委員会について

更新日:2020年12月22日

委員会について

市議会で取り扱う問題は数も多く、内容も幅広い分野にわたっています。

そこで、これをいくつかの部門に分けて専門的、能率的に審査するため、本会議のほかに
委員会が設けられています。

委員会は、議会内部の機関として予備審査的なことを行なうもので、
議会から独立した意思決定の権限はありません。

議会は委員会の審査結果に基づいて、
本会議で最終的な意思決定を行ないます。

委員会には、常に設置されている常任委員会、議会運営委員会と、
必要に応じて設置される特別委員会があります。

   ※常任委員会及び議会運営委員会の任期2年

常任委員会
石垣市議会は、
総務財政・経済民生・建設土木の3つの常任委員会があり、
委員の定数は、総務財政委員会 8人、経済民生委員会及び、建設土木委員会は 7人
となっています。

また、議員はいずれか1つの 常任委員会 に所属 しなければなりません。
委員の任期は 2年 です。
 
 1. 総務財政委員会

 (1) 労働に関する事項
 (2) 戸籍・統計・援護に関する事項
 (3) 消防に関する事項
 (4) 税務及び固定資産評価に関する事項
 (5) 会計、経理に関する事項
 (6) 財産に関する事項
 (7) 一般会計予算、決算に関する事項
 (8) 選挙管理委員会に関する事項
 (9) 監査委員に関する事項
 (10)教育委員会に関する事項
 (11)他の委員会の所管に属しない事項
 (12)主管に属する条例に関する事項
 
 2. 経済民生委員会
 
 (1) 農業、林業、畜産、水産業に関する事項
 (2) 商工、観光に関する事項
 (3) 土地改良及び土地貸付調査に関する事項
 (4) 産業振興の企画に関する事項
 (5) 社会福祉、保健衛生に関する事項
 (6) 農業委員会に関する事項
 (7) 市場、火葬場に関する事項
 (8) 他の委員会の所管に属しない特別会計予算・決算に関する事項
 (9) 主管に属する条例に関する事項
 
 3. 建設土木委員会
 
 (1) 港湾、公有水面、埋立事業に関する事項
 (2) 水道事業に関する事項
 (3) 都市計画に関する事項
 (4) 交通、土木、建築、その他各種工事の計画施行に関する事項
 (5) 他の委員会の所管に属しない特別会計予算・決算に関する事項
 (6) 主管に属する条例に関する事項
 
特別委員会

本会議の議決によって必要に応じて設置されるもので、
委員の定数も議決によって定められています。

任期は特に定められておらず、その委員会を設置した目的が達成されると委員会の任務は終了します。

また、議員の任期が満了すれば、本会議及び委員会の活動は自動的に停止となりますので任期満了と同時に特別委員会は消滅します。

議会運営委員会
議会がスムーズに運営されるよう、議長の諮問により会期の設定、議案・請願等の取り扱いなど議会運営に関する事項について協議を行なうもので、委員の定数は10人となっています。

また、委員の任期は 2年 となっています。
 
  各委員会の構成については、「委員会別名簿」のページをご覧ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

議会 事務局
〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地
電話番号:0980-82-4054

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