新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）の要望調査を実施します

新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付する。

（1）次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をする者。

　ア　青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者（原則45歳未満）

　イ　農地の所有権又は利用権を有していること。

　ウ　主要な農業機械・施設を所有又は借りていること。

　エ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

　オ　売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。

（2）経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内

に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経

営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始す

る者。

（3）園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合には、園芸施設共済、民間事業

者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入すること。

（4）前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。（農業以外の所得を含む）

交付期間1月につき1人あたり12．5万円（1年につき150万円）とする。また、交付期間は最長3年間（農業経営開始後3年度目分まで）とする

※夫婦の場合は、交付期間1月につき夫婦合わせて1．5を乗じて得た額を交付する。

令和4年4月27日（水曜日）

※日程を調整し、面談により聞き取りを行いますので、必ず来庁される前にご連絡ください。

新規就農者育成総合対策(PDFファイル:271.8KB)

今回の要望調査は予算確保のため行うものです。締め切り後も対応いたしますが、事業の実施が先送りされる場合があります。