国民健康保険税について

　国民健康保険税（国保税）は、加入者の医療費等に使われる大切な財源です。納めない方がいると加入者全員の負担が増えてしまいますので、国保税の納付にご協力をお願いします。 

国保税の計算方法

　国保税には医療保険分（医療分）、後期高齢者支援金分（支援金分）及び介護保険分（介護分）があります。石垣市では上記3つそれぞれに所得割、均等割、平等割があり、その合計額が年間の国保税額となります。

1.所得割の計算方法

　令和7年度の所得割は、令和6年中（令和6年1月から令和6年12月まで）の所得額で算出します。 医療分と支援金分は世帯内の国民健康保険（国保）加入者全員の所得額で算出します。 介護分は世帯内の国保加入者のうち第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の所得額で算出します。

　　所得額　－　基礎控除43万円　×　所得割　＝　所得割額

　（所得が2,400万円以上ある方は、基礎控除額が変わります。）

2.均等割の計算方法

　医療分は、世帯内の国保加入者1人につき21,000円です。支援金分は、世帯内の国保加入者1人につき5,500円です。 介護分は、世帯内の国保加入者のうち第2号被保険者1人につき7,000円です。

　　国保加入世帯員数　×　均等割　＝　均等割額

3.平等割の計算方法

　医療分は、1世帯につき20,000円です。支援分は、1世帯につき6,000円です。 介護分は、世帯内に第2号被保険者の方がいれば1世帯につき5,500円です。

　　1世帯　×　平等割　＝　平等割額

※所得割、均等割、平等割の税率は「令和7年度税率表参照」

・令和7年度より、医療分及び後期高齢者支援金分の限度額については引き上げられることになりました。(医療分65万円→66万円、後期高齢者支援金分24万円→26万円）

・介護分は40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）に課税されます。

・支援金分は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を支援するため後期高齢者支援金分として課税されます。

年齢別計算方法まとめ

40歳未満の人
 

　医療分と支援金分を納めます。介護分については掛かりません。

40歳以上65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者）

　医療分と支援金分に介護分を納めます。

※年度の途中で40歳になる人は、40歳になる月（誕生日が1日の場合はその前月）の分から、 年度の途中で65歳になる人は、65歳になる月の前月（誕生日が1日の場合はその前々月）まで の分の介護保険分を国民健康保険税として納めます。

65歳以上75歳未満の人（介護保険の第1号被保険者）

　医療分と支援金分を納めます。
　介護分は介護保険料として別に納めます（介護保険料は原則として年金から差し引かれます）。

　ただし、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の場合は、原則、医療分と支援金分についても、介護保険料と同様に年金から差し引かれます 。

※年金が年額18万円未満の方や、国保税と介護保険料とを合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、特別徴収の対象とはなりません

転入などにより年度の途中で加入された方への課税方法

　転入などにより年度の途中から国保に加入された方は、はじめに均等割と平等割のみで課税し通知いたします。 その後、前住所の市区町村へ所得照会をし、それに基づき所得割を上乗せし本来の税額で再度通知いたします。（マイナンバーによる前住所地への所得照会が出来た場合は、1回の通知で最終税額を決定します。）

1.加入手続き

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2.資格確認書等の交付

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3.均等割と平等割のみで税額を決定（1回目の通知）

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4.所得照会

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5.前年の所得の把握

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6.所得割額を上乗せし最終税額を決定（2回目の通知）

擬制世帯主（擬主）とは？

　国保制度では、国保の各種届出の義務や国保税の納税義務は、原則世帯主にあるとしています。
　そのため、特に注意していただきたいことは、世帯主が国保の加入者でない場合でも、世帯に国保の加入者がいれば国保税の納税義務は世帯主が負うことになります。このような世帯を 「擬制世帯」といい、世帯主を「擬制世帯主」といいます。
　なお擬制世帯主の所得については、国保税の算出時においては対象外となりますが、国保税軽減判定の際には、含めて計算することとなっています。

国保税は社会保険料控除の対象

　1月1日から12月31日までの期間に納めた国保税は、その年分の確定申告・年末調整および住民税の申告の際に社会保険料の控除の対象となります。

軽減制度について

　軽減制度は、低、中所得世帯の税負担を軽減するため、所得割、資産割、均等割、平等割のうち均等割と平等割を軽減する制度です。ただし、世帯全員の所得の申告がなければ、軽減を受けることができません。

※1　被保険者数とは、同じ世帯の中で国民健康保険者から後期高齢者医療制度の被保険者に移行した方も含みます。

　また、令和4年度より、未就学児の均等割の5割を軽減する制度が開始されました。上記軽減に該当する未就学児は、均等割を上記の軽減がなされた後に5割減額を行います。

未就学児の均等割軽減制度について

　令和4年度より未就学児（令和7年度分については、平成31年4月2日以降に生まれた方）にかかる均等割の5割が減額となります。

産前産後期間の保険税軽減制度について

　産前・産後の国民健康被保険者の国保税のうち、所得割額と均等割額の一部が免除になります。ただし、この軽減を受ける際には申請が必要です。

　〇妊娠85日（4カ月）以上の出産が対象です。
　〇単体妊娠の場合：出産予定日（又は出産日）が属する月の前月から4ヵ月月間の軽減
　〇多胎妊娠の場合：出産予定日（又は出産日）が属する月の3ヵ月前から6か月間の軽減

産前産後期間に係る保険税軽減申請については、下記よりオンラインによる申請も可能です。

保険税の激変緩和措置

世帯の中に後期高齢者医療制度に移行する方がいる場合

　国保に加入している世帯で、75歳以上の方または障がい認定により後期高齢者医療制度に移行し、 75歳未満の方が引き続き国保に加入することになる場合に適用されます。

所得の低い方に対する軽減

　国保税の軽減判定の際に、国保から後期高齢者医療制度に移行した後期高齢者（旧国保被保険者） の所得と人数を含めて軽減の判定を行います。ただし世帯の構成や世帯主の変更があった場合は 再計算をします。

平等割で賦課される保険税の軽減（5年間2分の1減額、その後3年間4分の1減額）

　国保から後期高齢者医療制度に移行することになり、国保の被保険者が1人となる場合、 基礎課税分と後期高齢者支援金分の世帯別平等割を半分にします。ただし、世帯の構成や 世帯主の変更がないことが条件です。

被扶養者だった方の国保税の減免

　75歳以上の方が会社の保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方は国保に加入することになります。被扶養者であった方（旧被扶養者65歳以上75歳未満に限る）については 所得割については当分の間免除されます。また軽減（5割・7割）が該当する場合を除き、資格取得から2年の間均等割 が半額になります。さらに旧被扶養者のみの世帯については、資格取得から2年の間平等割も半額になります。ただし、この軽減を受ける際には申請が必要です。

非自発的失業者の軽減制度について

　解雇や倒産などで職を失った方が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにする 国保税の負担軽減策が平成22年4月から始まりました。ただし、この軽減を受ける際には申請が必要です。

軽減制度の内容

　国保税は、前年の所得などにより算定されます。

　非自発的失業者については国保税を計算する際に、 失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。

　届出に必要なもの：　

雇用保険受給資格者証

軽減制度の対象期間

　離職日の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末、または国民健康保険の資格喪失までです。 国保加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります。

※軽減対象期間内に再離職し、国民健康保険に加入したときは、残っている対象期間について国保税の軽減を 受けられる場合がありますのでご相談ください。

軽減制度の対象となる方

【次の全てに当てはまる方が対象になります。】

・離職日の時点で65歳未満。

・雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）または、特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）

※特定受給資格者・特定理由離職者とは

　雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、「離職年月日　理由」欄に下記のコードが記載されている方が、 特定受給資格者・特定理由離職者となります。

【離職理由対象コード】

11・12・21・22・31・32・23・33・34

非自発的失業者の保険税軽減申請については、下記よりオンラインによる申請も可能です。

国保税の減免について

　災害（震災、風水害、火災、その他、これらに類する災害）で住宅等に多大な損害を破り、それによって国保税の納付が困難になった場合。または、失業及び疫病や負傷により就労が困難になり、 生活に困窮し、国保税の納付が困難と判断された場合に、減免を受けることができます。

　減免を受けるためには申請が必要になります。このような事情がある方は、窓口までご相談ください。

忘れずに所得の申告をしましょう！

　国保税の軽減、入院時の食事代、高額医療費の算出にあたっては世帯全員の所得の申告が必要です。 確定申告や住民税の申告などをしていない人がいる世帯は必ず申告してください。世帯の所得合計所得額が 一定基準以下のときには、国保税が軽減される場合があります。

国保税の納め方

　石垣市では、年間の国保税を7月から翌年2月までの8期で納めていただきます。 8期分（1年分）の納付書をまとめて7月に郵送しますので、納付書が届きましたら各納期限までに納めてください。
　※納期限を過ぎると、納付書の再発行が必要になります。

　令和7年10月から年金引き落としになる方は、7～9月末納期の納付書を送付します。（年度途中に年金引き落としが出来なくなった方は、納付書を郵送します。）

　口座振替の方、令和6年度から継続して年金引き落としの方には納付書は郵送されません。

【お取扱い金融機関】

琉球銀行　沖縄銀行　沖縄海邦銀行　沖縄県労働金庫　沖縄県農業協同組合　九州信用漁業協同組合連合会　 ゆうちょ銀行、郵便局

【コンビニエンスストア】

ファミリーマート　ローソン　ローソンストア100　くらしハウス　ハマナスクラブ　スリーエイト　セイコーマート　　生活彩家　セブンイレブン　 ポプラ　タイエー　ハセガワストア　デイリーヤマザキ　MMK設置店　ミニストップ　ヤマザキスペシャルパートナーショップ　 ヤマザキデイリーストア　ニューヤマザキデイリーストア

【ペイジー】

インターネット、または対応ATM

【スマートフォン決済アプリ納付】

Pay Pay　au PAY　OKI Pay　ゆうちょPay　はまPay　d払い　au PAY　J-Coin Pay　FamiPay　を利用して納付書に印刷されているバーコードを読み取ることにより、お支払いが可能です。

※領収書の発行はできませんので、通帳記帳や、納付履歴等でご確認ください。

※口座振替日は毎月23日。金融機関が休業日のときは、翌営業日。

口座振替の促進

「国保税の納付」は安心・便利で確実な「口座振替」を！

　国保税の納付には、安心・便利で確実な口座振替をご利用ください。 一度手続きすれば自動的に納付され、毎年継続されます。

【ペイジー口座振替受付サービスをご利用する場合】

　平成27年7月より、「ペイジー口座振替受付サービス」によって、簡単に国保税の口座振替のお申込みができるようになりました。

　口座振替による国保税のお支払いは、納め忘れもなく大変便利です。ぜひご利用ください。

「ペイジー口座振替受付サービス」とは

　「ペイジー口座振替受付サービス」とは、健康保険課の窓口で、対象金融機関のキャッシュカードを専用の端末機に読み込ませ、暗証番号を入力するだけで国保税の口座振替の手続きが行えるサービスです。

　金融機関の通帳や口座届出印なしで、簡単に口座振替のお申込みをすることができます。この機会にぜひお申込みください。

※この方法で手続きができるのは、世帯主(納税義務者)様の名義口座のみとなります。ご注意ください。

手続きの流れ

健康保険課の窓口で、

（1）納税通知書・納付書などで、国民健康保険の通知書番号の確認を行います。

（2）受付用紙に住所・氏名等を記入していただきます。

（3）専用端末機に対象金融機関のキャッシュカードを読み込ませ、暗証番号を入力していただきます。

（4）端末機から出力された「確認書（お客様控え）」をお渡しします。

（5）収納機関控えに署名していただきます。

以上で口座振替の登録が完了します。

対象金融機関

沖縄銀行　沖縄海邦銀行　琉球銀行　ゆうちょ銀行

※上記以外の金融機関の場合や、世帯主(納税義務者)様以外の口座でお手続きをする場合は、従来の口座振替依頼書（口座届出印が必要）でお申し込みいただけます。

申込に必要なもの

（1）対象金融機関のキャッシュカード

利用できる口座種別は、普通預金、通常預金（ゆうちょ銀行）です。

代理人カード、生体認証ICキャッシュカード等、一部利用できないカードがあります。

（2）国民健康保険の通知書番号がわかるもの

「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」や、市から送付された「納税通知書」「納付書」をお持ちください。

【ペイジー口座振替受付サービスをご利用しない場合】

　手続きは、下記のものをもって、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、 金融機関または健康保険課の窓口に提出していただきます。

　※郵便口座での引落を希望される方は、郵便局窓口での申請が必要です。

　手続きに必要なもの：　1.納税通知書　2.預金通帳　3.通帳届出の印

国保税を滞納すると

　国保税の滞納があると、入院時の高額療養費の限度額適用認定を受けられません（70歳未満の場合）。さらに、未納期間に応じ、下記の措置がとられます。

1.納期限を過ぎると督促が行われます。

　督促状の送付や、文書・電話・訪問等による納税催告が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合がありますので、すみやかに納付してください。

それでも滞納が続くと
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2.財産調査・財産の差押が行われます。

　督促状の送付から10日を経過してもなお、国保税を納めないでいると、法律により財産（給料・預貯金・不動産・その他）の差押えを行う場合があります。

納期限から1年を過ぎると
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3.特別療養費の支給が行われます。

　特別の事情がある場合※を除き、上記までの経過を経ても国保税の滞納がある場合は、特別療養費の支給対象となり、医療機関の窓口で支払う医療費が全額自己負担となります。
　通常の資格確認書の交付を受けている場合は、健康保険課の窓口にて資格確認書（特別療養費）を交付します。（通常の資格確認書は返還する必要があります。）

国保税の滞納が残っていると
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4.保険給付の全部又は一部が滞納している国保税に充てられます。

　特別療養費として支払った医療費のうち、公費負担分（7割又は8割）については、後日申請することにより被保険者へ給付されますが国保税の滞納があるとそれに充当されます。

これらの措置がとられても国保税納付の義務はなくなりません！

　国保税の納付が困難な時は、申請により分割納付などもできます。各家庭を訪問し国保税の納付指導・相談を行う「納税指導員」もいますので、 滞納を放置せずお早めにご相談ください。

　※特別な事情がある場合は特別療養費の支給対象となりませんが届出が必要になります。忘れずに届出をお願いします。（世帯主からの申請のみ、下記よりオンラインによる届出も可能です）

令和7年度石垣市国保収納対策緊急プラン

　国保税の収納率向上を図るため、次のとおり収納対策緊急プランを策定し実施します。

1．国保資格及び保険税賦課の適正化

(1)他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。大幅な遅延者については、勤務先への調査等に基づき職権で国保資格を喪失させる。

(2)居所不明者の実態把握及び居住確認調査を行い国保資格の適正化を図る。

(3)非自発的失業者に係る軽減措置等の減免制度の周知を行う。

(4)未申告者に対し文書や電話等により申告勧奨を行い適正課税に努める。

2．収納体制の強化

(1)資格管理、賦課、徴収の関係部門と連携し情報を共有化する。

(2)市税徴収部門との連携を強化し、居所不明者の情報共有や効果的な徴収方法の検討など徴収強化の取り組みを図る。

(3)職員の知識、能力向上を図るために、滞納処分に関する研修等に積極的に参加する。

3．徴収方法の改善等

(1)納期内に納付されなかった者については、速やかに文書催告及び電話催告により納付を促し、納期内納付の周知を図る。

(2)滞納のある世帯については、電話、訪問等により接触の機会を増やし、世帯状況把握に努めるとともに納付指導を実施する。

(3)夜間相談窓口を実施する。

4．滞納処分の実施

(1)督促及び催告を行っても納付や相談に応じない者については、滞納処分を前提とした最終通告を行い、納付を強く促す。

(2)滞納者の財産調査を実施し、預貯金・給与等の債権や不動産の差押を行う。

5．その他の取り組み

ペイジー口座振替受付サービスを活用し、口座振替の推進を図る。