『広報いしがき掲載』あなたの暮らしと未来を支える下水道～ 第2回　公営企業における下水道事業の原則と汚水処理 ～

　水道、下水道、公立病院などは、自治体が経営する「公営企業」です。これらは一般的な行政サービスとは異なり、「独立採算制の原則」が適用されます。

　下水道事業も公営企業として独立した会計を持ち、汚水処理にかかる費用は、利用者の皆さまから頂く使用料で賄う必要があります。これは、サービスを利用する人が、その分の費用を公平に負担するという考え方に基づいているためです。

　沖縄本島内の一部では、2つ以上の自治体にまたがり広域的に処理する流域下水道があり、沖縄県の設置管理により、各自治体で処理場を持つ必要がなく、沖縄県へ維持管理負担金を支払い、複数の自治体で汚水処理を賄っています。

石垣市は一島一市のため、下水処理場を単独で管理・運営していく必要があること、公共下水道が利用できる地域の高低差等により、下水処理場まで送るための中継ポンプ場も複数必要なため、R6年度では公共下水道において県内11市の中で1番高い汚水処理原価となっております。