観光振興を目的とする法定外目的税（宿泊税）の導入について

1. はじめに

石垣市では現在、観光振興や街の環境整備を目的とした「宿泊税」の導入を検討しています。全国の観光地でも導入が進んでおり、石垣市においても観光と暮らしの調和を図るため、地域の実情に応じた制度設計を進めています。

2. 宿泊税とはどのような税か

宿泊税は、地方自治体が独自に導入できる「法定外目的税」の一つで、市内の宿泊施設を利用された方に対して課税される税です。その税収は、観光案内の充実、公共施設の整備、景観や環境の保全など、観光振興を目的とした事業に活用されます。

3. 石垣市での宿泊税の導入背景

観光客の増加により、ごみ処理や交通対応など行政サービスの負担が高まる一方で、観光は地域経済や雇用を支える重要な産業でもあります。

旅行ニーズの多様化や他地域との競争が進む中、石垣市が持続可能な観光地として発展していくためには、観光振興と市民生活の両立を目指した新たな財源が必要です。

このような背景から、石垣市では沖縄県の動向も踏まえつつ、宿泊税の導入を検討しています。

4. これまでの取組みと資料一覧

石垣市では、令和5年度から観光審議会や事業者向け勉強会等を通じて、宿泊税の制度や使途に関する検討を進めてきました。

◆ 会議等開催実績と資料

参考資料

石垣市が検討している宿泊税制度は、沖縄県が策定を進めている制度案をもとに、地域の実情を踏まえて整理を進めています。以下に、参考となる沖縄県の公開資料をご紹介します。

沖縄県の宿泊税の制度概要(PDFファイル:231.2KB)

沖縄県の宿泊税の制度設計(PDFファイル:150KB)

沖縄県の宿泊税の導入目的(PDFファイル:211.3KB)

沖縄県の宿泊税の使途の考え方(PDFファイル:411.9KB)