の詳細が公表された（令和8年4月1日）後に転入した方が対象となります。
石垣市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

（4）就業に関する主な要件

ア　一般の場合　

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　勤務地が本市内に所在すること。

（イ）　就業先が、沖縄県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

（ウ）　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等

　　　への就業でないこと。ただし、沖縄県及び石垣市の判断で対象とすることを可能とする。

（エ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

（オ）　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載

　　　された日以降であること。

（カ）　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有し

　　　ていること。

（キ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　勤務地が本市内に所在すること。

（イ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

（ウ）　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有して

　　　いること。

（エ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（オ）　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（5）テレワークに関する要件　

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠

　　　とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

（イ）　本市でテレワークにより勤務する（原則、通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワーク

　　　を実施すること。

（ウ）　地域未来交付金（デジタル実装型）又はこの前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から

　　　当該移住者に資金提供されていないこと。

（6）起業に関する主な要件

沖縄県の実施する起業支援事業にかかる交付決定を移住支援金の申請日から1年以内に受けていること。

起業支援事業については、以下のサイトにてご確認ください。

（7）関係人口に関する主な要件

本市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、本市が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、

かつ、次に掲げる事項に該当すること。ア及びイはすべて必須とし、ウからキについてはいずれか該当すること。

ア　市内に存する小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校に在籍していた者

イ　過去に継続して1年以上、本市に住民登録があった者

ウ　農林水産業に就業し、週20時間以上従事している者

エ　市内の事業者等に就業する者で、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就

　　業であり週20時間以上勤務し、かつ、就業先及び勤務先が次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当し

　　ていないこと。　

　　(ア)　官公庁等

　　(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する

　　　　風俗営業又は性風俗関連特殊営業若しくは接客業務受託営業を行う事業者等。（以下「風俗営

　　　　業等」と総称する。）

　　(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有している事業所等　

オ　家業等に従事する者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。

　　(ア)　週20時間以上、家業に従事していること。

　　(イ)　従事する家業が風俗営業等に該当しないこと

　　(ウ)　家業を営む者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していないこと。

カ　事業承継する者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。

　　(ア)　申請日までに事業承継が完了していること。

　　(イ)　事業承継に係る事業が風俗営業等に該当しないこと。

　　(ウ)　事業承継に係る事業が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と取引等を行わないもので

　　　　あること。

キ　起業する者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。

　　(ア)　本市で新たに開業し、又は新たに本市へ事業所を移転し営業を開始したこと。

　　(イ)　風俗営業等に該当しないこと。

　　(ウ)　起業に係る事業が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と取引等を行わないものである

　　　　こと。

（8）世帯に関する主な要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、地域未来交付金の交付決定がされた後であって、

　　沖縄県及び石垣市において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（9）その他の主な要件

次のすべてに該当すること。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、沖縄県及び石垣市が認める場合を除く。
その他県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。