『てぃだプラン』第5期石垣市障害福祉計画・第1期石垣市障害児福祉計画

　本市では、障害者基本法及び障害者総合支援法に基づき、「第5期石垣市障害福祉計画」を策定しました。また、平成30年度には障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、市町村においても障害児福祉計画の策定が義務づけられたことにより、「第1期石垣市障害児福祉計画」を策定しました。

　両計画は、すべての市民が共に活き活きと暮らす社会「共生」、すべての市民が共に活動する社会「共動」、すべての市民が共に自立する社会「共立」の「三共（ともに）の心でつくるゆめみらい・いしがき」を基本理念に掲げている“てぃだプラン”「第4次石垣市障がい者福祉計画」に包含されており、平成30年度から平成32年度までの実施計画として定めてあります。

　今期においては、地域包括ケアシステムの構築や重症心身障がい児を支援する体制整備等に向け、市民と協働し、国や県、福祉関係機関と連携を図り各種施策の推進に努めてまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　結びにこの計画の策定にあたり、ご審議いただきました石垣市障がい者自立支援協議会委員の皆様をはじめ、福祉サービス見込み量調査、ヒアリング、アンケート調査にご協力いただき、貴重なご意見やご提言をいただきました市民や福祉事業所等、関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。

平成30年3月

石垣市長　中山　義隆

1　計画の背景と趣旨 　障がい者及び障がい児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営ことができる社会の実現を目指し、平成18年4月に施行された障害者自立支援法（現在は、障害者総合支援法）において、市町村及び都道府県は障害福祉計画を策定することが義務付けられています。

　本市においても、国の基本指針に基づき平成18年度から3ヵ年ごとに障害福祉計画を策定し、障がいのある人や難病患者等に関する施策について計画的に推進を図ってきました。

　その中で平成27年3月に、てぃだプラン「第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画」を策定し、総合的、計画的に障がい者施策の取り組みを進めてきました。この「第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画」のうち「第4期石垣市障害福祉計画」が平成29年度をもって終了するため、平成30年度をスタートとする「第5期石垣市障害福祉計画」を策定することとなりました。

　また、平成30年度には、障害者総合支援法及び児童福祉法が改正されることから市町村及び都道府県は障害児福祉計画の策定が義務づけられ、障害児通所支援等の提供体制の確保等について計画的に取り組むことが求められています。

　こうした、これまでの経緯や最近の国の施策動向と本市における計画の進捗状況、サービスの利用状況等を踏まえ、障害福祉施策充実に向け「第5期石垣市障害福祉計画及び第1期石垣市障害児福祉計画」を策定しました。

2　計画の位置づけ 　本計画は、障害者総合支援法第88条第1項に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」として策定したものであり、計画の最終年度である平成32年度の目標及び障害福祉サービス等の見込みについて定めています。

　今期の両計画は、すべての市民が共に活き活きと暮らす社会「共生」、すべての市民が共に活動する社会「共動」、すべての市民が共に自立する社会「共立」の「三共（ともに）の心でつくるゆめみらい・いしがき」を基本理念に掲げた、てぃだプラン「第4次石垣市障がい者福祉計画」に包含されています。

　また、石垣市総合計画における障害福祉分野の基本指針に基づくものとし、国及び県、本市の福祉関連計画との連携、整合性を保つ計画として位置づけます。

3　計画の期間 　本計画は、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とします。

4　計画の基本的な考え方 （1）国の基本的な考え方

　国の基本指針において、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の基本的な考え方として、基本的理念と今期の成果目標を次のように示し、成果目標についてはそれぞれに平成32年度末までの数値目標設定や取り組み方について定めています。

[ 障害福祉計画・障害児福祉計画の基本理念 ]

1）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援

2）市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等

3）入所等から地域生活移行への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

4）地域共生社会の実現に向けた取組

5）障害児の健やかな育成のための発達支援

[ 第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の成果目標 ]

1．福祉施設入所者の地域生活への移行

2．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

3．地域生活支援拠点等の整備

4．福祉施設から一般就労への移行等

5．障害児支援の提供体制の整備等

（2）石垣市における数値目標設定や取り組み方についての考え方

　国が示す考え方を基本とし、障がいのある市民の地域生活を支援するためのサービス基盤整備や障害児支援の提供体制の整備等を計画的、総合的に展開していくことを目的に、福祉サービス見込み量設定や基盤整備、システム構築等への取り組み方について次のとおり定めました。

〇 福祉施設の入所及び退所状況や、サービス利用者の障害支援区分及び利用実績、サービス提供基盤の整備状況等を踏まえ設定します。

〇 各障害福祉サービスにおける数値目標は、各年度におけるサービス需要量の推計値であり、現実のニーズが目標値を上回る場合においても、そのサービスの利用を制限しないものとします。

〇 65歳未満の障害者手帳所持者及び障害福祉サービス利用者、難病(特定疾患)患者を対象に実施した、アンケート調査等の結果を基礎資料としました。

1　福祉施設入所者の地域生活への移行 （1）国における基本指針

1） 平成28年度末時点の施設入所者の9パーセント以上が地域生活へ移行すること

2） 平成32年度末の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から2パーセント以上削減すること

（2）石垣市における施設入所者の地域生活への移行の目標

〇削減見込み及び地域移行者数設定の考え方

　施設入所支援は、重度障害のある人の夜間における日常生活の場としてニーズの高いサービスですが、石垣市内の入所施設は常に満床状態が続いており、待機者も常に10名以上となっております。

　地域移行を図るためにはグループホームが重要な役割となりますが、市内のグループホームもわずかに出た空きもすぐに埋まってしまう現状にあります。在宅生活の継続が困難な人を受け入れる住まいの場の確保を図るため、グループホームの整備促進を図りますが、介護負担及び家族（介護者）の高齢化を理由とする待機者が減らない状況にあるため、既存施設の増床の検討を行います。

　一方で、平成30年度から新規サービスとして創設される自立生活援助を開設する予定の事業所が見込まれるため、わずかではありますが、地域への移行者を見込みます。

2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　国の基本指針では、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、行政などが重層的な連携による支援体制を構成することが必要であるとされています。

　本市においては、八重山保健所主催で精神障害者支援機関等連絡会議を年6回、八重山圏域自立支援連絡会における地域住まい部会を年3回や、石垣市自立支援協議会地域移行・権利擁護部会等において、関係者が情報の共有、ケース検討、地域の共通課題の認識と解決策の検討を行っています。

　今後も、八重山圏域自立支援連絡会や石垣市障がい者自立支援協議会における各専門部会を通し、多職種で本市における効果的・効率的支援体制を構築していきます。

3　地域生活支援拠点等の整備 　国の基本指針では、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会の場・緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制作り）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する必要があるとされています。

　本市の地域生活支援拠点等整備にあたっては、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」を検討していきます。

4　福祉施設から一般就労への移行等 （1）国における基本指針

1） 就労移行支援事業所等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、平成32年度中に一般就労に移行する者の目標値を平成28年度の一般就労への移行実績の1．5倍以上を設定する。

2） 就労移行支援事業の利用者数については、平成32年度末における利用者数が平成28年度における利用者数の2割以上増加することを目指す。

3） 就労移行支援事業所ごとの就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指す。

4） 一般就労についた障がい者に就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率の目標値を8割以上とする。

（2）石垣市における福祉施設から一般就労への移行等に係る目標

※就労移行率＝ある年度4月1日時点の就労移行事業所の利用者のうち当該年度中に一般就労した者の割合。

〇就労移行支援事業所の就労移行率増に係る方策

　就労継続支援事業所（A型、B型）利用者の増加は期待できますが、一般就労を目指す障がい者像に大きな変化がないこと、就労移行支援のサービス提供期間が限定であること、雇用先が少ない中、本人が希望している職種とのマッチングが難しいこと等から、利用者の減少に加え、就労移行支援サービス提供事業所増加が見込めない状況です。

　平成29年度には1事業所から2事業所へ増えましたが、平成29年度末にはその内1つの事業所が閉鎖予定です。

〇職場定着率の目標達成のための方策

　平成30年度から始まる新規事業です。

　平成30年度中に一つの事業所が開設を予定していることから、一般就労に移行した方の職場定着支援の効果が期待されます。

5　障害児支援の提供体制の整備等 （1）国における基本指針

1）平成32年度末までに、児童発達支援センターを1ヵ所以上設置及び保育所等訪問支援を利用できる体制を構築すること。

2）平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保すること。

3）平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が医療的ケア児支援のために連携を図る為協議の場を設けること。

（2）石垣市における障害児支援の提供体制の整備等に係る目標

　児童発達支援センターに関しては、平成30年度に八重山圏域自立支援協議会や石垣市障がい者自立支援協議会等による協議の場を設置し、平成32年度中開設に向け取り組んでいきます。

　また、保育所等訪問支援については、平成29年4月より1事業所が開設し支援を実施しております。今後も拡充を図り、増設に向けた調整や専門職の確保等に向け、石垣市障がい者自立支援協議会におけるこども部会や児童福祉サービス提供事業所連絡会等において協議していきます。

　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業の確保については、対応可能な設備の確保や専門職人材の確保等の課題があります。課題解決に向け平成30年度に協議する場を設け、調査、検討するとともに県や関係機関との調整を図り、平成32年度には各々1ヶ所ずつ確保することを目指します。

　医療的ケア児支援の為の関係機関の協議の場については、平成30年度末までには設置し、地域における支援体制整備に向けて協議していきます。

6　各障害福祉サービスの種類ごとの具体的な見込み量 （1）基本的な考え方

　現在のサービス等を利用している者に加え、新たにサービス等の利用量が見込まれる者を想定して利用者数を見込みます。

現在のサービス等利用者　＋　新たなサービス等利用見込み者

新たにサービス等の利用が見込まれる者とは、以下の者が想定されます。

1） 入所施設から地域生活へ移行する者

2） 退院後の精神障がい者

3） 特別支援学校卒業者

4） 現在、サービスを利用していないが、利用希望のある障がい者等

（2）見込み量の単位

「人分」 ：「月間の利用者数」の見込み

「時間分」：「月間の利用者数」×「一月あたりの平均利用時間」

「人日分」：「月間の利用者数」×「一月あたりの平均利用日数」

※「一月あたりの平均利用時間及び平均利用日数」の見込みの算出が困難な場合は「利用者人数」に直近の実績（平成28年度）の1人一月あたりの平均利用量を乗じることで算出して差し支えない。

以上を踏まえ、本市における各種障害福祉サービスの見込み量を算出します。

〇平成29年度実績値については、見込み数値であります。

障害福祉サービス

（1）居宅介護（乗降介助除く）

＜サービス概要＞

ホームヘルパー等が居宅を訪問し、障がいのある人等に対して入浴や排泄、食事等の身体介護や、洗濯、掃除等の家事援助、通院等の移動支援などを行うサービスです。

（2）重度訪問介護

＜サービス概要＞

重度の肢体不自由者等で常に介護が必要な人に、居宅での入浴や排泄、食事等の介助や家事援助、外出時の移動の支援などを総合的に行います。

（3）行動援護

＜サービス概要＞

知的障害や精神障害により行動する際に生じる危険を回避するために、必要な援護や外出時の移動支援などを行うサービスです。

（4）同行援護

＜サービス概要＞

重度の視覚障害により移動が困難な方に、ヘルパー等が外出時に同行して移動、その他の支援を行うサービスです。

（5）重度障害者等包括支援

＜サービス概要＞

常時介護を要し、意思疎通を図る事が著しく困難な人に居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供します。

＜第4期計画の利用実績＞

提供可能事業所が無く、利用実績がありません。

（6）生活介護

＜サービス概要＞

常時介護が必要な方が、地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、障害者支援施設等で食事や入浴、排泄等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供します。

（7）自立訓練（機能訓練）

＜サービス概要＞

地域生活を営む上で必要となる身体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや日常生活上の相談支援を行います。

＜第4期計画の利用実績＞

提供事業所がなく、市外施設での利用実績もない。

（8）自立訓練（生活訓練）

地域生活を営む上で必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行います。

（9）就労移行支援

＜サービス概要＞

事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の定着のための支援等を行います。

（10）就労継続支援（A型）

＜サービス概要＞

企業等に就労が困難であって65歳未満の方に対し、通所により雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援、指導等を行います。

（11）就労継続支援（B型）

＜サービス概要＞

一般就労が困難になった方等を対象に、通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援、指導等を行います。

（12）就労定着支援

＜サービス概要＞

平成30年度から始まる新規サービスです。

一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方を対象に企業、自宅等への訪問や障がい者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導、助言等を行います。

〇利用量について、基準等が今後示されますので未設定です。

（13）療養介護

＜サービス概要＞

医療と常時介護を必要とする方に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の介助を行います。

（14）短期入所

＜サービス概要＞

居宅の介護者が病気の場合など、短期間、夜間を含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行います。

（15）自立生活援助

＜サービス概要＞

平成30年度から始まる新規事業です。一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。

〇利用量について、基準等が今後示されますので未設定です。

（16）共同生活援助（グループホーム）

＜サービス概要＞

日中の就労又は就労継続支援等のサービスを利用している方を対象に、主として夜間において、共同生活を営む住居において行われる相談、入浴、排泄又は食事の介護その他の必要な日常生活上必要な援助を行います。

（17）施設入所支援

＜サービス概要＞

入所する施設にて、主として夜間において、入浴、排泄及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言等の必要な日常生活上の支援を行います。

（18）計画相談支援

＜サービス概要＞

障がいのある人の心身の状況、環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画の作成等を行います。また、一定期間ごとの検証と計画の見直し、変更等を行います。

利用者数は計画作成に関わった人数

〇 利用者は年々増加傾向にあり、現在約500人の方が利用しています。

（19）地域移行支援

＜サービス概要＞

障害者支援施設や、療養介護施設、精神科病院等に長期で入所または入院をしている障がいのある人が地域移行するにあたり住宅の確保をはじめ、地域で生活するための活動に関する相談、その他の便宜の供与を行います。

（20）地域定着支援

＜サービス概要＞

一人暮らしや家族等の支援が受けられないこと等により、地域生活が不安定な障がい者等に常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急時の際の相談、その他の便宜の供与を行います。

（21）児童発達支援

＜サービス概要＞

療育を行う必要があると認められる就学前の障がい児等を対象に、通所により、日常生活における基本的動作の指導、生活の自立に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。

（22）医療型児童発達支援

＜サービス概要＞

医療的ケアが必要であり、療育を行う必要があると認められる就学前の障がい児を対象に、通所により、日常生活における基本的動作の指導、生活の自立に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。

＜第4期計画の利用実績＞

提供事業所なし。

（23）放課後等デイサービス

＜サービス概要＞

就学中の障がい児（医療的ケア児含む）等が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。

（24）保育所等訪問支援

＜サービス概要＞

保育所等（幼稚園、小学校等）を在籍中の障がい児等に対して、専門スタッフが保育園等に訪問し、集団生活に適応するための支援や、訪問先の保育所等のスタッフに支援方法等の助言指導を行います。

（25）居宅訪問型児童発達支援

＜サービス概要＞

平成30年度から始まる新規事業です。重度の障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

〇 利用量について、基準等が今後示されますので未設定です。

（26）障害児相談支援

＜サービス概要＞

障がい児等の心身の状況、環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、支給決定の内容を反映したサービス利用計画の作成等を行います。また、一定期間ごとの検証と計画の見直し、変更等を行います。

利用者数は計画作成に関わった人数

〇利用者は年々増加傾向にあり、現在約150人の方が利用しています。

地域生活支援事業（必須事業）

〇各年度における1年間の利用者数や実施箇所数等を計上しています。

（1）理解促進研修・啓発事業

＜サービス概要＞

広く市民に対して、障がい者福祉に関する理解を深めるための研修や啓発事業を行ないます。

〇平成29年度：市制施行70周年記念事業にて基調講演会開催

（2）自発的活動支援事業

＜サービス概要＞

障がいのある人やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援を行ないます。

（3）相談支援事業

1）障害者相談支援事業

＜サービス概要＞

障がい者等の福祉に関する諸問題や、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な支援を行います。

2）基幹相談支援センター等機能強化事業

＜サービス概要＞

専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応や相談支援事業者等に対する専門的な指導、助言を行ないます。

3）住宅入居等支援事業

＜サービス概要＞

賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障がい者等について、不動産業者に対する物件の斡旋依頼や家主等との入居契約手続きの支援、また利用者の生活上の課題に応じ、関係機関からの必要な支援が受けられるよう調整を行います。

（4）成年後見制度利用支援事業

＜サービス概要＞

障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、障がい者の権利擁護を図ることを目的とします。

（5）意思疎通支援事業

＜サービス概要＞

手話通訳者、要約筆記者を派遣等により、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の意思疎通を支援します。

4）手話通訳者・要約筆記者派遣事業

2）手話通訳者設置事業

（6）日常生活用具給付等事業

＜サービス概要＞

自立支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とします。

1）介護・訓練支援用具

2）自立生活支援用具

3）在宅療養等支援用具

4）情報・意思疎通支援用具

5）排泄管理支援用具

6）居宅生活動作補助用具（住宅改修）

（7）手話奉仕員養成研修事業

＜サービス概要＞

聴覚障がい者等との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修をします。

（　）内は登録者数

（8）移動支援事業

＜サービス概要＞

屋外での移動が困難な障がい者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び、余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援します。

（9）地域活動支援センター

＜サービス概要＞

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障害者総合支援法上の施設です。

地域生活支援事業（任意事業）・障害支援区分認定等事務

〇各年度における1年間の利用者数や実施箇所数等を計上しています。

（1）日常生活支援/福祉機器リサイクル事業

＜サービス概要＞

石垣市社会福祉協議会への委託事業。福祉機器のリサイクルを実施します。

（2）日常生活支援事業/日中一時支援事業

＜サービス概要＞

障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とします。

（3）日常生活支援/巡回支援専門員整備事業

＜サービス概要＞

発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対策のための助言等の支援を行います。

（4）社会参加支援/スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

＜サービス概要＞

障がい者等の体力増強、交流、余暇等及び障がい者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会などを開催し、障がい者スポーツに触れる機会等を提供します。

（5）社会参加支援/文化芸術活動振興事業

＜サービス概要＞

障がい者等の文化芸術活動を振興するため、障がい者等の作品展、音楽会、映画祭など文化芸術活動の機会を提供するとともに、障がい者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。

（6）社会参加支援/点字・声の広報等発行事業

＜サービス概要＞

文字による情報入手が困難な障がい者等のために、点訳、音声訳その他障がい者等にわかりやすい方法により、広報、生活情報等、地域生活をする上で必要な情報を定期的に又は必要に応じて提供します。

（7）社会参加支援/要約筆記奉仕員養成研修事業

＜サービス概要＞

要約筆記の役割・責務等について理解し、要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者の養成研修を行います。

（　）内は登録者数

〇平成27・28年度：奉仕員養成

平成29・30年度：筆記者養成

平成31・32年度：奉仕員養成

（8）社会参加支援/自動車運転免許取得・改造助成事業

＜サービス概要＞

自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。

（9）就業・就労支援/更生訓練費給付事業

＜サービス概要＞

就労移行支援等のサービスを利用する障がい者の方が就労等を希望する場合、訓練に必要な文房具・参考書など訓練を受けるための経費等を支給します。

（10）障害支援区分認定等事務

＜サービス概要＞

障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定調査や市町村審査会等、障害支援区分認定等事務の円滑及び適切な実施を図ります。

〇実績値及び第5期見込み量：審査会の年間開催数

1　庁内の推進体制 障がいのある人の日常生活及び社会生活を支援するには、福祉分野だけでなく、保健、医療、教育、雇用等、多様な分野にわたる施策の展開が必要です。

本計画を着実に進めていくため、本市の関係課及び関係機関等と連携をとり計画を推進します。

2　地域との連携 障がいのある人が、一人ひとりに応じた自立と社会参加を進め、住み慣れた地域で活き活きと暮らすためには、障がいや障がいのある人に対する理解や地域の協力が重要となります。

そのため、行政機関、石垣市社会福祉協議会をはじめとする福祉関係機関、医療機関、民生委員・児童委員や地域団体、障がい者団体、各種相談員、ボランティア団体、サービス提供事業所、企業等と連携し市民への啓発を進め、本計画の推進を図ります。

3　計画の進行管理 本計画の着実な推進を図るため、障がい福祉課において、進捗状況のとりまとめを行うとともに、石垣市障がい者自立支援協議会から意見を聴取し、計画の評価・点検を行い、PDCAサイクルにより計画の達成をめざします。

Plan（計画）

目標･見込み量を設定し、目標達成･サービス確保に向けた方策を定める。

Do（実行）

計画の内容を踏まえ、各事業及びサービスを実行する。

Check（評価）

各事業の年間実績を把握・分析し、評価を行なう。

Action（改善）

評価等の結果を踏まえ、計画を見直し改善を行なう。

1　アンケート調査結果の概要 第5期石垣市障害福祉計画

1） アンケートの実施概要

1 調査の対象者

調査の対象は、本市に在住する18歳以上65歳未満の障害者手帳所持者等の1,396人の中から無作為に抽出された698人が調査対象となっています。

2 調査対象地域

石垣市全域

3 調査の期間

平成29年11月下旬～平成29年12月上旬

4 調査票配布回収方法

対象者に対し、郵送による配布・回収を実施しました。サービス提供事業者や各種関係団体等によるご協力をいただきました。

5 調査票の回収状況

2） 調査結果の概要

1 本調査の回答者

問1　調査票回答者

アンケートの記入者は、「本人」が66.8％で最も高くなっています。

次いで「本人・家族等」の21.3％、「家族以外の介助者や支援者」の9.4％となっております。

2 対象者の性別・年齢・ご家族等・障がいの状況について

問2　年齢（平成29年11月1日　現在）

調査対象者の年齢層は、「50～59歳」が30.3％で最も高くなっています。

次いで「60～64歳」の24.2％、「40～49歳」の22.5％、「30～39歳」の11.9％、「18～29歳」の9.4％と続いています。

問3　性別

調査対象者の性別は、「男性」が59.8％、「女性」が36.9％となっており、男性が22.9ポイント上回る状況にあります。

問4　同居家族

一緒に暮らしている同居家族は「いない（一人で暮らしている）」が36.1％で第1位となっています。

第2位は「父母・祖父母・兄弟」の35.7％、第3位は「配偶者（夫または妻）」の23.0％、第4位は「子ども」の13.9％、第5位は「その他」の1.6％となっています。

問5　現在受けている医療ケア

現在受けている医療ケアは、「服薬管理」が61.9％で最も高くなっています。

次いで「その他」の27.0％、「透析」の11.9％、「吸入」及び「ストマ」が同率の3.2％、「カテーテル留置」の2.4％と続いています。

問6　日常生活で介助が必要なこと

日常生活で介助が必要かについては、「ひとりでできる」割合が最も高い動作は「家の中の移動」で84.8％となっています。

次いで「食事」83.2％、「トイレ」82.4％、「衣服の着脱」79.9％、「入浴」76.6％等と続いています。一方、「一部介助が必要」、「全部介助が必要」の割合が高い動作、項目は、「お金の管理」で38.2％となっています。次いで「外出」の31.6％、「薬の管理」の29.5％、「家族以外の人との意志疎通」23.8％、「身だしなみ」の20.5％等と続いています。

問7　主に介助をしている方（限定質問）

主に介助をしている方割合の第1位は「父母・祖父母・兄弟」の44.3％なっています。

第2位は「ホームヘルパーや施設の職員」の29.6％、第3位は「配偶者（夫または妻）」の12.2％、第4位は「子ども」の3.5％、第5位は「その他の人（ボランティア等）」の2.6％となっています。

問8　介助をしてくれる方（限定質問）

主に介助をしている方の年齢は「60代」が31.3％で最も高くなっています。

次いで「50代」が26.9％、「80代以上」が16.4％、「70代」の13.4％、「30代」の6.0％、「40代」の4.5％、「20代」の1.5％となっています。

2）性別（限定質問）

性別は「女性」が70.1％、「男性」が29.9％となっています

3）健康状態（限定質問）

健康状態は「普通」が46.3％で最も高くなっています。

次いで「よい」及び「よくない」が同率の26.9％となっています。

3 住まいや暮らしについて

問9　暮らしについて

暮らしについては、「家族と暮らしている」が56.6％で最も高くなっています。

次いで「一人で暮らしている」の25.0％、「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」の9.4％、「グループホームで暮らしている」の2.5％と、「その他」の2.0％となっています。

問10　生活について（限定質問）

生活については、「今のまま生活したい」が60.0％で最も高くなっています。

次いで、「家族と一緒に生活したい」の40.0％となっています。

問11　生活するために必要な支援

生活するために必要な支援は、「経済的な負担の軽減」が50.4％で最も高くなっています。

次いで「相談対応等の充実」の37.7％、「障がい者に適した住居の確保」の34.8％、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」の33.2％等と続いています。

4 日中活動や就労について

問12　外出頻度

外出頻度は、「毎日外出する」が53.3％で最も高くなっています。

次いで「1週間に数回外出する」の25.8％、「めったに外出しない」の15.2％、「まったく外出しない」の2.0％となっています。

問13　主な同伴者（限定質問）

主な同伴者は、「一人で外出する」が53.9％で最も高くなっています。

次いで「父母・祖父母・兄弟」及び「ホームヘルパーや施設の職員」が同率の14.3％、「配偶者（夫または妻）」の8.7％「子ども」及び「その他の人（ボランティア等）」が同率の3. 0％となっています。

問14　外出の目的（限定質問）

外出の目的の第1位は「買い物に行く」で61.3％となっています。

第2位は「医療機関への受診」の57.8％、第3位は「通勤・通学・通所」の50.0％、第4位は「散歩に行く」の31.7％、第5位は「友人・知人に会う」の29.6％等と続いています。

問15　外出の時困ること（限定質問）

外出の時に困ることの第1位は、「困った時にどうすればいいのか心配」で23.5％となっています。

第2位は「外出にお金がかかる」の21.3％、第3位は「外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）」の19.1％、第4位は「発作など突然の身体の変化が心配」の18.3％、第5位は「公共交通機関が少ない、又はない」の16.1％等と続いています。

問16　平日の過ごし方

平日の過ごし方の第1位は、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」で31.6％となっています。

第2位は「福祉施設、作業所等に通っている（就労継続支援A型も含む」の25.8％、第3位は「自宅で過ごしている」が16.8％、第4位は「入所している施設や病院等で過ごしている」の7.4％、第5位は「専業主婦（主夫）をしている」の5.7％等と続いています。

問17　勤務形態について（限定質問）

勤務形態は、「パート・アルバイト等の非常勤職員、派遣職員」が40.3％で最も高くなっています。次いで「正職員で他の職員と勤務条件等に違いはない」の36.4％、「自営業、農林水産業など」の13.0％、「正職員で短時間勤務などの障がい者配慮がある」の9.1％「その他」の1.3％となっています。

問18　就労について（限定質問）

就労については、「仕事をしたい」が47.7％、「仕事はしたくない、できない」が33.8％、となっています。

問19　就労支援として必要なこと

障がい者の就労支援として必要なことの第1位は、「職場の上司や同僚に障害の理解があること」で48.8％なっています。

第2位は「会社（経営者）の障がい者理解」の45.1％、第3位は「短時間勤務や勤務日数等の配慮」の32.0％、第4位は「通勤手段の確保」の31.6％、第5位は「仕事についての職場外での相談対応、支援」の29.5％等と続いています。

5 障害福祉サービス等の利用について

問20　利用できるサービス及び今後の利用意向

利用できるサービス及び利用意向で、「している」という割合が最も高いのは「相談支援」で32.0％となっています。

次いで「就労継続支援（A型、B型）」の22.1％、「生活介護」の11.9％、「居宅介護（ホームヘルプ）」の9.0％、「施設入所支援」の8.2％等と続いています。

逆に、「していない」という割合が最も高いのは、「療養介護」及び「重度障害者等包括支援」で同率の89.3％となっています。

次いで「同行援護」が88.9％、「重度訪問介護」の88.5％、「自立訓練」及び「共同生活援助」のそれぞれ88.1％等と続いています。

今後のサービス利用意向については、「利用したい」という割合が最も高いのは「居宅介護（ホームヘルプ）」が8.6％となっています。

次いで「就労移行支援」の7.8％、「相談支援」の7.4％、「行動援護」の6.6％、「施設入所支援」の6.1％等と続いています。

6 相談相手や権利擁護について

問21　悩みや困った時の相談先

悩みや困った時の相談先の第1位は「家族や親せき」で61.5％なっています。第2位は「友人・知人」の32.4％、第3位は「かかりつけの医師や看護師」の30.3％、第4位は「施設の指導員」の23.0％、第5位は「相談支援事業所などの相談窓口」の17.6％等と続いています。

問22　福祉サービスに関する情報の入手先

悩みや困った時の相談先の第1位は、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」で34.4％なっています。

第2位は「家族や親せき、友人・知人」の29.5％、第3位は「かかりつけの医師や看護師」の23.0％、第4位は「サービス事業所の人や施設職員」の20.1％、第5位は「行政機関の広報誌」の18.0％等と続いています。

問23　差別や嫌な思い

差別や嫌な思いをしたことがあるかについては、「ない」が38.5％で最も高くなっています。

次いで「ある」の26.6％、「少しある」の25.8％となっており、「ある」の合計割合は52.4％と全体の約5割を占める状況となっています。

問24　場所について（限定質問）

差別や嫌な思いをした場所の第1位は「外出先」で51.6％となっています。

第2位は「学校や職場」の37.5％、第3位は「仕事を探すとき」の27.3％、第4位は「住んでいる地域」の19.5％、第5位は「病院などの医療機関」の17.2％等と続いています。

問25　障害者差別解消法について

平成28年4月から施行された、障害者差別解消法については、「名前も内容も知らない」が54.5％で最も高くなっています。次いで「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」の23.0％、「名前も内容も知っている」の11.5％となっています。

7 災害時の避難等について

問26　災害が起きた時に困ること

火事や地震等の災害が起きた場合に困ることについては、「投薬や治療が受けられない」が48.4％で第1位となっています。

第2位は「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」で41.4％、第3位は「安全なところまで、迅速に避難することができない」の35.2％、第4位は「周囲とコミュニケーションがとれない」の23.4％、第5位は「被害状況、避難場所などの情報が入手できない」の20.1％等と続いています。

＜自由記載＞　ご意見・ご要望

【 年金等について 】

・障害年金とか障害者手当とか難しすぎて利用出来ていない。もっとわかりやすく、出来れば手続き等を一緒にやってほしい。

【 就労について 】

・沖縄県の賃金が他県と比べてあまりにも安すぎる。

・仕事を変えようとしても、次の職場に精神障害の理解があるか非常に心配。

・A型就労支援事業所で働いていますが、各事業所の枠の中であって、一般企業に向かって取り組んでいません。ハローワーク、市役所、個人農家、やれる仕事たくさんあるのに、その場があれば普通に社会の中に入っていくのではないかなと思う。

【 住居について 】

・グループホームの確保（低家賃で）を希望する。

・バリアフリーに住みたいけどない。

・新しく建設される公営住宅には、多くのバリアフリーの設置を希望

【 福祉サービスや、サービス事業所等について 】

・施設への巡回（適切な支援をしているか。給食も金額にみあった内容か味はどうか。口腔衛生や身体・居室の衛生管理チェック。入居者に対して職員の数は適正か。）施設等の評価を広報してほしい。（入所者の家族は不安があっても口にだせない）

・オムツ補助の対象枠を広げて欲しい。

・観光産業重視の島より、島人が日常的に気軽に差別無く集える、雨の日も熱地獄の日も台風時の避難場所でも島人・ボランティアを巻き込んで、いつでもすぐ利用できるシステム作りをして欲しい。

・本人は知的と認知があるが、プライドが高いので障害施設は利用したくない…、家族の精神的負担が大変。

・親の病気や、亡き後の事を考えると不安がいっぱいです。グループホーム・施設のサービスが、安心して託せる受皿づくりができないか。

・11月30日付けの新聞で「事業所が増加」とありましたが、本当に真新しい名前が次から次へと増える割には利用者・親が利用しづらいのはあまり変わってない。

・相談支援事業所が増えてほしい。

・機能訓練を受けることが出来る施設を作ってほしい。

【 その他生活について 】

・聴覚障害者に優しい商業施設（ドライブスルー）がほしい。

・現在使用していない古民家などを撤去して、老人・障害福祉に役立つ施設やマンションの建設をしてはどうか。

・スーパー等の小さな店でも病院食等を取扱いしている所があれば助かる。ある程度、下処理されたものがあればいいと思う。

・大きな通りで車道から歩道に登る時、車イスが登りにくい。

・歩道と自転車道を確保してほしい。

・雑草やサトウキビ等で道路をさえぎる空間をなくしてほしい。

・高台までの道路を増やしてほしい。渋滞防止。

・道路がデコボコ。730交差点から市役所までの道をなんとかしてほしい。（珊瑚の道が通りづらい）

・バスのバリアフリー化は進んでるが、店舗や駐車場は一向に進んでない。障害者用の駐車場が町の中にない。市役所の駐車スペースもロープがはってあり、有料駐車場にも障害者スペースを作ってほしい。

・障害者用駐車場があっても健常者がとめてしまう。禁止するよう条例化を希望。

・身障者マークは身障者だけ購入できるようにしてほしいと思う。中にはわざと貼っている人もおり、身障者マークの駐車場に止める人もいる。

【 行政に関すること 】

・行政のサービス内容がよくわからない。

・市役所やら病院に車いす専用のスペースはあるのに屋根がなく、階段は急階段なので何とかしてほしい。スーパー等も障害者のスペースに、健常者が止めている。

・渡航費用をもっと補助してほしい。（年に1～2回程度ではなく必要な場合は全て、現在は税金面でしか優遇されない）

・行政機関でも、地区自治体でも、津波、火災、地震等が発生した際、全員が避難したのか確実に確認を行う対処を確保してほしい。

・市役所の窓口が障害者を無視した位置に配置されている事が論外。

・特定医療認定を受ける為に、多くの書類が必要で、もっと簡単な手続きになればいいと思う。

・市の職員の方は、精神疾患にかかっている人間の事をどの程度認識されているか分からない。教育や勉強会など行っているのか？

・今現在、行政の仕事に納得しているので特別ない。

【 その他 】

・障がい者本人は虐待され心身共に傷つき、とても大変な時があった。相談しても八方ふさがりで、自分の事を説明できない知的障がい者は泣き寝入りだった。差別や人権についてシンポジウムなど地道に障がい者理解を広めていっていただきたい。

・パニック障害、うつ病、PTSDなど外見ではわからないので、ただの怠け者の様に思われる事が多いので、こうした病気についてどういう事なのかを分かってもらえる広報を分かり易くしてもらいたい。

・自立のため障害に応じた便利グッズの展示会紹介をしてほしい。

・人と交われない。コミュニケーションが取れない。何でもできる能力や体力があっても指導に乗れない。他人から見ると「できる人」であろうと思えても、何かが一歩出せず拒否する。怠け者に見られたり、甘やかされている様に見られたり、何と表現していいやら解らないがそういう者もいる。だが、そういう者は、行政や多種あるサービスから漏れているようにも感じる。

第1期石垣市障害児福祉計画

1） アンケートの実施概要

1 調査の対象者

調査の対象は、本市に在住する18歳未満の障害者手帳所持者等の189人が調査対象となっています。

2 調査対象地域

石垣市全域

3 調査の期間

平成29年11月上旬～平成29年11月末日

4 調査票配布回収方法

対象者に対し、郵送による配布・回収を実施しました。サービス提供事業者や各種関係団体等によるご協力をいただきました。

5 調査票の回収状況

2）調査結果の概要

1 対象者の性別・年齢・ご家族等・障がいの状況について

問1　性別・年齢（平成29年11月1日現在）について

調査対象者の性別は、「男性」が63.2％「女性」が36.8％となっており、男性が26.4ポイント上回る状況にあります。

調査対象者の年齢層は、「6～11歳（小学生相当）」が30.3％で最も高くなっています。

次いで「12～14歳（中学生相当）」の27.6％、「15～17歳（高校生相当）」の26.3％、「0～5歳（未就学児）」の15.8％と続いています。

問2　同居家族

一緒に暮らしている同居家族は「母親」が94.7％で第1位となっています。

第2位は「父親」の78.9％、第3位は「兄弟姉妹」の63.2％、第4位は「祖父母」の6.6％、第5位は「その他」の3.9％となっています。

問3　所持している手帳と受けている診断名について

所持している手帳と受けている診断名は「療育手帳を持っている」が61.8％で最も高くなっています。

次いで「発達障害の診断を受けている」の30.3％、「身体障害者手帳を持っている」の21.1％、「これらの手帳は持ってなく、診断を受けていない」の9.2％、「精神障害者保健福祉手帳を持っている」及び「難病の診断を受けている」が同率の2.6％等と続いています。

＜手帳の等級や診断名について＞

（1）身体障害者手帳

障害者手帳の所持者数は、16人となっています。

記載されている等級は「1級」が50.0％で最も高くなっています。

次いで「2級」の18.8％となっており、重度の等級である「1級」、「2級」の合計割合は68.8％となっています。

以下、「3級」の6.3％、「4級」の12.5％、「5級」の6.3％、「6級」の6.3％となっています。

1）おもな障害の種類（限定質問）

障害者手帳に記載されている、おもな障害の種類は、「肢体不自由」が75.0％で最も高くなっています。次いで「内部障害」の18.8％となっています。

主たる障害は「肢体不自由（脳原性）」の8人が最も多く、次いで「内部障害（心臓）」の2人、「肢体不自由（下肢）」の1人、「内部障害（ぼうこう・直腸）」の1人となっています。

（2）療育手帳の判定

療育手帳の所持者は47人となっています。

記載されている等級は「B2」の55.3％、「B1」の23.4％、「A2」の19.1％、「A1」の2.1％となっています。

（3）精神障害者保健福祉手帳の等級

精神障害者福祉手帳所持者は2人となっています。

記載されている等級は「2級」が1人、「3級」が1人となっています。

（4）発達障害診断の診断名

発達障害の診断を受けている者は、23人となっています。

診断名は「自閉症」が52.2％と最も高くなっています。

次いで「知的障害」及び「広汎性発達障害」が同率で13.0％等と続いています。

（5）難病の診断名

難病の診断を受けている者は2人となっています。

診断名は「ファロー四徴症」が1人、「ダウン症」1人となっています。

（6）手帳を持ってなく、診断も受けていないお子さんの心配なこと（限定質問）

手帳を持ってなく、診断も受けていない者は7人となっています。

心配なことは「ことばが遅れている」が71.4％と最も高くなっています。

次いで「不器用なところがある」の57.1％、「こだわりが強い」の42.9％等と続いています。

問4　現在受けている医療ケア

現在、何らかの医療ケアを受けている者は10人で13.2％となっています。

受けている医療ケアは、「服薬管理」が10.5％で最も高くなっています。

次いで「吸入」及び「吸引」が同率の3.9％、「経管栄養」「カテーテル留置」「その他」の1.3％と続いています。

2　日常生活における介助や支援について

問5　日常生活で介助が必要なこと

日常生活で介助が必要かについては、「ひとりでできる」割合が最も高い動作は「室内の移動」で77.6％となっています。

次いで「食事」75.0％、「着替え」69.7％、「トイレ」64.5％、「入浴」53.9％等と続いています。一方、「見守りが必要」、「介助が必要」の割合が高い動作、項目は、「通院、通園・通学以外の外出」で64.5％となっています。次いで「通院、通園・通学」の53.9％、「家族以外の人とのコミュニケーション」の51.3％、「入浴」46.1％、「トイレ」の35.5％等と続いています。

問6　主に介助をしている方（限定質問）

主に介助をしている方割合の第1位は「母親」の80.8％なっています。

第2位は「父親」の17.3％、第3位は「その他」の1.9％となっています。

問7　介助者の悩みや不安について（限定質問）

介助者の悩みや不安について、「親亡き後の将来について不安がある」が73.1%と最も高くなっています。

次いで、「何かの時に介助を頼める人がいない」及び「何かの時に預けられる場所がない」が同率の36.5％、「自分の健康について不安がある」の34.6％、「長期的な外出が出来ない」の32.7％等となっています。

3 教育や保育について

問8　学齢について

「小学校入学前」が22.4％、「小学校入学後」が77.6％となっています。

問9　日中の通園・通所について（限定質問）

日中の通園・通所については、「児童発達支援事業所」が100％と最も高くなっています。

次いで、「保育園・保育所」の35.3％、「幼稚園」の23.5％、「その他」の17.6％、「認定こども園」の11.8％、「子育て支援センター、子どもセンター」の5.9％となっています。

問10　通園生活等で、困っていることについて（限定質問）

困っていることについては、「周囲との子どもの関係が心配」が70.6％で最も高くなっています。

次いで、「子どもの将来に不安がある」及び「保育や教育・療育に関する情報が少ない」が同率の58.8％、「今後の進路について迷っている」の35.3％、「通園の送迎が大変」「職員の保育・指導の仕方が心配」及び「療育・リハビリテーションの機会が少ない」が同率の23.5％となっています。

問11　通学している学校・学級（限定質問）

現在通学している学校・学級は、「特別支援学校（小・中・高等部）」が50.8％と最も高くなっています。

次いで、「普通学級と特別支援学級・情緒学級（小・中学校）」の23.7％、「普通学級のみ（小・中学校）」の11.9％、「高等学校・高等専門学校」の6.8％、「特別支援学級のみ（小・中学校）」の3.4％等と続いています。

問12　学校以外の過ごす場所（限定質問）

学校以外の過ごす場所として、「放課後等デイサービス事業所」が66.1％と最も高くなっています。

次いで「とくに何も利用していない」の27.1％、「民間の習いごと・教室」の10.2％、「学童クラブ」の8.5％、「日中一時支援事業」及び「その他」が同率の5.1％等と続いています。

問13　学校生活等で困っていること、心配なこと

学校生活や今後の進路等で困っていることや心配していることは、「子どもの将来に不安がある」が67.8％と最も高くなっています。

次いで、「今後の進路について迷っている」の40.7％、「教育や療育に関する情報が少ない」の39.0％、「周囲の子どもとの関係が心配」の33.9％、「療育・リハビリテーションの機会が少ない」の27.1％等と続いています。

4 将来について

問14　将来の進学先

将来の進学先の第一位は「高等学校まで」の50.0％となっています。

第二位は「専門学校・高等専門学校・短期大学」及び「分からない」が同率の14.5％、第三位は「大学・大学院まで」の11.8％、第四位は「その他」の5.3％となっている。

問15　将来の就職先

将来の就職先の第1位は「会社やお店などで働く（一般就労）」の39.5％となっています。

第2位は「地域の福祉就労支援事業所で働く」の25.0％、第3位は「分からない」の15.8％、第4位は「その他」の11.8％、第5位は「働くことは困難だと思う」の6.6％となっている。

問16　将来の住まい

将来の住まいの第1位は、「ひとり暮らし、または本人の配偶者・子らと一緒に一戸建て、アパート、マンション」で40.8％となっています。

第2位は「親や兄弟姉妹などの家族と一緒に一戸建て、アパート、マンション」の32.9％、第3位は「分からない」の11.8％、第4位は「グループホーム」の7.9％、第5位は「入所施設」及び「その他」が同率の2.6％となっています。

5 福祉サービス等の利用について

問17　サービスの認知度と利用状況について

A：主に18歳未満で利用できるサービス

サービスの認知度で、「知っている」という割合が最も高かったのは、「放課後等デイサービス」で92.1％となっています。次いで「児童発達支援」の82.9％、「医療型日中一時支援」の46.1％等と続いており、「知らない」という割合が最も高かったのは、「障害児入所支援（医療型）」の76.3％となっています。

サービスの利用状況では、「利用している」という割合が最も高かったのは、「放課後等デイサービス」の47.4％となっています。次いで「児童発達支援」の22.4％、「保育所等訪問支援」の6.6％、「医療型日中一時支援」の3.9％となっています。

「利用したい」の割合が最も高かったのは、「放課後等デイサービス」の22.4％となっています。次いで「障害児入所支援（福祉型）」の19.7％、「障害児入所支援（医療型）」の10.5％等と続いています。

B：児童期～成人期にかけて利用できるサービス

サービスの認知度で、「知っている」という割合が最も高かったのは、「相談支援（計画相談）」で88.2％となっています。次いで「居宅介護（ホームヘルプ）」の68.4％、「日中一時支援」の60.5％等と続いています。

逆に「知らない」という割合が最も高かったのは、「同行援護」の65.8％となっています。

サービスの利用状況では、「利用している」という割合が最も高かったのは、「相談支援（計画相談）」の56.6％となっています。次いで「日中一時支援事業」の22.4％、「移動支援事業」の9.2％等と続いています。

「利用したい」の割合が最も高かったのは、「移動支援事業」の18.4％となっています。次いで「日中一時支援事業」の15.8％、「行動援護」の13.2％等と続いています。

C：18歳以上になると利用できるサービス

サービスの認知度で、「知っている」という割合が最も高かったのは、「就労継続支援（A型、B型）」で61.8％となっています。次いで「生活介護」の52.6％、「共同生活援助」の47.4％等と続いています。

逆に「知らない」という割合が最も高かったのは、「療養介護」の69.7％となっています。

「利用したい」の割合が最も高かったのは、「就労継続支援（A型、B型）」の25.0％となっています。次いで「就労移行支援」の21.1％、「自立訓練」及び「共同生活援助」の同率14.5％等と続いています。

問18　サービスの利用に関して困ったこと

サービスの利用に関して、困っていることの第1位は「サービスに関する情報が少ない」で40.8％なっています。第2位は「市役所での手続きが大変」の38.2％、第3位は「とくにない」の19.7％、第4位は「事業者との利用日等の調整が大変」及び「どこに相談したらいいかわからない」が同率の18.4％等と続いています。

＜自由記載＞　日常生活における介助や支援について

【 食事について 】

・食事療法をしているが作れる人が両親以外にいない。支援学校へ給食の対応を3年かけてお願いしているが断られた。アレルギー食等は対応しているのにそれ以外は対応できない事に疑問を感じる。

・子へ火や包丁など、どこまでが危なくてこうなるとかの説明が難しい。頭では理解しているようだが、実際は把握できていない様で火傷したことがある。　

【 入浴について 】

・身体が大きくなってきて、風呂場が狭いので入浴の手伝いや入浴サービスがあってほしい。

・お風呂などの介助を手伝ってもらいたい。

【 預けられる場所について 】

・土日(兄弟の行事など）に預け先がなく困っている。土・日・祝日に預けられる場所や夜の外出(数時間)の際に預けられる場所、至急の用事などができた時、預けられる場所があると助かる（ショートステイなど）。

・母(自分)が高熱を出した時に、子供を見るのでとてもつらい。実家のお泊りが全くできないので、病欠(不登校)でも預かってくれる場所が欲しい。

【 外出について 】

・親が身体的に外出が出来ずこもりっきりになっているため、外出や学校までの迎えが大変。

・通院や通学、それ以外の外出時に付き添いや介助が必要。

【 その他 】

・認定こども園で日中過ごしているが、言葉が話せないため友達の中に入りにくい。自分の子どもばかりを見られないことが分かり、加配をお願いしたが、できないと役所に言われた。

・交通ルールや注意の仕方など、発達障害のある子にはどのように教えたらいいのか、アドバイスが欲しい。

・発達障害当事者の集まり、語る会の開催や相談できる機会がほしい。

・日常生活動作を学んだり、訓練する療育施設をつくってほしい。

・手伝ってくれる人がいないため、将来的に不安。

＜自由記載＞　ご意見・ご要望

【福祉サービスや事業所等について】

・サービスを利用する時や就学先を決めるタイミングですべての施設の情報を知りたい。年に1～2回、ホールに施設ごとのブースを設けて一度に話が聞ける機会や、各施設の情報が載った冊子があったら欲しい。

・事業所側が人手が足りないのか、定員がいっぱいで利用できないことがある。

・事業所で障害特有のこだわりや、他人の感情を理解できないなどのために起きる問題に適切に対応してもらえない。

・事業所に通っているが、情報交換がなく何をしているか分からない。行かせる意味があるのか分からない。日記などで報告が欲しい。

・土曜日に利用できるサービスがない。利用者が多いから、人手が足りないから、と預かってもらえない。

・日中一時支援事業を利用し助かっているが、利用者が少ない等気軽に頼みづらい。

・言語訓練のできる施設を増やして欲しい。

・障害児入所支援の提供ができる事業所を早急に作ってほしい。沖縄本島に預ける事になると、家族での移住等も考慮しなければならない為、経済的・精神的な負担が計り知れない。

・家族構成や事情によっては、家族の病気などでどうしても一時的にとか、何日間だけなどで短期入所ができると助かる。

・子どもが2人障害児で、周りに協力をお願いしづらい(身体的負担が大きいため)。体が大きくなってきていて毎日、車イスへの乗降等が大変で、精神的にもきつい。

・発達障害の作業療法士、言語聴覚士が少なく、十分な療育が受けられない。

・相談支援員を探すのに時間がかかり、とても不安だった。

・相談支援事業所の相談員の専門的知識や質の向上が必要だと感じる。

・相談支援員の役割がよくわからない。

【教育・学校等について】

・発達障害は目で見て分かりにくい障害のため、まず教育現場（小・中・高・幼稚園・保育園）の先生方に理解していただきたいので、定期的に講習会を開いてほしい。

・加配等を付けてもらうにあたり、子どもの特性を理解し、それに見合った支援員を付けてほしい。

・就職の時期を迎えた子たちは、支援学校に通っていれば学校の支援がある程度受けられるかもしれないが、普通校に通う子は自信を持って希望の就職先を決めることも難しく、自信を失い、悪くすれば二次障害への道に入って行くのではと不安。

・支援学校への看護師配置を望む。

・普通の学校に通っているが、修学旅行や学校外授業の遠足など、長距離歩行を要する時に介護員が必要になりその時だけ要請したいがいつも断られる。市役所に相談したら教育委員会に行ってと言われ、教育委員会に行ったら事例がないので予算がないと断られた。

・障がい福祉課と教育委員会の協力体制等検討してほしい。

【行政等について】

・支給決定までに時間がかかり過ぎ？もっと早く利用できるようにしてほしい。

・手帳の更新が面倒。手帳取得(更新)の際、診断書の提出で病院に行くので、病院から手続き可能にしてほしい。

・サービスを利用する前の相談窓口がちゃんとわかりやすい状態であってほしい。

・育てにくさを感じる頃や、生まれてきた子に「障害がある」と言われて途方にくれる頃、悩みを聞きながら支援が受けられることを一緒に考えてくれる窓口がほしい。

・様々な制度やサービスの窓口がその種類によってバラバラなので、せめてガイドしてくれる窓口を1つ作ってくれたら有り難い。

・事業所を利用するにも手続きが多く、障がい福祉課という所での受付なのでどうしても一歩踏み出しにくい。

・福祉に関するサービス等は、できれば学校を通して、もしくは、見やすく、新しい情報を市のHPに掲載して欲しい(市のHPは、見づらく、古い情報もあったりと非常に不便)。

【その他】

・自閉症スペクトラムの娘がおり、当事者の会(自閉の会)などはないのか？自分ではなかなか探せない (日々の生活で保護者は手いっぱいだったりします)。もっと学童等に声かけ、パンフ等の配布、紹介などできないか？健常児のママとも交流あるが、悩みの内容が違うので、相談などまず出来ない。

・高校生になり、医療行為である導尿を自分でできるようになったが、小学校高学年ぐらいまでは家族以外のサポートが必須だった。そのサポート先を探すまでは本当に大変だった。医療ケアを必要としている家族への、積極的な情報提供を要望したい。

・3年に1度、東京の病院に通院しているが、これと言っての支援金が無いため、自己負担が大変。小さい時は手当はあったが、3歳以降ないので、何か少しでもあると金銭的にも助かる。

・まだ未就学児なので、これからいろいろと悩んだり困ったりすると思う。今思うことは、療育を受ける場がないこと。発達に関して、専門家の指導を受ける機会が少なく、選択肢もない。療育相談も、八重山病院で定期的に受けられるようになればいいと思う。

・子どもの多い家庭、母子・父子家庭、障がい児のいる家庭の家庭訪問をして話を聞いてほしい。肉体的、精神的、金銭面で困っている人がいっぱいいると思う。

2　石垣市の人口と障害者手帳所持者数 1）人口（平成29年3月末現在）

　◇ 男性・・・ 24,178人

　◇ 女性・・・ 24,199人

　◇ 総数・・・ 48,377人

2）障がい者手帳所持者数（平成29年3月末現在）

3　計画の策定体制 　本計画の策定にあたっては、学識経験者や障がい者団体、関係機関代表者等で構成される「石垣市障がい者自立支援協議会」の各専門部会及び全体会議において、協議を行いました。