高額療養費について

医療費が高額になったとき（高額療養費）

国民健康保険の被保険者が医療機関で支払った1か月分（暦月1日から末日まで）の医療費の一部負担金が、表の自己負担限度額（月額）を超えた場合に、申請によりその超えた額が高額療養費として支給される制度です。

また、あらかじめ健康保険課の窓口に申請して自己負担限度額にかかる認定証の交付を受けると、1医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることができます。

なお、保険税の未納及び滞納がある場合、認定証の交付が受けられない場合がありますので、ご注意ください。詳しくは、「限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証」のページをご参照ください。

70歳未満の人は、1つの医療機関（入院・外来、医科・歯科別）で、1か月単位で計算した自己負担額（2割、3割）が21,000円以上のものだけが合算対象になります。
70歳以上75歳未満の方は計算した自己負担額（2割、3割）のすべてが合算対象になります。

自己負担限度額は、年齢や所得によってそれぞれ異なります。（下記の表参照。）

^注1所得については同一世帯の全ての国保被保険者の基準所得額（総所得額－基礎控除）の合計額になります。

^注2直近の12か月間に既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当の場合）には、4回目以降から適用される限度額のことです。

^注3同一世帯の世帯主及び世帯の国保被保険者全員が住民税非課税の方です。

注意：所得とは、国民健康保険税の算定基準となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、区分アとみなされますのでご注意ください。

^注1 同一世帯に一定の所得（課税所得145万円）以上の70歳以上の国民健康保険の被保険者の方がいる世帯。ただし、収入が一定基準に満たない場合は、「一般」の区分を適用。（基準収入額の申請が必要。）

^注2直近の12か月間に既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当の場合）には、4回目以降から適用される限度額のことです。

^注3同一世帯の世帯主及び世帯の国保被保険者全員が住民税非課税の方です。

^注4同一世帯の世帯主及び世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準に満たない世帯。毎年8月～12月は前年中の所得、1月～7月は前々年の所得をもとに区分判定を行います。

高額療養費の該当世帯には、診療月から約3か月後にハガキでお知らせしますので、下記のものを持参のうえ、健康保険課窓口にお越しください。

同じ世帯の中で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費の支給対象となります。

高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、高額療養費支給申請お知らせ（ハガキ）発送から起算して2年です。したがって、この2年間の消滅時効にかかっていない高額療養費であれば、過去にさかのぼって支給申請することができます。