農業振興地域整備計画（総合・一部）見直しについて

農業振興地域整備計画とは

　農業振興地域整備計画は、農業上の利用を確保すべき土地の区域を農用地区域として設定し、当該区域において、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するため市町村が定める総合的な農業振興の計画です。

【事前相談のお願い】

農用地区域を農地以外の目的で利用することはできませんが、やむを得ず他の目的に利用する場合は農振除外が必要になります。但し、農振除外は申出があった全ての農地に認められる訳ではありません。除外見込みについて、事前に下記のパンフレットをご覧になり、相談調整をお願いいたします。

　詳細につきましては下記リンクからパンフレットをダウンロードしてご覧ください。

【受付期間】

　一部見直し：令和8年6月1日（月曜日）～令和8年8月28日（金曜日）

（土・日曜及び祝祭日を除く午前8時30分～午後5時15分まで）

　※12時～13時は受付しておりません。

石垣市では、令和8年度より「石垣農業振興地域整備計画」の変更（一部見直し）を行います。

この計画は、経済事情の変動、その他情勢の推移により、農用地区域をその他の用途に供するためにそれぞれの案件に基づいて計画を見直しするものです。　　

一部見直しの実施に伴い、個別の農用地区域の変更（除外及び編入）について、上記日程のとおり要望申出の受付を実施致します。

※農地転用の見込みのない農地、または要件を満たしていない土地、違反事案のある土地については受付は致しかねますのでご了承ください。

・受付要件に関しては下記ファイルをご確認ください。

　受付要件と変更の要件(PDFファイル:755.4KB)

【必要添付書類】　

1.登記事項証明書（登記簿謄本）　と　公図　

2.事業計画書（a.事業名所　b.事業内容　c.現地案内図　d.配置図（公図の写しに図示）　e.平面図　f.変更土地の現況写真　g.変更に係る資金計画（自己資金/借入金/補助金等）

3.資産証明書全筆の写し（所有者及び利用者）

4.申出人（利用者）の住民票又は法人登記事項証明書

6.所有者の同意書（様式7号）(Wordファイル:14.8KB)印鑑証明書付き）※所有者と利用者が異なる場合のみ

8.委任状（印鑑証明書付き）※代理人による申出の場合のみ

9.その他（必要に応じて）

・各種証明書は、原則3カ月以内のものを提出してください。

農用地利用計画変更申出書（様式11号）については、農政経済課窓口にて申請内容等（農地転用見込み調査票（様式10号）(Wordファイル:21.2KB)）を確認したうえで配布いたします。

※添付書類等のご用意には費用がかかりますので、あらかじめ石垣市農政経済課に、申出に適した土地であるかご相談をお願いいたします。

※申出書の受領が除外を確約するものではありません。

農林水産商工部農政経済課農地調整係
〒907-8501　沖縄県石垣市字真栄里６７２番地
電話番号：0980-82-1307

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