エネルギーとモビリティのセクターカップリングによる地域活性化に関する連携協定について

■ 協定の目的

本協定は、自動車分野の脱炭素化推進、再生可能エネルギーの有効利用、および地域のレジリエンス向上において連携と協力関係を築くことを目的としています。各者が有する人的・物的資源を連携させることで、地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展および市民サービスの向上に寄与することを目指します。

■ 連携および協力の内容

本協定に基づき、5者は主に以下の分野において連携および協力を行います。

1. 石垣市の地域課題解決に向けた、自動車の脱炭素化技術の社会実装に関すること。
2. 石垣市の地域課題解決に向けた、再生可能エネルギーの普及や、災害時等のエネルギー供給に向けた技術の社会実装に関すること。
3. その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。

■ 協定の概要

• 協定締結者：
  • 石垣市（市長：中山 義隆）
  • AZAPA株式会社（代表取締役CEO：近藤 康弘）
  • 沖縄トヨタ自動車株式会社（代表取締役：野原 朝昌）
  • 株式会社トヨタレンタリース沖縄（代表取締役：野原 朝昌）
  • パナソニックエレクトリックワークス株式会社（マーケティング本部 九州アカウント営業部 営業部長：佐藤 健悦）

■石垣市

石垣市は、「持続可能な発展と新たな成長を生むエコアイランド」の実現に向け取り組んでおり、本連携協定により、「生活に根付いた環境にやさしいエネルギーの導入・活用」の推進を加速していきます。

■AZAPA株式会社

AZAPA株式会社は皆様の技術支援と知見を得ながら、脱炭素とレジリエンス強化に寄与する「地域発の実装モデル」の共創を目指しております。石垣市では、再エネの地産地消と災害時の非常用電源を担う系統独立型充電ステーション「E-STATION」の実証や、「バッテリ交換式EV」の運用実証を推進します。

モビリティのバッテリを地域の電力調整力として活用する新たな連携モデルで持続可能なまちづくりを進め、ここで得た「地域発の実装モデル」の成果をエネルギーやモビリティ分野のみならず、石垣市全体の持続的な発展に結び付けていきたいと考えております。

■沖縄トヨタグループ（沖縄トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース沖縄）　　
私たち沖縄トヨタグループは、地域に根差したモビリティ事業者として、小型EVやカーシェアリングを活用した新たな移動サービスを提供してまいります。
石垣市での取り組みを通じて、観光と地域生活を支える移動環境の向上に加え、地域課題の解決および地域活性化に貢献するとともに、再生可能エネルギーと連動したモビリティの活用により、「石垣市エコアイランド構想」の実現に向けた脱炭素化の推進に取り組んでまいります。
今後は、本取り組みを通じて石垣市の持続可能な発展に寄与し、地域の新たな価値創出につなげてまいります。

■パナソニックエレクトリックワークス株式会社

このたび、本連携協定を締結できますことを、大変光栄に存じます。

当社は、パナソニックグループが掲げる「Panasonic GREEN IMPACT」のもと、社会全体の CO₂削減と持続可能なエネルギー社会の実現を目指し、エネルギー分野で技術と知見を磨いてまいりました。本協定では、これまでの取り組みで培った経験を基礎に、参画各社と緊密に連携し、地域のエネルギー活用に関する知見提供や実装に向けた技術支援を進めてまいります。

また、石垣市での本取り組みは、エネルギーとモビリティを結ぶ新たな連携モデルを共創していくための重要な第一歩であると考えております。当社として、このプロセスに参画し、皆さまとともに未来の姿を形づくっていけることを大変嬉しく思います。

ここで得られる知見や成果は、沖縄本島、さらには日本全国へと展開可能なモデル構築につながるものと期待しております。将来的には、国内外の地域課題の解決にも応用し得る「地域発の実装モデル」として、脱炭素の推進やレジリエンス強化に寄与していくものと考えております。

今後も、地域に根差した価値創出と持続可能なまちづくりの実現に向け、皆さまと協働しながら取り組みを進めてまいります。