保険給付が受けられない場合について（給付制限等）

次のような場合は、国民健康保険は使えず、全額自己負担になったり、国保の給付が制限されます。

病気とみなされないもの

• 健康診断、人間ドック
• 予防注射
• 正常な妊娠、出産
• 歯の矯正
• 美容整形
• 差額ベッド代、診断書の文書料　など

国保の給付が制限されるとき

• 犯罪行為や故意の事故、自傷行為などによるケガをしたとき
• 理由なしに医師の支持に従わなかったとき
• 喧嘩によるケガや、泥酔してケガをしたとき

業務上（通勤中）のケガや病気

雇用主が負担すべきものなので、労災保険の対象となります。

時効の成立により、各種申請ができなくなったとき

療養費、高額療養費、食事療養費、出産育児一時金、葬祭費、その他の現金給付に係る各種申請について、それぞれの起算日から2年で時効を迎えます。時効の成立以降は申請ができなくなり、給付を受けられなくなります。