石垣市企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

　石垣市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。多くの皆さまからの応援をお待ちしております。

（※）石垣市外に本社がある企業が対象となります。

【概要】

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。

【活用メリット】

■法人税の負担軽減

・寄附額の最大9割にあたる法人関係税を軽減できます。

■社会貢献

・地方創生に関する取組を支援することで、SDGsやESGの寄与につながります。

■事業展開

・パートナーシップの構築や企業PRをはじめとする事業展開につながります。

【留意事項】

● 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

例）× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。× 寄附を行うことを入札参加要件とする。

※石垣市の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での本市との契約などは問題ありません。

● 本制度を活用して石垣市へ寄附ができるのは、石垣市外に本社がある企業です。

※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

※外国法人を含め、青色申告書を提出している法人が対象です。

詳細はこちらから：内閣府ウェブサイト「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）

　寄附の対象となる事業は「石垣市まち・ひと・しごと創生推進計画（石垣市地域再生計画）」に掲げられた以下の事業となります。

ア　地域の産業の振興と新しい産業・稼ぐ産業の創出で「存分に働ける」まちをつくる事業

・豊かな自然環境や独自の芸能文化等の地域の強み・特色を活かした観光産業や農林水産業等、各種産業の更なる振興・創出を行い、担い手となる若い世代を中心とした雇用の確保・推進、末来を担う若者の人材育成を図る事業

イ　本市の魅力をもとに交流を活発化させて「ここにまた来たい・ここで暮らしたいと思ってもらえる」まちをつくる事業

・豊かな自然や文化等の本市の魅力をもとにした交流を活発化させ、本市と継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大や、本市への移住・定住を推進する事業

ウ　豊かな自然や文化を守り発展させながら「ここで暮らしつづけたいと思える」まちをつくる事業

・豊かな自然や文化等の本市の地域資源を保全、活用、掘り起こしながら、ここで暮らしたい・暮らし続けたいと思えるような魅力的なまちを目指す事業

エ　結婚・出産・子育ての希望をかなえて「安心して子育てができる」まちをつくる事業

・市民の結婚・出産・子育ての実現をかなえ、本市の人口を維持していくために、結婚、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援を総合的に行い、安心して子育てができる環境を整備する事業

オ　新しい考え方や技術を活用しながら「持続可能な」まちをつくる事業

・SDGsの理念に沿った各種施策の展開やSociety5．0の実現に向けたスマートシティづくりの検討など、新しい時代の流れを取り入れた取組を行いながら、災害に強いまちづくりを推進する持続可能な地域を目指す事業

1．寄附の申し出

  寄附申出書を市へ提出します。

2．寄附の払込み方法の案内

  市から企業へ、寄附の払込み方法をお知らせします。

3．寄附の払込み

  企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。

4．受領証の交付

  市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

5．税の申告手続き

  企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

　企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。

　本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

（※）掲載のご承諾をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附年月の新しい順に掲載しております。

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