【お詫び】新聞報道等にある国保特別会計補正予算の専決処分について

　この度、令和6年度国民健康保険事業特別会計の繰上充用に係る補正予算の専決処分の日付を実際に行った日とは異なる日付で処理し、議会へ議案を提出いたしました。また、市議会経済民生委員会でその説明について事実とは異なる説明を行っておりました。市民の皆様へは多大なご迷惑をお掛けしましたことに深くお詫び申し上げます。

（経緯と今後の対応について）

　本件に係る経緯につきましては、令和6年度国民健康保険事業特別会計が赤字状態にあることが、令和7年6月2日に判明いたしました。法令上、赤字は違法状態となることから、赤字を解消するためには、翌年度予算（令和7年度予算）から繰上充用の措置を講ずる必要があり、その処理は出納整理期間内の5月30日まで（※出納閉鎖は5月末日。5月末日が閉庁日である場合は5月最後の開庁日）に行わなければなりませんでした。

　しかしながら、赤字が判明したのは6月に入ってからで、既に出納閉鎖となっていますが、赤字状態を解消することを最優先するため、5月30日に繰上充用の専決処分を行ったものとして、その専決処分の承認を求める議案を石垣市議会6月定例会へ上程いたしました。

　また、その専決処分の承認を求める議案を審査する経済民生委員会において、5月30日に決裁を受け、専決処分をしたとして事実とは異なる説明をいたしました。

　その後、庁内で赤字解消の対処法について再検討を行った結果、5月30日に専決処分をしたとする議案は日付に齟齬が生じているものであり、適切ではないとの最終的な判断に至り、6月17日に議案の撤回の申し出を行い、6月18日の議会で議案の撤回について議決がなされております。その後、6月19日に改めて繰上充用に係る令和7年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）案を上程いたしまして、同日に議決がなされております。

　今回の不適切な事務手続きにより、市民の皆様をはじめ関係各位には多大なご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　今後は、国保特別会計予算の歳入歳出管理の徹底を図るとともに、適正な事務の遂行と再発の防止に努めてまいります。