事業者の方へ　福祉用具購入費支給申請のご案内

事業者の方へ　福祉用具購入費支給申請のご案内

　1　申請に必要な書類

　2　提出時の注意点

　　注1.申請日は市役所窓口に提出する日付です。

　　注2.原則として同一品目の購入は対象外ですが、破損した場合や、身体状況の変化に伴い前回

　購入した福祉用具では対応できなくなった場合には、状態確認のため必要書類の提出や現場確認

　等が必要になりますので事前に必ず担当課までご相談ください。

　　注3.本人が記入できない場合の代筆について、余白部分にその理由を記載してください。

　　注4.支給申請の提出がないまま、代金領収日の翌日より2年が経過すると時効となり、支給を受

　けることができなくなります。

　　注5.生活保護受給者が利用する場合、「委任状」の提出が必要となります。

　3　利用できる方

　　・介護保険要支援1・2、要介護1～5の認定を受け、居宅で生活されている方

　　　※認定の有効期間内の購入に限ります。申請前に購入した場合は、保険給付の対象とはなり

　　ません。

　　　※介護保険要介護・要支援認定申請（新規・区分変更）を行い、認定結果が出る前に福祉用具

　　を購入した場合は、認定結果が出てから福祉用具購入費の支給申請を行ってください。

　　　なお、認定結果が『非該当』及び『事業対象者』となった場合は支給されません。

　4　支給要件

　　1.指定特定福祉用具販売事業所から購入したものであること。

　　　指定特定福祉用具販売事業所（注）では、福祉用具専門相談員が専門的知識に基づく助言を

　　交え、販売を行います。

　　　（注）都道府県や政令指定都市などから指定を受け、介護保険における福祉用具販売を行うこ

　　とができる事業所です。購入時に販売店に指定の有無をご確認ください。

　　2.要介護・要支援者の居宅において使用すること。

　　　病院入院中（医療保険適用中）・施設入所中（介護保険施設サービス適用中）の方は、対象と

　　なりません。

　　3.介護保険料の未納がある場合は、給付制限がかかることがあります。

　5　特定福祉用具の種類

　　1.腰掛便座

　　2.自動排泄処理装置の交換可能部分

　　3.入浴補助用具

　　4.簡易浴槽

　　5.移動用リフトの吊り具部分

　6　支給限度額

　　1.同一年度（4月1日から翌年3月31日までの1年間）につき10万円が上限額となり、負担割合に応

　じて、保険給付額が支給されます。 

　　2.購入に係る消費税を含めた金額が支給対象となります。

　　3.10万円を超える福祉用具を購入した場合は、10万円を超えた部分は全額自己負担になります。

　　4.原則として同一品目の購入は対象外ですが、破損した場合や、身体状況の変化に伴い前回購

　入した福祉用具では対応できなくなった場合には、事前に必ず担当課までご相談ください。

　7　支給方法

　1.償還払い

　　福祉用具の購入にかかった費用を利用者が全額負担していただき、申請後、負担割合に応じて

　保険給付額が、後日支給されます。（例えば1割負担の方が50,000円の商品を購入した場合、本

　人負担は5,000円、介護保険支給額は45,000円になります。）なお、給付額減額措置期間中は利用

　者の負担割合よりも当該措置が優先されます。

　　※負担割合は、負担割合証でご確認下さい。

　　※生活保護受給者、入院中の方、受領委任払い登録業者以外の方は、償還払いになります。

　　2.受領委任払い

　　　市が認定した受領委任業者で利用頂けます。利用者に対し高額な支払負担を軽減する目的が

　　あり、受領委任登録業者に一部立替頂き、後日業者に支給する方法になります。

（特定福祉用具購入費・住宅改修費）受領委任払い事業者登録申請受付一覧はこちらです。

　特定福祉用具購入費・住宅改修費　受領委任払い事業者登録申請受付一覧(PDFファイル:564.9KB)