農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について

令和5年4月に施行された「農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）」の改正に伴い、沖縄県の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（以下「「基本方針」という。）が変更され、本市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を変更しました。

県の基本方針の変更等にあわせて、次のとおりの変更を行います。
第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
   →新規就農者の現状、青年等の労働時間に関する数値目標

第3 第2及び第2の2に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
   →農業を担う者の確保及び育成の考え方、就農等希望者の受入体制の確保、市内の関係機関との役割分担・連携の考え方、市町村が主体的に行う就農等促進のための取組、就農等希望者の受入れから定着に向けたサポートの考え方・取組について追加

第4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
   →地域全体での農用地の利用集積の調整をするための農用地集団化の将来の望ましい農地利用の在り方、具体的な取組、関係機関との連携について追加

第5 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
    →1 第18条第1項の協議の場の設置の方法、第19条第1項に規定する地域計画の区域の基準その他第4条第3項第1号に掲げる事業に関する事項において、地域計画推進事業を促進するため、地域計画の協議の場の設置や地域計画の区域基準、地域計画の策定の進め方、地域計画に基づく農用地の利用権の設定等の進め方等について

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