国民健康保険税の納付証明書

　支払済みの国民健康保険税を証明書として取得することが可能です。
　納付証明書の交付を希望される場合は、以下の注意事項を確認のうえ申請手続きをお願いします。

　※納付証明書は納付書又は口座振替による納付のみ発行対象です。年金からの特別徴収（天引き）については各年金事務所へご相談ください。

(1)手続きされる方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、資格確認書など）

(2)委任状（※同一世帯員以外の代理申請の場合）

(3)手数料（証明書1通につき300円）

(1)納付証明書交付申請書(Excelファイル:14.7KB)
    納付証明書交付申請書(PDFファイル:328KB)

(2)手続きされる方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、資格確認書など）の写し

(3)委任状（※同一世帯員以外の代理申請の場合）

(4)返信用封筒（切手を貼付してください）

(5)定額小為替（証明書1通につき300円　※郵便局にて購入　※別途手数料発生します）

　上記を、同一の封筒等に入れて健康保険課まで送付してください。

Q1.社会保険料控除の対象となる期間は、いつからいつまでですか？
A1.対象となる国民健康保険税の納付期間は、次のとおりです。
　　・年末調整のときは、その年の1月1日から12月31日までに納付した額
　　・確定申告のときは、前年の1月1日から12月31日までに納付した額

　　※年度（4月から翌年3月まで）の保険税とは期間が異なります。
　　※社会保険料控除の対象となる期間には、対象期間以降の納期限の保険税を既に納付した場合や
　　　対象期間以前の納期限のもの（この年度以前のもの）を納付した場合の保険税も含まれます。
　　※本年中に支払うべき保険税であっても、実際に支払っていないものは含まれません。
　　※過誤納等により、還付や充当が生じた場合は、納付金額から還付・充当を受けた分を差し引く
　　　こととなります。還付通知書や充当通知書をご確認ください。

Q2.世帯主（夫や親）の名前で納税通知書が届きますが、私（妻や子）が納付しています。世帯主でな
      い私の社会保険料控除として申告できますか？
A2.できます。
　　・支払いをした本人が本年中に支払ったものが控除の対象になります。
　　・世帯主が納税義務者となりますが、実際に支払った本人が所得税や市県民税の社会保険料控除
　　　を受けられます。
　　・年金天引き（特別徴収）によって納付した国民健康保険税は、年金受給者本人が社会保険料控
　　　除を受けることができます。
　　・口座振替によって国民健康保険税を納めた場合は、口座名義の本人が社会保険料控除を受ける
　　　ことができます。
　　・社会保険料控除を受ける方の収入状況によって世帯全体で見た時の所得税や市県民税の税額が
　　　変動する場合がありますので、ご注意ください。

Q3.国民健康保険税の加入者個人ごとの納付済額通知書を交付して欲しいのですが？
A3.できません。
　　・国民健康保険税は、世帯内で加入している被保険者個人の加入期間や所得、資産等により算定
　　　した税額を合算し、世帯主が納税義務者として納付しています。
　　　そのため、加入者個人ごとの納付額を記載した通知書を交付することはできません。世帯内で
　　　個人ごとに金額を出し合って納付している場合は、年間に納付した合計額を超えない範囲で、
　　　実際に納付した方が納付した金額を申告してください。

Q4.年末調整のとき、年内に納付予定の金額を含めた額を申告することはできますか？
A4.できます。
　　・申告する時点で、この年中に納付する見込みのものがあれば、既に収めた額に見込額を合算し
　　　て申告することができます。
　　　ただし、納付を見込んでいたものがこの年中に納付できなかった場合は、確定申告などが必要
　　　となります（控除額の減額）。

Q5.納付済額を電話で教えてもらうことはできますか？
A5.できません。個人情報に該当するため、納付済額を電話で回答することは行っておりません。

Q6.納付証明書を郵送で交付してもらうことはできますか？
A6.できます。本ページに記載の申請用紙に必要事項を記入のうえ、上記の郵送申請に必要となるもの
　  を同封して石垣市役所の健康保険課宛て郵送申請を行ってください。

Q7.年末調整や確定申告では、国民健康保険税を納付したことを証明する書類を添付する必要がありま
      すか？
A7.ありません。納付額の証明書は添付不要です。
　　・国民健康保険税については、年末調整や確定申告のとき、領収書や納付証明書等の書類を添付
　　　する必要はありません。