令和6年度消費者行政に関する取組方針(表明)
近年、消費者を取り巻く環境は、スマートフォンやインターネットの普及による情報化社会の発展により大きく変化しています。それに伴い、消費者トラブルはSNSなどを活用する若年者や、インターネット等から情報を得る機会の少ない高齢者にまで広がりを見せております。また、民法改正に伴う成年年齢の引き下げに起因したトラブルの増加もあり、年々複雑化、巧妙化する手口による消費者被害が後を絶ちません。
本市におきましては、消費者トラブルの未然防止や解決のために、消費生活相談窓口を設置し相談員を配置することで、市民の皆様からの相談を受け、司法書士や弁護士等へつなげております。
今後も関係機関等と連携を取りながら、引き続き市民の皆さまの消費生活の安全・向上を図るため、消費者行政に関する施策事業に積極的に取り組んでまいります。
令和6年3月29日
石垣市長 中山 義隆
更新日：2024年03月29日