国民年金保険料の納付が困難になったとき

申請して承認されると免除になる「申請免除」と、届出をすれば免除となる「法定免除」があります。

本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料が全額免除または一部免除となります。なお、一部免除は減額された保険料を納付しないと未納期間となりますので、必ず納付してください。

50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料納付が猶予されます。

・基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書等）
・本人確認のできるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
・失業などの理由の場合
　雇用保険被保険者離職票（コピー可）
　雇用保険受給資格者証（コピー可）
　雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）

申請書の継続希望欄に何も記入しなければ、申請が承認された場合、翌年度以降は改めて申請をしなくても継続して審査が受けられます。
ただし、所得の申告は毎年度、必要です。
（注）失業や天災などを理由として承認された方は、翌年度も申請が必要です。

学生の方が、申請により保険料の納付が猶予される制度です。

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（修業年限が1年以上に課程）に在学する学生等で、学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得が基準以下の方または失業等の理由がある方。なお、一部の海外大学の日本分校も対象となります。
 

・在学期間がわかる学生証のコピー、または在学証明書（原本）
・基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書等）
・本人確認のできるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
 

生活保護（生活扶助）を受けている方や国民年金や厚生年金等から障害年金（1級または2級）を受けている方は届出をすれば、国民年金保険料が免除になります。

生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除になります。

認定された日を含む月の前月の保険料から免除になります。

療養が始まった日の属する月の前月の保険料から免除になります。

平成26年4月からは、法定免除に該当した月以後の期間は、本人の申出により保険料を納めることができるようになりました。
また、法定免除に該当した日以前に前納保険料で納めた期間は、本人の申出により納付済期間にするか法定免除にするかを選択できるようになりました。
 

※「一部免除」については、減額された保険料を納めないまま2年を超えると、時効により納めることができなくなりますので、ご注意ください。