令和6年度 森林環境譲与税の使途の公表について
森林環境譲与税について
趣旨
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境譲与税の使途について
市町村は譲与を受けた森林環境譲与税の総額を1.森林の整備に関する施策、2.森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に充てることとなっています。
また、インターネットの利用その他適切な方法により公表することが義務付けられているため、当市における森林環境譲与税の使途をホームページ上で公表しています。
使途の公表
令和3年度使途公表(森林環境譲与税)(PDFファイル:61.8KB)
令和4年度使途公表(森林環境譲与税)(PDFファイル:287.7KB)
令和5年度使途公表（森林環境譲与税）(PDFファイル:168KB)
令和6年度使途公表（森林環境譲与税）(PDFファイル:174.1KB)
取組の紹介
この記事に関するお問い合わせ先
農林水産商工部 農政経済課 林務係
〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里６７２番地
電話番号：0980-82-1307
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更新日：2025年10月08日